2020年5月26日

葛飾区長　　青　木　克　徳　　殿

日本共産党葛飾区議会議員団

　新型コロナウイルス感染拡大における「緊急事態宣言」が５月１５日に３９府県で、２１日には近畿３府県、そして昨日２５日には東京を含め全国で解除となりました。このような中で、徐々にではありますが、経済活動が再開されはじめ、人の移動も多くなっているところです。感染者数も減少しているとはいえ、今後ふたたび感染拡大がひろがったり、第二波の感染拡大を想定し、区民の命と健康を守るために全力を注ぐ必要があります。
　同時に、感染拡大の影響で区民生活が疲弊し、事業継続に困難をきたしている事業所・事業主は後を絶ちません。区民のくらしと営業を応援するために、一番身近な自治体として、ひきつづき積極的支援策を講じることが求められています。
　すでに２度にわたる臨時区議会を開催し５０４億円にのぼる補正予算が組まれ、執行されていますが、ひきつづき積極的な補正予算も組み、さらなる支援策を講じる必要があります。
　わが党区議団は事態対処に協力することをかさねて表明するとともに、区としての責務を果たされるよう、下記の通り要望するものです。

記

　１、第二回定例区議会における審議にあたり、区長が全委員会に出席すること。
　２、災害ともいえる新型コロナウイルス感染拡大対策については、財政調整基金を積極的に活用し、区民の命と健康、区民生活支援策を推進すること。
　３、不急の事業については、予算執行の凍結も含め感染拡大対策の予算にふりむけること。
　４、医療関係者、幼稚園及び小中学校教職員、保育関係者など、必要な人たちの検査を実施すること。
　５、「地域外来・検査センター」は、診断から療養まで毎日対応できるように検討すること。
　６、医療関係者へのガウン、防護服等がいきとどくよう、用具の確保・配給すること。
　７、第二波に備えた防疫対策として、インフルエンザ及び肺炎球菌の予防接種を無料にすること。
　８、区民及び区内で働くすべての労働者の雇用と生活をまもるため、様々な機会をとらえ制度の周知、関係者への働きかけを行うこと。あわせて、税理士会、社会保険労務士会、行政書士会等へ協力を要請し、区として雇用調整助成金や持続加給付金などの相談窓口を開設すること。
　９、新型コロナウイルス感染拡大の影響により失業した区民を対象に、区が直接雇用を行うこと。
１０、特別区民税及び各種保険料等の滞納処分としての差し押さえは、新規も含め、当面実施しないこと。
１１、低所得者へのエアコン設置助成を行うこと。
１２、都の「感染拡大協力金」及び国の「持続化給付金」の対象外となる事業者に対し、区独自に支援策を講じること。
１３、小規模事業所への家賃補助を実施すること。
１４、国民健康保険料の値上げを凍結し、緊急的に子どもの均等割りを減免すること。
１５、児童育成手当受給世帯へ、区独自の給付金を支給すること。
１６、文化・芸術団体への支援策を講じること。
１７、国、東京都への要請について
　　①国に対し、消費税をまず５％に引き下げるよう求めること。
　　②医療機関の実情を踏まえた診療報酬の増額を国に求めること。

以　上