2015年11月05日

2015年葛飾区議会第三回定例会を終えて（声明）

１、今定例会は、2014年度の決算審査が行われました。消費税が5％から8％に増税された最初の年度であり、区民の生活と営業に大打撃を与えました。増税による葛飾区の税収増は12億円に及びます。毎年、増加する基金はついに1000億円を超えました。また、予算として計上され使い残した金額は84億円にもなります。こうした財源を区民生活向上のために生かしていくべきです。

１、区役所建替え計画を進める一方で、公共施設の総量抑制という名のもとで新小岩児童館・憩い交流館、社会体育館などの公共施設を次々に閉鎖する条例案が提案されました。どの施設も区民にとってなくてはならない施設であり認められません。
　なかでも旧水元小学校舎の教育資料館の廃止条例については、存続すべきだという声があがり、「教育資料館を生かす会」が結成され、朝日新聞も特集記事を組むなど運動が広がりました。この木造校舎は、大正14年に建てられ、昭和58年に葛飾区有形文化財に指定され教育資料館として公開されています。米軍による東京で最初の空襲があった時、この校舎で犠牲となった少年がいました。その弾痕も展示されており、戦跡としても重要な価値のあるものです。今後、「会」や区民と力を合わせ、耐震補強を実現し、資料館としての復活を目指していく運動を進めます。

１、空家等対策協議会条例が全会一致で成立しました。わが党は、先駆的に2014年第１回定例会から空家対策とその利活用について提案を行ってきました。その後、国が対策法の準備に乗り出すと、他党も提案するようになり今定例会の条例制定に至りました。
　今後、積極的な利活用が進められるよう提案をさらにしていきます。

１、日赤産院は、施設の老朽化がすすみ、葛飾区と協議を続けてきましたが、現地建替えではなく、新宿の旧中央図書館と道路補修課が入っている庁舎の敷地を貸与することで合意に至りました。これを好機ととらえ、本区の周産期医療の向上を目指すべきです。和泉なおみ都議事務所とも連携し、関係各方面と日赤産院とも懇談を持つなど努力します。

１、今定例会中にマイナンバー制度が実施され、区民の住民票のある住所に通知が始まりました。マイナンバー制度は、個人情報、税と社会保障情報を一括で管理し、今後、医療や、預金の管理まで拡大が狙われており、行政が個人情報を都合のいいように監視し、また、犯罪の拡大が懸念されています。葛飾区は、「個人番号の利用及び特定個人の提供に関する条例」を提案しました。現在、住民基本台帳が機能しているのにマイナンバーに直結させる必要はないので日本共産党区議団は、この条例案に反対しました。

１、安倍内閣は、9月19日に安保関連法案＝戦争法の採決を強行しました。この暴挙を厳しく糾弾します。自民党元区議会議長が戦争法反対の意思表明、赤旗紙上でのインタビューに続いて、元区長がテクノプラザでの集会に参加、あいさつをしたことも象徴的な出来事でした。宗教界の賛同も広がり、一点での共闘が、街頭でも、議会内でも広がりました。
　今定例会でも区議会に、前定例会に続いて国会に「慎重審議を求める意見書提出を求める請願」が提案されました。民主党と無所属議員二名が賛同しました。なお、「所得税法56条の撤廃を求める意見書提出を求める請願」でも賛同する会派と無所属議員が増えたことも共闘の前進でした。
　「国民連合政府の実現のために日本共産党葛飾区議団も全力をあげるとともに区民要求実現のために一層奮闘する決意です。

2015年10月6日　
日本共産党葛飾区議会議員団