2016年10月21日
2016年葛飾区議会第三回定例会を終えて（声明）
1、今定例会は、前年度の決算審査が行われました。消費税増税による影響額が44億円にも及ぶ増税となり、100億円超の不用額があり、結果的にほぼ同額を積立て、基金積立ての合計額は、1100億円以上となりました。アベノミクス不況で格差と貧困が広がる一方で、国保料、介護保険料をはじめ公的負担の値上げを行い、区民に必要な施設である保健センター、児童館、教育資料館などの廃止強行ではなく、こうした基金を活用し、区民生活の応援することが求められています。
1、区立飯塚幼稚園の募集を停止するということが突然打ち出されました。保護者らを中心にして「飯塚幼稚園を守る会」が組織され、短期間に2227筆の署名をつけて「保護者の意見を含めて検討を求める」請願が提出されました。教育委員会の拙速な対応に批判が集中し全会一致で採択され、10月の教育委員会での募集停止は撤回されました。
1、防災対策だとして、新小岩公園の高台化は、なぜ高さ6メートルなのか、工事と盛り土が安全なのか、また、荒川の自然が守られるのかというアセスメントの実施の計画、住民への説明がないのに説明会が実施されていません。にもかかわらず、国が区と共に事業を呼びかける共同事業者を公募したのは許しがたい暴挙です。公募に対して応募がなく、次年度以降に再度公募すると説明していますが容認できません。なお、震災時、火災防止のために感震ブレーカーの設置助成の実施は一歩前進です。
1、新小岩西自転車置場と環七青砥橋下自転車置場の廃止条例案が提案されました。地元党支部と協力してアンケート調査を行いましたが、かつてない反響で、とりわけ、新小岩西自転車置場では1/3以上の利用者から回答が寄せられました。いずれの自転車置き場でも無料だから利用、有料化反対がほぼ100％でした。区民に説明もせず一方的な条例変更は認められないと反対しました。
1、児童館全廃計画の第一弾として新小岩児童館の廃止が強行されたのに続き、児童会館の廃止、その他、施設が更新される小菅や細田児童館の廃止を計画しています。これが学童保育クラブの廃止とともに計画されていることも重大です。新小岩北地域複合施設では、「複合施設を考える会」が「児童会館をなくすな」と利用者とともに立ち上がり、説明会の開催を要求、区との交渉、アンケートに取り組んでいます。細田地域でも、アンケートと署名活動に取り組んでいます。今後、こうした運動と連携して取り組み、論戦にも生かしていきます。
1、区立保育園の民営化がすすめられています。すでに公設民営化した5園のうち本田保育園の民設民営化、亀ヶ岡保育園、新小岩保育園、続いて東立石、半田、西亀有保育園が検討されています。さらに、営利企業による保育園開園が急増しています。そのうち板橋区で死亡事故をおこした営利企業による2園の開設を予定していますが、事態を検証し、計画を変更すべきです。区立と社会福祉法人の支援により待機児を解消すべきです。
決算議会で明らかとなった問題点を整理し、区内の諸団体とも連携し、2017年度要求をまとめて早期に区長に要望書を提出します。掲げた要求実現のために全力を挙げてまいります。
日本共産党葛飾区議会議員団
