2016年12月15日

2016年葛飾区議会第四回定例会を終えて

1、今定例会に先立ち、11月24日に各団体から寄せられた来年度予算要望書やこれまで重ねてきた懇談をもとに350項目と重点要求10項目の来年度党区議団予算要望書としてまとめ、区長に提出しました。これらの区民要求を実現するために今定例会では、論戦に挑みました。

1、定例会の準備段階の11月15日に開催された議会運営委員会では、政務活動費の領収書まで区議会ホームページ上で公開することを全会一致で決定しました。これは、日本共産党区議団が、かねてからいち早く要求してきた事項であり、各会派の合意を取り付けたものです。特別区議会では世田谷区に続いて2番目となり、2016年度分から公開される予定です。

1、立石駅北口再開発は、まだ十分に使用に耐えうる区役所移転を前提とした計画であり、地権者の今後だけではなく、全区民の問題でもあります。再開発反対運動が続けられ、準備組合は再開発の法的要件を満たしていません。ところが、区は、再開発の前提となる都市計画決定を来年度強行する手続きにはいろうとしています。そもそも、準備組合の2010年計画案は、マンション300戸で518億円、2015年案では、建材・人件費の高騰から採算上マンションを600戸とし総額728億円に膨れ上がりました。こうした計画案に不安をもつ地権者が増えつつあり、法的要件は遠のいています。さらに、6年前に交通広場の位置を変更したのに住民に一切説明がないこと、連続立体交差化事業で鉄道用地を拠出し、残地で生活再建を困難にするのがこの都市計画決定です。こんな住民不在は絶対にやってはなりません。

1、再開発と庁舎建設には惜しみなく税金投入、一方で児童館や学童保育クラブなど区民にとってなくてはならない施設の廃止に突き進んでいます。建替計画が進行している小菅児童館と新小岩児童会館は、新施設ができるまでの代替施設も作らないと区長が言い放ちました。
今後、「公共施設等経営基本方針」をつくり、時代にあった施設の見直しなどとして、公共施設のリストラ計画を推進しようとしています。

1、事業系ごみの値上げ条例が提案されました。数年のごみの運搬・処理費用では、赤字になっているからだといいますが、無料で収集している一般ごみとの整合性を図るためには、処理費用に一部税金がかかるのは当然であり、値上げの理由にはなりません。粗大ごみ値上げについては、現行処理費用も値上げ幅も区の勝手なさじ加減で決定していることが明らかになりました。区民の営業・生活を一層苦しめる値上げは容認できません。

　今後、住民不在の区政を正し、区民の切実な要求実現のために引き続き頑張ります。なお、今定例会後、全戸配布で区民アンケートに取り組みます。ご協力をお願いします。

2016年12月15日
日本共産党葛飾区議会議員団