2019年12月16日

2019年葛飾区議会第四回定例会を終えて（声明）

1、今定例会に先立つ、台風15号、19号などによって各地では猛烈な被害が及ぼされました。日本共産党区議団も駅頭で募金活動を行い、被災地の現地調査も行って今定例会の一般質問、各委員会に臨みました。とりわけ、台風19号は、首都圏を直撃した大型台風で、商業施設も公共施設も計画的に閉所し、交通機関も10月12日はほぼ運休するという事態になりました。同日には中川上流の水位が上昇し、葛飾区内でも亀有、立石、堀切など多くの地域で避難勧告が発令されました。これに先立ち11日に、葛飾区配備検討会議では、全小中学校を含む公共施設を避難所とすることが決定されました。この判断は適切なものだといえます。区内117ケ所の避難所には、約2万人が一時避難しました。同時に避難所の運営に必要な職員が予定通り参集できず、450名にとどまるなど問題点も浮き彫りになりました。党区議団は、被災地の現地調査や避難所の現状についての問い合わせなとから具体的に改善を求めました。小中学校73校中46校が雨漏れで移動を余儀なくされるなど学校の老朽化と施設の劣化が明らかになりました。これについては、全校で緊急改善することになりました。今回、水害の垂直避難に使用されなかった理科大、アリオ、区営駐車場の活用など協定の見直し、避難所のプライバシー、備品使用のルール化への改善、保田しおさい学校の発電機の改善要求に対して対応すると答弁が行われました。

1、わが党議員団は、こうした問題の根本は、災害対策本部態勢という職員全員参集という判断の遅れだったのではないかと追及しました。足立区は11日に、江戸川区でも12日9:30に災害対策本部態勢としたのに対して、本区では12日11:30だったからです。12月5日の総務委員会では、第一回目の災害対策本部には、区長の他、参集した部長クラスは19名中7名だけだったことが質疑の中で明らかになりました。災害対策本部態勢の初動が遅れたことは間違いありません。

1、11月8日に、NPO法人十勝障がい者相談支援センターの門屋充郎理事長を講師に区議団が主催して学習会を開催しました。門屋氏は精神障害者を脱施設化する運動と実践の先頭に立つ活動をして、実績を上げています。この指摘を学び、区の施策に生かすように区内の精神障害者に係る法人や活動している区内団体の方々に知らせて開催し、その内容で一般質問しました。同じ願いをもつ区民、区内団体との連携の契機とするよう関係を密にしていきます。

1、区立児童相談所を2023年度開設に向けて準備を進めています。都の児童相談所が不足し、各地で起こっている悲劇を防ぐためにも児童相談所の設置は大切な課題であり進めなければなりません。しかし、区は、立石二丁目の定期借地権付土地を活用することを前提にしています。これまで明らかにしている賃借料では、35年の定期借地権の満了時には、時価で購入するよりも高くなり、約10億円の建物を解体して返却しなければならず、莫大な無駄遣いになります。この計画は、いったん白紙にして、新たな土地を購入する計画として見直すべきです。職員の育成も考えれば、2023年度開設にもこだわる必要はありません。

1、今定例会の保健福祉委員会では、渋江児童館をつぶし、区内で4番目の「子ども未来プラザ」を2021年度から開設するための庶務報告が行われる予定でした。しかし、その「ガイドライン」の審議が不十分であり、「このまま既成事実化してはならない」と意見が出され、庶務報告そのものが行われないという前代未聞の事態となりました。引き続き、小菅児童館、西新小岩の児童会館とともに子どもの遊び場・居場所を守れの声を広げていかなければなりません。

1、10月1日、京成立石駅で起きた視覚障害者がなくなるという痛ましい事故後、現地調査に続き、その後の取り組み結果を京成電鉄本社へ、山添拓参院議員秘書、和泉なおみ都議、区議団がヒアリング調査を行いました。この事故後に、アナウンスの改良、点字ブロックをJIS規格のものに改修、職員研修の実施など報告されました。何よりも事故防止のためには、ホームドアの設置が「社会的に要望の多い標準の設備」との認識に達したことが重要です。引き続き、区内の全駅にホームドアの設置を求めてまいります。

　10月から消費税増税後、消費支出が急激に落ち込み、大企業製造業の景況感が4期連続で悪化しました。区議団も加わって和泉都議らと行った商店街聞き取り調査でも深刻な声が多くありました。
　定例会直前には、先の台風被害に対する緊急要望26項目と区政全般にわたる385項目の来年度予算要望書を区長に提出しました。大増税から最も身近な自治体が住民を守るという責務を追求するために頑張ります。

2019年12月16日

日本共産党葛飾区議会議員団