新型コロナウイルスに関する重点要望(第七回)

 新型コロナウイルス感染拡大が、ひきつづきひろがっていす。
 世界を見渡せば、フランス、ドイツなどで感染拡大がふたたびひろがり、ロックダウンが実施されています。国内においても「Go To トラベル」などもあり、全国的な感染拡大が懸念されています。
 国内において、政府は積極的な対応をおこなうことなく、地方自治体任せとなっているのが現状ではないでしょうか。
 こうした中、今後流行するであろうインフルエンザ対策として東京都が65歳以上等のインフルエンザ予防接種無償化助成を実施、特別養護老人ホームや老健施設等でのPCR検査実施などの支援策を進めています。益々区民に一番身近な自治体として、本区の果たす役割が増しています。
 新型コロナウイルス感染拡大対策として世田谷区が実施しはじめた介護施設職員らが対象のPCR検査で、270人の検査の中で無症状でも2件の陽性者が出現したことは、極めて重要な事です。江戸川区では、区内居宅系高齢者、障害者施設、幼稚園・保育園・小中学校に従事する1836施設2万1751人に唾液による検査を実施しはじめています。
 また、事業と雇用危機が叫ばれているもとで、これから迎える年末年始を含めた対応が問われています。
 わが党区議団は、「新型コロナウイルスに関する重点要望」を以下の通り求めるものです。

1、検査体制の抜本的な強化

東京都の「重症化するリスクが高い集団に対する検査」「接待を伴う飲食店に対して実施する検査」のもとPCR検査を強化することになっているが、対象外となっている利用者への本区独自の検査を行うこと。また、保育園・幼稚園、学校などへの全職員への検査を行うこと。
「世田谷モデル」に学び、いつでも、だれでも、何度でも検査が受けられるようにすること。
区民からは、どこで感染が発生しているのか、自分の住んでいる地域は大丈夫か、などの意見が寄せられる。プライバシーに配慮しながらも、地域ごとの感染状況の情報=感染マップを区民に開示すること。
検査によって明らかとなった陽性者を隔離・保護・治療、及び濃厚接触者の追跡調査をするためにも、保健所・保健センターの体制を強化すること。
インフルエンザ予防接種の無償化対象を陽性者の多い若い世代にも拡大すること。高齢者のインフルエンザ予防接種は、来年度も継続して無償化とすること。

2、 葛飾専門家会議の設置

科学的知見のもと区民の理解を得るために、各分野の代表からなる「葛飾専門家会議」を設置すること。
専門家による正しい知識や感染予防策の指導のもと、感染者発生にともなう風評被害やいじめなどを防止するための教育や啓発、介護・障害・保育の福祉事業所への支援強化をすること。

3、事業・雇用、年末年始対策

中小零細企業の事業継続が困難になり、倒産・廃業が続いている中で、区内における実態把握につとめること。
現在区が行っている来年3月末としている融資制度のさらなる延長とともに、事業者向けに、新型コロナウイルス感染症対策に係る国等の各種支援策について活用できる制度の概要や専用窓口等を12月28日までとせず、年末年始も含めて実施すること。
事業者への区独自の家賃補助制度等を実施すること。
コロナ禍のもとで、仕事を失った区民などの相談窓口を開設すること。特にリーマンショックの際に「年越し派遣村」が話題となったが、いまから対応策を検討し、年末年始の衣食住に困難をきたす区民をうまないようとりくむこと。
年末年始における保健所職員の増員など、体制を強化すること。

4、国、東京都への要請について

国および東京都に対し、PCR検査拡充のための抜本的な財政支援および人的支援を求めること。
国および東京都に対し、逼迫している医療機関への緊急的財政支援を求めること。
国に対し、第二回特別定額給付金や持続化給付金、家賃助成などの実施、および東京都への感染防止協力金等のさらなる実施を求めること。
国に対し、消費税を5%にもどすことを要請すること。

以 上