2014年12月17日2014年葛飾区議会第四回定例会を終えて（声明）１、今定例会は、開会の直前に安倍首相が衆院を解散し、投票日の翌日が最終本会議になりました。解散の日に区議団の予算要望書を年末緊急対策と合わせて区長に提出しました。日本共産党区議団は、区民要求を高く掲げ選挙戦とともに議会論戦と区民要求実現に全力で取り組みました。 １、保健センター統廃合という暴挙を前定例会でごり押し可決決定、その直後、区民に対して「説明会」を開催することになりました。しかし、１１月５日号の区広報紙に掲載して、２日後の７日からはじめるという稚拙で区民不在の説明会は、丁寧に区民にお知らせもしませんでした。その結果、７ケ所で９２名の参加でした。本会議の質疑では、区は「出された意見を生かす」と答弁しましたが、説明会で出された意見は、すべて統廃合に反対の意見でした。「区民の意見を生かす」のであれば、統廃合を撤回する以外に道はありません。 １、国会で「医療・介護総合法」が強行され、それにもとずく葛飾区の第６期介護保険事業計画が準備されています。この「総合法」により、要支援や軽度の認定者をサービスから締め出し、補足給付外し、利用料２割負担などを狙っています。わが党は、利用者負担を軽減するために独自の補助を求めましたが、まともに応えようとしません。保険料の見通しも示され、現在の第１号被保険者基準保険料は月額5180円は、5950円となります。さらに重大なのは、消費税増税が先送りにより、財源不足が生じるとして、低所得者への保険料軽減ができなくなると想定し、その負担月額が公表しました。これは、「消費税を増税しないと保険料が高くなる」と乱暴に安倍政権に成り代り、区が高齢者を脅かしています。こうした負担増をどうしたら避けられるのかという意思も発想もないことを示しています。自治体としての心を失っていると言わなければなりません。 １、「公立小中学校の建替え指針」で区役所旧館と同程度に古い校舎の建替えの具体化を進めています。そのなかで新宿６丁目地区の開発に対応するため、原田小と東金町小のどちらかを建替えるという方針が「東金町小だけ建替え、原田小は改修」という方針となりました。「都市計画上、東金町小の方が大きな建物の建設が可能だから」という理由だけでは、成り立ちえません。ましてや校舎としては、原田小の方が古いのに後回しは許されません。 １、新小岩のホームドア設置に関して、このほど東京都が鉄道事業者に対して独自の助成を実施することになりました。これを受けて区はＪＲと協議中であると報告がありました。南北自由通路が完成する２０１８年度までにホームドア設置という答弁でしたが、その助成制度を活用して、プラットホームの補強完成後の２０１６年以降、設置可能だと答弁しました。さらに緩行線への設置も検討すると表明しました。 １、区長などの特別職の給与と議員報酬引き上げが提案されましたが、わが党は反対しました。 １、日本共産党区議団が提案した意見書「ヘイトスピーチを含む人種及び社会的マイノリティへの差別を禁止する法整備を求める意見書」が全会一致で採択されました。都内では国立市に続く意見書の採択となりました。 総選挙で日本共産党は、２１議席を獲得する大躍進を実現しました。大きくなった国会議員団、都議会議員団と連携を強め、悪政に正面から立ち向かい、区民の願い実現のために頑張ります。 2014年12月15日 |
