2019年11月22日

台風１９号への対応を今後に生かすための緊急要望

情報伝達について
１　「防災無線、広報車が聞こえない」という声がたくさん聞かれた。情報伝達のツールを拡充し全区民に区の情報発信が正確に届くようにすること。
２　かつしかFMとの災害協定を生かすために、全家庭にFMラジオを配布すること。
３　区ホームページで河川状況を見ることができるようにすること。
４　避難勧告のタイミングは、勧告を出す地域の隣接自治体と課題を共有したうえで発令すること。
５　かつしかFMの建物は水没しないように移転も含め検討すること。

避難所の運営・体制について
１　日常的な避難所運営協議会の重要さが浮き彫りになったが、風水害時の避難所の設置は、最初から２階以上にするなど設置基準を設けること。
２　指定職員が配備されなかった避難所もあり、職員の配備を抜本的に強化すること。
３　スフィア基準を実現する立場に立ち、まず安心、安全、健康が保たれ、プライバシーを保護し、女性や要配慮者を十分考慮した避難所となるようにすること。
４　避難所に備蓄してあるマット、毛布、飲食料などは、躊躇なく使用すること。
５　避難所の備蓄倉庫は、水没しない場所に見直すこと。
６　要配慮者の避難所は、エレベーターが整備された公共施設を優先して設置すること。
７　避難所のバリアフリー、雨漏りなどの緊急点検を行い、計画的な改修を行うこと。
８　福祉避難所の受け入れがスムーズにいかなかった施設があるが、あらためて協定内容を区と施設間で共有すること。
９　体育館だけでなく、教室の使用がスムーズにできるよう学校との連絡網を作ること。
１０　小学校区ごとに医療機関、薬局、コンビニエンスストアー、工務店等との協定を結び、防災コミュニティーを作る支援をすること。
１１　イトーヨカード―アリオ、同亀有リリオ、同四つ木店の駐車場は、店舗を閉店しても防災計画で指定されている通り、垂直避難に使用できるようにすること。
１２　ヴィナシス金町など垂直避難として利用できる区営駐車場を開放すること。
１３　東京理科大は、協定にもとづき避難所としての開設をすること。
１４　ペットの持ち込みを可とする避難所運営を検討すること。

要配慮者の避難について
１　要配慮者の避難誘導は、自治町会、民生委員の協力を得ながらも、区が責任をもつこと。
２　都・区営住宅では、車いすなどの障害者は１階に住んでおり、区が車を出すなどの避難支援をすること。

保田しおさい学校について
１　区教育委員会との情報共有が十分できなかった課題がある。地元自治体との連携も検討すること。
２　停電時に電気が使えるよう大型発電機を設置すること。

その他
１　土のうステーションの役割は重要だが、補充する仕組みを検討すること。
２　江戸川、荒川の河川敷の早期復旧をすること。
３　農家のビニールハウス等、被災にあった場合に区の独自支援をすること。