2015年12月14日
2015年葛飾区議会第四回定例会を終えて(団声明)
１、区は、基本計画の中期実施計画(素案)を区議会に示しました。わが党が提案した創業支援計画の策定と事業の実施などを盛り込んでいますが、保育所や特養待機の解消、介護保険の制度改悪から区民を守る姿勢がなく、低所得者に対する生活支援など具体的な指標は不十分なものです。来年の1月7日まで、区にパブリックコメントとして意見を提出することができます。
１、今定例会には、来年1月1日から運用が始まるマイナンバーに係わる条例案が提案されました。発送が大幅に遅れ、そのうえ葛飾区内の5000件分が発行されていないことが、12月4日に総務大臣の記者会見で明らかになりました。全国的には数百万件がいまだに未達ということであり、来年からの運用には無理があり、そもそもこの制度の構築自体に問題があります。日本共産党区議団は、関連条例案にはすべて反対しました。
１、四年ごとにあらゆる公共施設等使用料の値上げの検討を行い、今定例会で8本の値上条例案が提案されました。値上げは、集会施設、区民農園、創業支援施設にまで及びました。区民のくらし・営業を守るという立場ではなく、机上の論理で値上げするためのルールであり、認められません。
１、学童保育クラブと各小学校で実施しているわくわくチャレンジ広場の「一体化」計画を来年度から実施しようとしています。しかし、ボランティアが実施している遊び場所を提供するわくチャレと保育を必要とする福祉施設である学童保育クラブを「一体化」することには無理があり、きっぱりやめるべきです。区は、この一体化をねらい学校の中に学童保育クラブを設置する方針をとっていますが、こうした方針が増設を抑制する弊害となっており本末転倒です。本来40名が望ましい児童定数とされていますが、約75％が40名以上となり80名超えは６施設、100名超えが２施設となっています。さらに68名が入所している花の木小学童保育クラブで10月15日に火災が発生し、急きょ近隣の花の木児童館で保育しています。しかし、花の木児童館には80名も入所しており、都合148名が児童館にいるという深刻な状態になっています。こんな現状を放置することは到底認められません。大量建設が最優先の課題です。
１、総務省のオープン・リノベーション推進事業を活用して旧柴又職員寮を民間営利企業に提供してバッグパッカーを対象にしたホステルを開業しようとしていますが、議会に報告もせず、一民間営利企業のために、区が1億円以上を改修費として計上する補正予算まで提案されました。議会軽視も甚だしい暴挙と言わなければなりません。現在、住民アンケートも実施しており、区民とともに計画を撤回させなければなりません。この旧職員寮や空家として放置されている旧高砂教職員寮等は、公営住宅等として整備し、高齢者や若者も含めて有効活用するべきです。
１、自民党区議団が、沖縄の地方紙と現地の運動を敵視、翁長県知事を名指しで批判し、米軍基地の県内移設を求める驚くべき意見書案を提案しました。葛飾区という一地方自治体の議会が、国の方針に従えという意見書の提案は地方自治を否定する暴挙に他なりません。しかし、この提案は、賛成少数で本会議に上程されませんでした。
日本共産党区議団は、区民要求を実現すべく、12月10日に青木区長に347項目の来年度予算要望書を提出しました。その実現のために引き続き奮闘する決意です。
日本共産党葛飾区議会議員団
