2020年4月30日

葛飾区長　　青　木　克　徳　　殿

日本共産党葛飾区議会議員団

　ひきつづき新型コロナウイルス感染拡大がすすんでおり、本区でも４月29日現在１２６人となっているところです。過酷な状況のもとで、区民のために区職員のみなさんが自ら感染リスクを負いながらの日夜を分かたぬ奮闘に、敬意を表するものです。求められていた発熱外来・ＰＣＲ検査のための「（仮称）地域外来・検査センター」が設置されることになりました。
　区民の健康不安と、くらし・営業の困難さが拡大しているなか、来週５月６日には緊急事態宣言の期限を迎える事となりますが、政府の対応とともに、一番身近な自治体としての本区の対応が大きく問われているところです。
　緊急の臨時区議会を開催し４７３億円余の補正予算が組まれ、また、さらなる補正予算を検討されていると聞き及んでいます。今回でこの新型コロナウイルス感染拡大に関する申し入れが３回目となりますが、ひきつづきわが党区議団は事態対処に協力するとともに、区としての責務を果たされるよう、下記の通り要望するものです。

記

１、区民のくらし・営業について
①健康や生活など区民の困難や不安に寄り添えるよう、専用電話回線を整備し、生活支援や融資制度にも対応できる相談窓口を設置し、土日、連休中も含め相談に応じること。
②１０万円の給付金を即座に区民のもとに給付すること。その際、区が把握しているＤＶ被害者などへの給付を区の責任で実施すること。
③児童手当への区の１万円上乗せを１回限りにしないこと。
④７５歳以上の高齢者に１万円の給付金を支給すること。
⑤福祉事務所での「３密」を避けるための措置が講じられているが、プライバシーに対する配慮が問われている。利用中止をしている地区センターのスペースなどを使って相談を受けるなど工夫すること。
⑥国の持続化給付金や東京都が実施している「協力金」の対象にならない事業者へ、区が支援を講じること。
⑦学生やフリーランス（アーティスト等）などに対する生活支援を行うこと。
⑧国や東京都が無利子融資を実施する中、区の融資制度の無利子化を検討し改善すること。なお、体制強化も行うこと。

２、医療、高齢者・障害者事業などについて
①「（仮称）地域外来・検査センター」の開設はできる限り早期に開始するとともに、診断から療養まで毎日対応できるように検討すること。
②大幅な減収となっている高齢者・障害者介護事業所等に、補助金を支給すること。

３、区立小中学校等の臨時休校にかかわる支援について
①子どもの教育権を保障するために、オンライン授業も含め様々な工夫のもと、学習支援を行うこと。
②図書館の閉館とともに、貸出業務も停止しているもとで、オンラインによる申し込みを受け付け、郵便で書籍を届けるシステムを構築すること。
③学校の校庭開放について、感染防止対策を万全に施したうえで、学年別、クラス別、さらに少人数別など学校の事情を考慮して対応すること。
④就学援助世帯に対して、給食費相当額を支給すること。

４、国、東京都への要請について
①国に対し、消費税をまず５％に引き下げるよう求めること。
②事業所などでの家賃をはじめとした固定費支援について、国に対し強く求めること。
③休業要請に対する都の協力金について、4月17日以降から休業、時短を実施した事業者にも給付するよう都に求めること。

以　上