2015年03月27日2015年葛飾区議会第一回定例会を終えて（声明）１、日本共産党区議団は、この定例会に先立ち、区民アンケートを実施し、現在、約1500通が返信されました。切実な要求が書き綴られたものが多く、とりわけ、生活が苦しくなったという回答が74％にも及びます。その原因は、消費税増税による消費不況であり、また、急激な円安によって物価高騰によるものです。来年度予算は、消費税増税によって増えた税収が29億円に及びます。消費税増税は福祉のためだと政府は説明していますが、現実は国保料も介護保険料も値上に加え、制度改悪があいついでいます。そのうえ、区は消費税増税の税収増の半分にあたる15億円を区役所建て替えのための基金に積み増ししたことは重大であり、区民に対する背信行為だと言わなければなりません。 １、区は「子育て支援施設の整備方針」に基づいて、保育園の民営化や公立学童保育クラブを廃止し、連動して児童館を廃止しようとしています。ところが、子ども・子育て新法の施行によって学童保育クラブは、対象が6年生まで拡大されたこともあり入会を希望する児童が急激に増えました。定員枠に対して750名を超える入所希望が寄せられました。区は、児童館併設の４つの学童保育クラブを廃止するために、一年生の入所を認めないという異常な募集をしましたが、この４クラブは、二次募集で全学年を対象にせざるをえませんでした。加えて、繰り返し求めてきた新小岩南地域では、100名以上の入会希望が殺到したために新クラブを4月から急きょ開所することになりました。それでも、103名入所させるというクラブまで出現しました。これはこの「方針」自体が破たんしていることを示しており、根本的な転換が求められています。 １、小菅・高砂保健センターが今月末に廃止されます。区議団は、この暴挙を許さない闘いを住民とともに進めてきました。廃止の論拠が次々に論破され他結果、「サービスの向上」の具体化のために、保健師の増員、相談窓口の新設や地区センター等でのがん検診の復活などを実施することになりました。これらの事業の実施と今後、予定している全区民事務所での難病医療費助成申請手続きを実施することになれば、老朽化した保健センターを建替えて存続した方が支出を抑制できることが論戦の中で明らかになりました。保健センター復活の運動を区民とともに進めていきます。 １、自治体のあるべき姿が根本的に問われています。コンサルタント会社を活用した随意契約が多用されています。「民でできるものは民で」というかけ声のもと、官としてやるべきものまでコンサル頼みになっている実態が浮き彫りになりました。これを改めることが必要です。また、東金町運動場とそこに設置されているクラブハウスを特定の団体に特権的利用を認めたことは公共施設の原則から逸脱しており、部落解放同盟葛飾支部に仮奥戸集会所を利用させていることと共通し、正していかなければなりません。 １、四ツ木・青戸間の連続立体交差化事業を進めるために、懸案となっていた立石駅区間の再開発事業区間を土地収用法によって用地を買収する方針が報告されました。同区間の買収が進まなかったのは、区が再開発によって事業を進めようとしてきたことが原因であり、その破たんを強権的に拭い去ろうというものです。土地収用法という最終的には代執行まで行い住民を排除しようとする手法は絶対に認められません。最悪の区の決断に対して引き続き住民の生活再建と無謀な再開発を許さない闘いを住民とともに進めていきます。 １、これまでの日本共産党区議団の提案が多く実ったのも今定例会の特徴でした。区役所建替えのための基金を計上するために学校の建替えのための基金を減らすという財政操作をやめて今年度分から補正予算で復元されました。また、区主催の産業見本市の開催、プレミアム商品券の発行も実施されることになりました。災害時の危険を避けるための器具取り付け助成、学校給食の値上中止、新小岩駅快速線のホームドア設置の設計なども実現されました。切実な区民要求を繰り返し要求し区民の声を届けてきたわが党議員団の論戦の大きな成果といえます。 １、今定例会では、重度介護高齢者手当条例、18歳までの医療費助成拡大条例、給付型奨学金条例(三条例案は党区議団と無所属議員一人で共同提案)と党独自で保健センターの廃止の中止条例の4条例案を提案し、これらの財源を確保するために不要不急の事業を削除し、不要な区役所建て替え基金を財源にして区長提案の当初予算の組替動議も提案しました。可決には至りませんでしたが、今後、公約実現のために全力を尽くします。全国的には4月には、全国的な地方政治戦が行われます。第三の躍進をさらに軌道にのせて前進するために全力を尽くす決意です。 2015年3月27日 |
