2020年4月7日

2度目の新型コロナウィルスに関する緊急要望書

　新型コロナウイルスから区民をまもるための日夜をわかたぬ奮闘に、敬意を表します。
　いま、世界各国をはじめ日本全国各地で新型コロナウイルス感染拡大が大問題となっており、戦後最大の危機とも言われています。前例にとらわれない柔軟な対応が求められています。
　区内においても深刻な状況が生まれているもとで、「自粛要請」に見合う「補償」をおこなうことが求められており、一番身近な自治体として、区民の命、財産を守るために全力をあげることがいま必要です。日本共産党と日本共産党葛飾区議会議員団は、葛飾区行政と協力し、この事態に対処したいと考えております。
　そのために、下記の通り要望するものです。

記

１、保健衛生について
　①長期化が予想されるもと、保健所の体制強化をはかる上で、保健師の増員など抜本的な体制強化を行うこと。また、緊急対策として、庁内における保健業務経験者などの協力も得て、体制強化につとめること。
　②マスクや消毒液などが、医療機関、保育園・学童保育クラブ、小中学校等、福祉施設などで不足している状況が見受けられる。区として現状を把握し、必要な配給などを行うこと。また、医療機関や福祉施設での防護服及びガウンなどの保有を調査し、区の責任で配布すること。
　③非接触型の体温計を保育園や学校等に配備すること。
　④軽症者などの区内受け入れ先を確保すること。
　⑤感染拡大を想定し、医師会等との協議を整えておくこと。
　⑥人権に配慮しつつ、情報公開につとめること。

２、区民生活を支えるための支援について
　①「新型コロナウイルス」に関する、くらし、雇用、生活環境など、様々な相談に対応する相談窓口、専用回線などを設置すること。
　②国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の値上げは実施せず、減額措置も検討すること。
　③国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料については、１年以上の納付猶予を設けること。
　④社会福祉協議会の緊急小口資金の特例貸付・総合支援資金の特例貸付や住居確保給付金等の周知徹底をはかり、区民事務所でも相談・受付窓口を設置すること。
　⑤区が委託、発注している事業において、契約変更で雇用の抑制に繋がるような行為は、絶対に行わないこと。

３、区内産業を支えるための支援について
　①区内事業者の実態把握に努めること。
　②テクノプラザにおける相談体制を抜本的に強化すること。
　③区の融資制度の改善をはかり、本人負担を無利子、据え置き期間を大幅に延長するなど、改善すること。
　④商店街では、イベントなどの中止による影響も出ている。少なくとも、イベント実施等のために執行した実費について、助成金に加え全面補償をする支援を講じること。
　⑤売り上げが大幅に減少した中小企業・商店に対し、人件費や家賃等の固定費支援を行うこと。
　⑥売上が減少した事業者の社会保険料納入を１年間猶予すること。また、支援のための直接的補助を行うこと。
　⑦通所施設などの介護事業者や福祉作業所など、利用者の減少による減収に対して、補助をおこなうこと。
　⑧観光事業に特化した助成制度を実施すること。
　⑨区内中小業者のマスク製造への支援を行うこと。

４、区立小中学校等の臨時休校にかかわる支援について
　①休校のもとでも、要望にもとづき学校や学童保育クラブにおいて、平日は給食等の提供を区の負担で実施すること。また、就学援助支給世帯等には、給食費相当額を支給すること。
　②区として、給食食材納入事業者への全面補償を行うこと。
　③子どもたちのストレスなどを鑑み、学校での受け入れや児童館の開館等、柔軟な対応を行うこと。
　④スポーツクライミングが完成したが、カバーをかけずフェンスで覆っただけになっている。安全対策を直ちに実施すること。
　⑤保育料及び学童保育クラブ利用料については、当面の間無償とすること。
　⑥私立学童保育クラブ事業者への受入時間拡大に対する運営費加算を行うこと。

５、 国、東京都への要請について
　①国に対し、消費税をまず５％に引き下げること。
　②社会保険料の減免を実施すること。
　③ＰＣＲ検査を必要な人が遅滞なく受けられるようにすること。

以　上