区議団の主張のページへ 区議団だよりのページへ 三菱跡地開発のページへ イベント情報のページへ 新井杉生のページへ
区議会日誌のページへ 相談&メールのページへ リンクのページへ 田村智子のページへ トップページへ
 2008年第75号のホットニュースです


 2008年 第75号 ホットニュース
■区の公費負担で学校給食費値上げ据え置き
今年度(来年3月末まで)は据え置きに
 葛飾区は、今年度の学校給食費については公費で一部で補助し、給食の質を守り、値上げをしないことをあきらかにしました。
 葛飾区労働組合総連合が区へ値上げ反対の申し入れをおこない、新日本婦人の会や教職員組合などが声をあげ、「学校給食への公費補助を求める葛飾連絡会」も結成されました。
 日本共産党葛飾区議団は、7月24日に区教育長宛に給食費の値上げをしないことを求める要望書を提出し要請をおこないました。

来年度(4月)以降も値上げを許さず、区の公費負担を求めましょう
 葛飾区は、公費負担は今年度限りと言って、来年度以降の値上げを示唆しています。
 本来、義務教育である小中学校の給食費は無料であるべきと考えます。
 少子化社会と言われ、子育て家庭への支援がさけばれる中、区民的な運動で、中学校3年生までの医療費無料化や妊婦検診、保育料の軽減策などが実現してきました。しかし、小中学校における支援策は、就学援助のみで、その基準もどんどん引き下げられてきたという状況です。
 区が来年度も公費負担をおこない、給食の質を確保し、保護者の負担はふやすべきではありません。
 子どもたちが楽しみにする学校給食を守りましょう。
公明党・・・
来年度は値上げしていいということか

 公明新聞8月27日付に「学校給食費の値上げ対策を要望」という記事が掲載されました。「食材費高騰の影響を年度途中で区民にそのまま転嫁することは経済負担を大きくする。避けるべきだとして年内の給食費値上げを避け、補正予算を組んで対応するよう強く求めた」とあります。
 区民は相次ぐ負担増で「経済負担」はもう限界。年度内と言わず、来年度以降も負担軽減をするようなぜ言わないのでしょうか。
ユネスコも提唱
 1951年、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の国際公教育会議の学校給食および衣服に関する勧告第33号で、「子どもには栄養学的にも食の科学に合致した、最高の食事を学校給食で与えるように、費用は無償もしくは安価で」と。
UP