新型コロナウイルスに関する要望

　新型コロナウイルスの爆発的感染拡大がつづき、東京で２０００人を超える状況になるなど、事態は深刻です。このような中、政府は緊急事態宣言を発令しました。
　厚生労働省の１６日発表によれば、新型コロナウイルス患者用の病床使用率が感染ピーク時の確保想定病床の使用率が５０％以上に達し緊急事態宣言の対象となるステージ４の目安に達したのは１８都府県で、重傷者用も考慮すると１９都府県となります。その中でも、東京は８３．２％で全国で最も高くなっています。本区内において、一般的医療が必用な患者が出ても病院での受け入れが困難となり、自宅療養が強いられ、重篤化するという事態が発生したとも聞き及んでいます。医療の分野での対策がまったなしで求められています。
　また、緊急事態宣言のもとで東京都は、１月８日から２月７日まで、飲食店での時間短縮を求め一日当たり６万円の協力金を支給することにしています。本区でも独自に１０万円の上乗せを実施することを発表していますが、従業員のいる事業者などでは、「とても足りない」「廃業するしかない」などの悲痛な声が寄せられています。そのことは、老舗「川甚」の廃業に象徴されているところです。「自粛と補償は一体」が改めて問われています。
　緊急事態宣言が発令されているもとで、身近な自治体として、区としての特別の体制と対応が求められています。
　わが党区議団は、９回目となる「新型コロナウイルスに関する要望」を以下の通り求めるものです。

記

１、区民の命と健康、不安にこたえられる相談、検査体制について

①	陽性反応が出ても自宅療養が強いられている方が、容態が急変し、亡くなるケースが報じられている。その背景には、保健所業務の逼迫が原因の一つとも指摘されている。ひきつづき体制強化を行い、「追跡」がきちんと行えるようにすること。　また、墨田区のように、ＰＣＲ検査やコロナ対応ができる医療機関を公表して、直接、検査・治療ができるようにし、保健所の業務を軽減すること。
②	本区ではじめた６５歳以上の高齢者及び６４歳以下の基礎疾患がある方へのＰＣＲ検査実施にあたって、６５歳以上の検査も無料にすること。せめて、基礎疾患のある高齢者は無料にすること。　また、１回だけにせず、何度も検査を受けられるようにすること。
③	子育て支援施設で陽性者が出た場合、現状では私立・民間事業者の運営施設に限っているが、公立においても、同様に実施すること。
④	医療機関の逼迫状況を把握し、財政支援を行うこと。医療従事者への直接支援も行うこと。

２、区民のくらし、営業の支援について

①	すでに実施した児童手当、児童扶養手当支給者への上乗せ給付など、区独自で実施すること。
②	１月末までとしていた新生児への給付金を期間を延長して、引き続き実施すること。
③	区社会福祉協議会とも連携をして、緊急小口資金、特例貸付の周知・実施を遅滞なく実施できるようにすること。住宅確保給付金についても、同様に区として取り組むこと。
④	コロナ禍のもとで、仕事を失った区民などに対し、ハローワークとも連携して、仕事のあっせんにつとめること。また、区が率先して衣食住に困難をきたす区民を生まないようとりくむこと。
⑤	区内高校生などへの「受験生応援給付金」や、大学生などへの「進学応援給付金」などを実施すること。
⑥	東京都の協力金への１０万円上乗せにとどまらず、従業員数に応じた区独自の支援策を講じること。納入業者への上乗せ支援も行うこと。
⑦	区の融資制度利用者に対し、「印紙税」相当額についても支援を行うこと。
⑧	公共施設利用にあたって、２０時までの使用としているもとで、利用料金の減額および一部返金を行うこと。

３、国、東京都への要請について

①	広島市では、８０万人へのＰＣＲ検査実施計画を表明している。本区でも同等の検査を実施できるよう、抜本的な財政支援および人的支援を求めること。
②	逼迫している医療機関への緊急的財政支援を求めること。
③	東京都に対し、都立・公社病院のコロナ病棟への移行にあたって、新たな本人負担が生じないよう求めること。
④	国に対し、第二次、第三次の特別定額給付金、持続化給付金、家賃支援給付金の実施を求めること。
⑤	国に対し、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の減免を延長するよう求めること。
⑥	消費税を５％に引き下げるよう国に求めること。

以　上