2020年6月22日

2020年葛飾区議会第二回定例会を終えて

1、今定例会は、新型コロナウイルス感染症対策として、非常事態宣言が解除された直後の定例会でした。国も都も感染防止策としての検査体制も区民のくらしと営業を守るためにも後手後手に回り深刻な事態が進行しています。区長は、本会議初日のあいさつでこの間行われた2回の臨時会で「早急に財政措置が必要とされる経費については、第一次補正予算、第二次補正予算として議決いただいた」と述べ、今定例会で提案された第三次補正予算は、各区市町村では、独自の新たな提案をしているのに、区民が望む支援に背を向ける小規模な提案でした。それどころか、不要不急の金町駅南口再開発では、使用目的も定かになっていないビルフロアを購入する目的で約15億円の支出を予定し、しかも、当初よりその額が膨れ上がっていることも重大です。したがって、党区議団は、この補正予算に反対しました。

1、党区議団は、新型コロナウイルス感染の広がり、さまざまな団体との懇談を重ね、区長に4回、3か月に及ぶ休校から開校となる直前に教育長にも要望書を提出してきました。党区議団の要望が独自の保健所の応援態勢、PCR検査の実施、インターネット環境のない生徒の家庭にリモート授業を可能とする支援など多くの成果を勝ち取ることができました。2回の区議会臨時会後に、〇当初支給しないとしていた就学援助の給食費を3月にさかのぼって支給○6月第2・3週の簡易な昼食費は公費負担とすること○就学援助認定は、前年の所得だけではなく、コロナ禍で減収となった家庭も対象とする○学校給食の中止にともなって生鮮食品の他、ストックしていた食材費も補償することなど、区の態度を改めさせることもできました。

1、非常事態宣言解除に伴い、区施設の利用再開が開始され始めました。地区センターや学び交流館などの施設に利用について、区は5月26日策定の「ガイドライン」により、施設利用者に住所、電話番号と氏名を記載することを利用者に求めました。利用者の感染者に備えるためだという説明です。党区議団は、感染防止策に協力することは当然のことであり、区民もそのように対応することは当然だと考えます。しかし、個人情報の保護に抵触することは決して容認できることではありません。常任・特別委員会の審議で「本人の同意がなければ強制できない」と答弁させ、名簿提出を事実上撤回させました。

1、区は、区薬剤師会があっせんするマスク(50枚1800円)の販売を区の広報紙に掲載し、宣伝に加担しました。しかし、このマスクが売れ残り、その直後に税抜き1600円で販売されるなど、この区のあっせん行為が、適切なものか問われます。仕入れ額も明らかにせず、このマスク販売の収支も明らかにしていません。特定の業者の商業活動に区が加担することは重大な逸脱行為だといわなければなりません。

1、東金町1丁目西口地区再開発は、商業棟の屋上のほぼ全面である共用部分を一地権者の自動車学校に独占利用させるという都市計画決定をしました。しかもこの地権者は、再開発準備組合の理事長です。
　都市計画決定にあたり、区が、こうした計画を承認し、都市計画として区長が都市計画審議会に諮問、地区計画案として条例化したことが大きな間違えです。この計画は白紙撤回する以外にありません。

1、立石駅北口再開発は、地権者の合意がなく、多額の費用がかかる区役所を移転計画に党区議団は反対してきました。最大会派である自民党区議団が、現庁舎を生かし、駅前に移転する庁舎は見直すべきだという意見を第一回定例会につづき今定例会でも要求しました。区長室を移転の対象から外すということになれば、地方自治法により、2/3以上の賛成で庁舎移転の議決する必要がなくなる大問題でもあります。こうした現状を鑑み、党区議団は、「(仮称)庁舎の在り方検討特別委員会」を新たに設置するよう6月19日の議会運営委員会理事会で提案しました。

　新型コロナウイルス感染症は、東京では依然として多くの患者が多数発生しています。第2派にたいする備えの大切さも指摘されています。感染の広がりを抑えるための対策と区民の命、くらし、営業を守るために今後も全力を尽くしてまいります。

2020年6月22日

日本共産党葛飾区議会議員団