2017年6月21日

2017年葛飾区議会第二回定例会を終えて（声明）

1、4月末に認可保育所の待機児に関する状況が明らかになりました。平成27年から31年までの「子ども・子育て支援事業計画」では平成29年度には待機児を「ゼロ」にする見込みで、今年度から保育所の増設しない計画でした。しかし、いわゆる新基準では、待機児76名、認可保育所に申し込んだが入所できなかった児童は531名を越しています。この計画はすでに破たんしていることは明らかです。抜本的な見直しを求め、区は見直すと答弁しました。区は、補正予算で保育所3ケ所と小規模園2ケ所で合計293名分の増設を計上しました。引き続き、待機児「ゼロ」実現のために民間任せにせず公立保育所の増設も必要です。

1、リリオ館の7階部分の社員食堂と飲食店舗を明け渡すために区とUR、関連会社との間で協定を交わし、リノベーション事業を行うと報告されました。亀有地区センターの会議室を増設、図書サービスカウンターの設置、また、民間が行う「絵本劇場」も含めて、施設整備も商業床の賃貸料も税金投入されます。「絵本劇場」は、この間、議会には説明がなく不透明なものです。亀有駅南口の再開発ビル・リリオ館からイトーヨーカドーの撤退が相次ぎ、商業床の管理をURの関連会社にとって変えられました。これはイトーヨーカドーの責任をあいまいにし、公金投入のきっかけを作るものとなりました。今後の再開発ビルに問題点を残すものです。

1、定例会に先立つ5月30日、葛飾区都市計画審議会が開催され、地権者の反対を押し切り、多数の傍聴者の目の前で、立石駅北口再開発に関する4つの都市計画決定を行いました。地権者は公聴会の開催を求める声を無視し、都市計画決定をしたことは重大です。しかも、準備組合にとって都合のよいゴマカシの数字を審議会委員に報告したことも大問題です。計画の規模も見直すたびに過大な計画となり、このままでは、権利変換時に頓挫し、本組合がつくられないまま住民の居住の権利が侵害される恐れがあります。そもそも、区役所を駅前に移転する区民合意もなく計画を進めることは認められません。

1、北九州での違法宿泊施設での火災で多く生命が奪われました。格差と貧困の広がりで弱者が犠牲となった人災と言っても過言ではありません。人災をなくすため、脱法ハウスやマンガ喫茶、インターネットカフェ、違法民泊への関係官庁との協力により実態調査や改善勧告を行うよう求めました。また、狭小な敷地に長屋は建築許可がおりることを悪用し、大規模な重層長屋に対する規制が足立区や世田谷区でも始まっています。葛飾区内にも現実に存在しており、規制をかけるべきだとの質問に、23区全体で検討を行いると答弁がありました。

1、自民党幹事長の一般質問に回答する形で、青木克徳区長は、今年11月の区長選で再選を目指すと答弁しました。区民の切実な願いには背を向けつつ、住民合意のない立石再開発推進、そのためには区役所移転まで強引に進めようとしている区政に対して「ノー」を突きつけるには、来る区長選で区民本位の区政に転換するため候補の擁立するとともに、6議席への議席増を必ず勝ち取るために頑張ります。

2017年6月21日

日本共産党葛飾区議会議員団