2014年08月11日和泉なおみ都議会議員と新井地区委員長と日本共産党葛飾区議団が区長に申し入れをしました。
葛飾区長 青木克徳 殿 自衛官募集業務への個人情報の提供中止についての申し入れ2014年8月11日 日本共産党葛飾区議会議員団 防衛省・自衛隊は自衛官募集にあたって、地方自治体に情報提供を依頼し、入手した情報をもとに18歳を狙い撃ちした募集活動を行っています。 自衛隊が自治体に依頼している情報は、①1988年4月2日から1997年4月1日に生まれた者の氏名、②出生年月日、③性別、④住所の「抽出依頼」を求めています。 本区においては、今年度3,465名の個人情報を閲覧・入手させています。前年度まで1,200名程度であったものが、集団的自衛権行使容認の閣議決定を機に3倍以上になったと考えられます。 海外で戦争する国づくりへの警戒や不安が国民のなかで広がる中、自衛隊によるこうした個人情報の収集に地方自治体が協力することはあってはなりません。 そもそも自衛隊に対する個人情報提供には法的根拠がなく、今後、防衛省・自衛隊からの個人情報の提供は中止すよう求めるものです。 以上 |
