2008年第77号のホットニュースです

2008年　第７７号　ホットニュース

■第四回葛飾区議会定例会を終えて

日本共産党葛飾区議会議員団

一、今定例会は、区民の営業、くらしに未曽有の危機が進行する中ではじまりました。米国発の金融危機が世界同時の経済的混乱を引き起こし、わが国の経済の実体経済を悪化させています。その結果、中小企業や労働者にしわよせが押しつけられています。 　最も住民に身近な自治体の役割は、区民のくらし、福祉をまもるというものでなければなりません。こうした立場で、日本共産党区議団は、中小企業の営業を支援するために融資制度の改善など一層の支援強化、地元商店街の振興のために共通買い物券の改善提案、後期高齢者医療制度の撤廃、国保や介護保険制度の改善などを求めました。 　さらに、区民が物価高にあえいでいる時に、区自身が公共料金の値上げは絶対にやってはならないことです。その立場から、学校給食の値上げは、他の公共料金の値上げの呼び水になりかねないものであり、撤回を求めました。 　今定例会でも、耐震補強工事助成の増額を求めましたが、これは業者の仕事確保と区民の命を守るという一石二鳥の提案です。区は今後、同制度の実績をあげるためにも助成額の増額を検討していると表明しましたが、一歩前進です。 一、日本共産党区議団は新井杉生・和泉なおみ合同事務所とともに、今定例会で区民要求を反映し新たな提案を行うために、首都高速道路（株）、京成電鉄・同バス部門、東京都及び区当局などに要請行動、交渉を重ねてきました。その結果、新小岩駅東北口の供用開始にともないバス路線の新設の回答を得るなど多くの成果をあげることができました。 　東京都との交渉では、水元公園が自然公園と都市公園としてのあるべき管理の在り方を提言し、国、都、区との連携を強めることが最大の課題であることを明らかにし、本会議でも区の姿勢を追及しました。都営高砂団地の建て替え問題では、２Ｋという型別供給の狭さなどの問題を追及し、ついに２ＤＫに変更させるという画期的な成果をあげることができました。 　区には、慈恵医大青戸病院の建て替えに際し、同病院が引き続き放射線ガン治療の継続するよう働きかけることを訴えました。区長が正式に文書で慈恵医大側に継続を要請していますが、いまだに回答はありません。日本共産党区議団は、区民の命にかかわる問題であり引き続き継続のために頑張ります。 一、今定例会では、新宿六丁目旧三菱製紙跡地に、大学を誘致する計画について各党から議論が行われました。最終的に当初から名乗りを上げていた順天堂大学が辞退し、東京理科大学から応募があり、与党からは、手放しで歓迎する意見が表明されました。わが党は、この広大な敷地に区民の利益になる大学を誘致することは賛成であり、一定のルールにもとづき支援もありうることだと表明してきました。 　しかし、区の支援の在り方に問題があります。理科大の提案は、区に対して、５３．２億円の支援を要求するものですが、質疑のなかでその根拠は、ほとんどあきらかにされませんでした。募集要項には明確に、大学の敷地、建物は支援しないとうたっているのに、それがあいまいにされています。当初は、この５３．２億円は、利子補給だと説明し、それでは土地や建物にたいする直接支援になるのではと追及すると、最終的には、大学が進出するための必要な支援であると、自ら作成した募集要項も棚上げする態度です。これでは、今後、支援の額が際限なく拡大するおそれがあり、このようなルールなき支援は、問題があります。しかも、区の幹部職員だけで構成される「大学誘致選定本部」で１２月１９日に誘致を決定するという結論を下すのはあまりにも乱暴です。 　大学の誘致は、新宿六丁目、その周辺だけでなく、葛飾区の今後５０年、１００年を展望しても大きな問題です。それだけに拙速に判断するのではなく、区民の意見をよく聴取するとともに、議会でも慎重な審議を行うよう求めるものです。 一、日本共産党区議団は１２月１１日に、区内の多数の各種団体と精力的に懇談を重ね、それらの団体の要求を取り入れた２５２項目の来年度予算要望書を提出しました。さらに、区民要求を実現するために新たな区民アンケートに取り組みます。このアンケートとともに、引き続き各種・各層の団体との懇談も重ね、その実情を区政に反映させるために全力を尽くす決意です。

２００８年１２月１５日

■区民アンケートにご協力ください

日本共産党区議団では年末から１月にかけて、区内全域に区民アンケートと返信用封筒を配布しています。 　２年前の区民アンケートには、１４００通余の回答が寄せられました。貴重なご意見を議会活動でとりあげ、妊産婦検診の改善、中小企業への融資制度の改善・拡充など実現しています。 　いま、増税と負担増、医療・介護の切り捨てがすすんでいます。 　こうした中、区民生活の実態と願いをつかみ、一番身近な自治体としての役割を葛飾区がはたすよう、区政に届けてまいります。 　つきましては、区民アンケートにご協力いただけますようお願いいたします。

■葛飾区に２５２項目の予算要望

日本共産党葛飾区議団と新井杉生東京１７区国政相談室長、和泉なおみ葛飾地区都政対策委員長は１２月１１日、青木勇区長に２００９年度予算編成に対する要望書を提出しました。 　要望書は、党区議団が区内各種団体や住民との懇談を重ねてきた内容をふまえて、区政全般にわたり２５２項目にわたります。 　意見交換の中で、２３区の中でも評価の高いセーフティーネット融資が、「サービス業なので融資を断られた」という美容室経営者の声や、精神障害者の就労支援施設で「昼食代が払えず、昼食時には外で時間をつぶしてがまんしている利用者がいる」など切実な声を紹介、融資の対象業種の拡大や障害の区分をこえた障害者福祉のさらなる充実について重ねて要望しました。　 　青木区長は、景気の急速な悪化で財政状況も厳しくなるとしつつも、福祉施策の充実については「役所の縦割りの機構の中で行き届かない面もある。精査したい」と述べました。

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