新型コロナウイルスに関する要望

　新型コロナウイルス感染拡大の「第三波」が押し寄せ、一日当たり東京で６００人超え、全国で３０００人を超えるという事態となっています。政府も、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の見直しが迫られるなど事態は深刻です。こうした中で迎える年末年始にあたって、身近な自治体として、区としても特別の体制と対応が求められています。
　わが党区議団は、８回目となる「新型コロナウイルスに関する要望」を以下の通り求めるものです。

記

１、区民の命と健康、不安にこたえられる相談、検査体制について

①	１２月２９日から１月３日までの間、休日・夜間窓口まかせにせず、幹部職員先頭に、相談窓口を設置すること。
②	ＰＣＲ検査がいつでも滞りなく実施できるよう、区医師会をはじめ医療機関との連携・体制を構築しておくこと。
③	緊急小口資金、特例貸付が延長されたもとで、区社会福祉協議会とも連携をして、切れ目なく手続きが行われるようにすること。同様に、住宅確保給付金についても区として取り組むこと。

２、事業・雇用対策について

①	区内中小企業の支援のためにも、雇用調整助成金が延長となったもとで事業者支援相談窓口も延長すること。
②	コロナ禍のもとで、仕事を失った区民の相談窓口を開設し、ハローワークとも連携して、仕事のあっせんにつとめること。また、区が「年越し派遣村」を設置し、年末年始の衣食住に困難をきたす区民を生まないようとりくむこと。

３、国、東京都への要請について

①	ＰＣＲ検査拡充のための抜本的な財政支援および人的支援を求めること。
②	逼迫している医療機関への緊急的財政支援を求めること。
③	第二次、第三次の特別定額給付金、持続化給付金、家賃支援給付金の実施を求めること。

以　上