2008年第76号のホットニュースです

2008年　第７６号　ホットニュース

■第三回葛飾区議会定例会を終えて

日本共産党葛飾区議会議員団

一、今定例会は、福田総理の突然の辞任表明、そして、麻生内閣が発足し、解散・総選挙がいつ行われてもおかしくないという緊迫感の中での議会でした。また、2007年度の決算議会であり、わが党は、税金の使い方をチェックするとともに切実な区民要求をかかげ、その実現を迫りました。 一、いま、区民の営業・生活は、燃料、材料費の高騰で深刻な危機に追い詰められています。この間、区議団は、商店街や中小企業への訪問調査をもとに、本会議でも各委員会でも区民の声を直接届けてきました。その結果、�@中小企業融資の限度額を2000万円までに倍増し、利率の引き下げ、�A学校給食の公費補助の実施、�B高砂団地の建て替えの際生じる都有地に特別養護老人ホームを建設する方向を表明させることができました。 　しかし、経済の悪化からすでに貸し渋り・貸しはがしが始まる中で融資制度も一層の改善が重要であり、学校給食も区は「公費負担は今年度限り」とし来年からの値上げを狙うなど今後のたたかいはますます重要になっています。 　怒りが広がる、後期高齢者医療制度について、区長は傍観するする姿勢ですが、廃止をめざし引き続き頑張ります。 　基本計画では、介護の目玉にしてきた「小規模多機能介護施設」の設置は一か所も実現していません。介護保険料の独自減免や高齢者の紙おむつ支給の改善、障害者福祉タクシーの改善も拒否しています。働く貧困層の拡大するなか、23区最低の時給790円の非正規区職員などの賃金引き上げや母子家庭に対する支援が求められています。 一、2007年度決算は、増税による45億円もの税収増と区民サービスの後退や、非正規雇用の拡大などによって新たに生じた財源を、ほとんど積立て区民施策に生かさず、116億円を積立てました。そのなかには、新たに「庁舎積立基金」を設けましたが、建物劣化診断は今年度実施であり「建て替え先にありき」と批判はまぬがれません。 　同和に名をかりた部落解放同盟葛飾支部に年間700万円以上が支出されています。いまだに部落解放同盟支部に助成しているのは台東区と葛飾区だけですが、本区の支出はケタちがいに多額となっています。不公正な同和行政は一掃しなければなりません。 一、9月6日には、三菱製紙跡地を考える会がシンポジウムを開催し、わが党議員もパネリストとして参加しました。このシンポジウムでは、一民間企業のマンションをランドマークとして区がお墨付きを与えることに批判が集中するとともに、住民本位のまちづくりはどうあるべきかの活発な討論がおこなわれました。三菱製紙跡地の超高層マンション計画は、区自身がUR(独立行政法人都市再生機構)と一緒につくったことがわかりました。前定例会後の区都市計画審議会の質疑で明らかになったものです。超高層マンション計画は、土地価格を上げるためでした。住友不動産が購入した住宅A地区を、平米当り77万円までつりあげて、大学・公園用地を平米当り45万円で区が買ったのは、安い買い物だと見せかけるための自作自演だったのです。こんなことは、到底認められせん。 一、引き続き世論と運動で解散総選挙に追い込み、アメリカと財界いいなり政治の中身を変えるために、そして、国政に追随する区政の改革に全力を挙げる決意です。

2008年10月17日

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