2016年6月22日

2016年葛飾区議会第二回定例会を終えて(団声明)

1、4月の熊本地震は、震度7という巨大地震が2度もおそい、約1か月間に体感できる地震が1300回以上発生することによって深刻な被害をもたらしました。日本共産党区議団は、現地調査も行い、区政一般質問を行いました。とりわけ甚大な被害をうけた被災地の自治体では、全国的に実施されている自治体リストラによって職員数が激減し、震災発生から機能不全に陥り、罹災証明の発行も行われていないことが問題になりました。大災害後の国の支援の拡充、首都直下型地震への対応、区の支援策の改善を求めました。

1、保育所待機児は、106名と公表されました。しかし、これは、認証保育所をはじめ認可外施設などに入所した児童をカウントしていない新基準で、認可保育所を希望したのに入れなかった子どもは、約400名にも及びます。今後、新生児も入所できず、毎年10月時点では、公表された「待機児」の数倍にも及びます。区は、その対策として、新保育所の設置を予算化していますが、そのほとんどが営利企業の参入です。その結果、最も待機児が多い新小岩地域には、一つも新設されない計画です。保育所の新設は、必要なところに区の責任で保育所を設置すること、公有地の活用も必要です。

1、今定例会では、児童育成手当を年3回支給から毎月支給として、収入の安定化を図る条例提案を行いました。無所属議員から賛同されましたが賛成多数とはなりませんでした。今後、増額なども含めた改善策を提案してまいります。

1、新小岩北地域公共施設整備計画が提案されましたが、これ自体が葛飾区において今後の新たな公共施設の大リストラ計画を許すのかどうかの岐路に立たされているといっても過言ではありません。この計画は、児童館全廃のスタートに立とうとしているからです。定例会直前の5月31日には、説明会が行われましたが、多くの参加者から異議が出され、説明が尽くされたとは言えません。すでに、地元では「複合施設を考える会」が結成され、引き続き意見交換の場を求めています。説明責任をきちんと果たすよう、また、無謀な施設リストラ計画を許さない運動を進めていきます。

1、今定例会では、立石駅南西地区の再開発案が示され、これで立石駅周辺の計画が全部示されました。立石駅周辺の4.4haに、交通広場、区役所庁舎、ショッピングモールや商業床のほか、合計1600戸もの高層マンション計画となります。補助274号が拡幅されるだけで隣接する道路は従前のままであり、都市機能が保たれなくなる危険があります。立石駅北口再開発計画は、平成22年にマンションを300戸建設すれば、区役所として使用する保留床は220億円（現区役所の土地を売却した差額）で取得でき、現地建替えの240億円と説明していました。しかし、昨年、資材などの高騰により計画を見直した結果、マンションの面積を2倍、600戸と大幅に増やしました。変更した再開発の資金計画を明らかにし、区役所として使用する保留床の金額を明らかにしなければなりません。計画そのものに無理があることを認めて、方針転換すべきです。

　今定例会中、公私混同、浪費等が明らかになった舛添都知事は世論の批判を浴びて辞任に追い込まれました。参院選と都知事選が連続してたたかわれますが、全力をあげて奮闘する決意です。

　　　　2016年6月22日

日本共産党葛飾区議会議員団