2018年12月17日

2018年　葛飾区議会第四回定例会を終えて（声明）

1、今定例会開会に先立ち、11月14日党区議団は、区長に対し２０１９年度予算案に対する要望書を提出しました。368項目の要望は、それぞれ区民から寄せられた切実な願いであり、区が果たすべき重要な役割を持つべきものです。東京都議会でわが党都議団の奮闘で勝ち取った学校体育館のエアコン設置支援は、区内の小中学校に設置への大きな力になりました。
就学援助の入学準備金は、要保護児童生徒へ小学生が40600円から63100円へ中学生は47400円から79500円へと来年度から増額になりました。本会議で、準要保護世帯も同様に増額すべきとせまり、「増額を検討する」と答弁しました。さらに、前年度から中学校入学前に支給した入学準備金に続き、小学校入学準備金も増額した金額で今年度内に支給することになりました。

1、区は、現基本計画（2013年～2022年）に基づき、最終4年度間の後期実施計画の策定過程にあります。11プロジェクトのうち「医療機関の誘致」が実現したことから、新たに「公共交通」「葛飾版ネウボラ事業」「五輪関連事業」「地域包括システム」を14プロジェクトとしました。依然として、公共施設の統廃合・廃止路線と立石北口再開発を助けるための無謀な区役所移転計画の柱は変えず、金町駅南口再開発の保留床をその目的が明らかにしないまま、購入することだけを計画化しようとしています。今定例会では、児童館全廃計画の矛盾から「子育て支援拠点施設条例」を策定しようとしています。一方、新小岩公園の高台化事業は、住民が署名運動を活発に行い、重点事業から撤退するという成果を勝ち取ることができました。現基本計画の目指す方向の矛盾が広がっています。区長は、2020年から新たな次期基本計画を策定することを明らかにしましたが、いまある矛盾を解決するための計画となるように、区民本位の立場で論戦に挑んでいかなければなりません。

1、自転車駐車場に学割料金を設定することは当然のことですが、これを機会に、約9割以上の定期利用を大幅値上げする計画を明らかにしました。一時利用でも亀有南自転車駐車場では、1時間以内50円から120円へと大幅な値上げまでしようとしています。値上げの合理性も区民への説明もなく一方的な値上げは絶対に認められません。

1、いじめ防止対策推進条例の素案が提案し、教育委員会の説明は、来年の第一回定例会で、この条例の議決を行いたいと説明しました。4年前に区内中学校で自殺した生徒の事件について、区は、いっかんして「いじめ」の存在を否定し、第三者委員会での調査委員会結果も「いじめではない」という結果を追認して区長、教育長が記者会見を行いました。しかし、区内外から激しい非難にさらされ、3か月後には、一転して、「いじめがあった」ことを認めました。そのための具体的な対応策は、まだ、これからの状態です。この条例案では、第4条に、「児童等は、いじめをしてはならない」と上から目線で子どもを縛る記述があり問題視されています。本区では、この「いじめ」に対する不適切な対応があっただけに慎重に、かつ、幅広い区民の英知をあつめて議論し、最終的に条例化すべきものであり、日程先にありきであってはなりません。

1、立石駅南口東再開発をすすめるために議会に適切な説明することなく、都市計画決定を進めようとしていることも重大です。しかも、この再開発も3階と2階の大半を公益施設としており、金町駅南口の再開発と同様に、何の目的もない保留床を区が購入することを前提にした計画です。しかも、地権者からは、葛飾区のマンション販売実績は近年400戸～500戸で推移しており、立石駅南口だけで450戸の建設は過大な計画ではないのかという指摘もされています。駅前再開発=タワーマンションという発想から抜け出し、民主的かつ葛飾らしい街づくりが改めて求められています。

　国政では、安倍政権の暴走政治、水道民営化法、外国人労働者受け入れ拡大のための出入国管理法の強行採決、沖縄辺野古基地での違法な工事強行など民意を無視した悪政を強行されています。この安倍政権や区民の声に耳を貸さない区政の転換も実現するために引き続き頑張ります。

2018年１２月１７日

日本共産党葛飾区議会議員団