2016年03月28日

2016年葛飾区議会第一回定例会を終えて（声明）

１、今定例会は、予算議会であり、アベノミクスや消費税増税で疲弊した区民のくらしや営業をどう応援していくのかが問われる大事な議会でした。ところが、区の補正予算は、不用額の残をマイナス補正し、前年度決算剰余金を区民のために還元するのではなく、８７億円も積み立てる財政操作を行いました。区民合意のない庁舎建替えのための基金も94億円になり、基金の合計は1000億円を超えました。こうした基金を区民要求実現に活用するべきであります。今定例会では、わが党は、給付型奨学金制度条例など４本の条例提案を無所属議員と共同して提出、これらの事業の予算的裏付けをもった区長提案の一般会計の組替動議も提案しました。いずれも可決には至りませんでしたが、区民要求実現のために今後も論戦に挑んでまいります。

１、「区役所建替え」には熱心ですが、公共施設のリストラ計画に拍車をかけていますが、学校の建替えは、後回しにしています。今定例会では、保育園を併設している拠点施設として残すと決めていた７ケ所の児童館を事実上廃止する計画が明らかになりました。小菅の二か所の集会施設も廃止し、その動きも拡大しようとしています。保育園や学童保育クラブの民営化計画も進行し、来年新設予定の保育所はすべて営利企業によるものであり、問題があります。今後、憩い交流館（旧敬老館）、学び交流館（旧社教館）の建て替えを機に単なる場所を提供するだけの公共施設に変質させようという意図も示しており、区民のための公共施設を守るたたかいが必要です。

１、保育所に入れないパパママの運動が広がっていますが、葛飾区の現状も深刻です。葛飾区には、0～2才児だけで昨年10月時点で558名の待機児もいるのに、整備されたのはその半数以下です。来年度４月の待機児童数は昨年４月時点の252名以上となる可能性があります。学童保育も大規模化され、狭い施設ですし詰め状態になっています。それなのに、公立学童保育クラブを廃止するために、新入生を募集しないというあるまじき行為を行っています。廃止計画を撤回して、大量建設こそすべきです。

１、２３区の統一保険料は、毎年制度改悪と値上げを繰り返し、異常な値上がりを続けています。2015年の国保料は、介護納付分を含めると葛飾区の保険料が全都で最も高い（年収400万円、子ども2人の標準的な4人家族の場合）ことも指摘し、値上げを止め、新たな支援策と制度の改善を求めました。
統一保険料だというのに実際の保険料が統一していない矛盾の解決が求められています。

１、介護保険の改悪で軽度者を保険から締め出し、介護事業所には経営を圧迫させる総合事業に来年度から移行することになりました。これまで、保険料の値上が行われない年の介護保険特別会計には賛成してきましたが、総合事業への移行は認められないという立場で反対しました。

１、日赤産院を新宿図書センターと新宿庁舎に移転する方針について、わが党は、区民への図書サービスが中断されてしまうことと感染症への対応という観点から、別棟として整備するように主張してきました。そうした指摘に耳を傾けず、日赤産院内に新宿図書センターを設置する方針を示したことは重大です。今後も区民とともに方針の変更を求めて運動を進めます。

１、新小岩公園の高台化は、リニア中央新幹線の残土対策だということが濃厚になりました。新小岩公園のある場所は、国土交通省の想定では、200年に一度の大雨が降った場合、無理やり新小岩公園付近だけが越水するというきわめて可能性の低い仮定でさえも0.5～1.5ｍ浸水するとしています。それならば、2ｍ程度の盛土で十分ではないかと問いましたが、６ｍの盛土にこだわっているからです。世論調査では、リニア中央新幹線には反対意見が多く、年齢層が高い部分は反対意見が多数となっています。災害対策は、高台化だけではありません。総合的な対策に転換すべきです。

１、東日本大震災から５年が経過しました。市民団体の調査でも、いまだに区内に高い放射性物質のある場所が確認されています。福島原発の現状はいまだに深刻であり放射性物質の拡散の可能性が指摘されています。ところが、これまで実施してきた放射線の観測や給食の食品検査などを止めてしまい、これまでの担当課を廃止し環境課の一係にしたことも認められません。

　安倍政権の暴走を止めるために野党と市民連合で共闘が広がっていますが、それを妨害しようという反共攻撃も強まっています。安倍政権の暴走ストップと切実な区民の願いに応えるために頑張ります。

2016年3月28日
日本共産党葛飾区議会議員団