2021年４月23日

葛飾区長　　青　木　克　徳　　殿

日本共産党葛飾区議会議員団

第１１回　新型コロナウイルスに関する要望

　東京都では、４月12日から５月11日までの間「まん延防止等重点措置」が適用され、20日には神奈川、千葉、埼玉、愛知の４県も適用となり、全国で１０都府県にひろがりました。そして政府対策本部は本日、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に緊急事態宣言を発令することを決定し、４月25日から５月11日まで実施すると報じられています。
　いま必要なことは、大規模な頻回検査を実施することです。無症状陽性者を発見、保護、追跡することが求められています。東京都でも医療機関や高齢者施設等での検査を、この４月から週一回へととりくみはじめていますが、さらなる、大規模検査の実施が求められています。
　また、区民生活という点では、４月21日区議会臨時会が開催され、第二次補正予算も全会一致で成立し、ひとり親家庭への給付金が実施されることになりました。ひきつづき各分野での支援が求められています。
　コロナワクチン接種の遅れがマスコミなどでも報じられていますが、確実な接種とともに、必要なコロナ対策をすすめることが必要であり、下記の通り要望するものです。

記

1、 区民の命と健康をまもるためのＰＣＲ検査について

①東京都が、医療機関や高齢者施設等の職員などへの週一回の検査を行う方針を打ち出し、今後本格実施されるようだが、都と協力をして区内全医療機関・高齢者施設等の職員などに対して実施すること。あわせて、繁華街などへのモニタリング検査を積極的に実施するよう都へ要請すること。
②保健所体制の強化を行い、「追跡」がきちんと行えるようにすること。
③墨田区のように、ＰＣＲ検査やコロナ対応ができる医療機関を公表して、直接、検査・治療ができるようにし、保健所の業務を軽減すること。
④区が実施しはじめた私立保育園などの福祉施設での月一回の検査同様、公立保育園や学校などの公的機関でも、陽性者が出ていなくても同様に検査を実施すること。
⑤本区での６５歳以上の高齢者及び６４歳以下の基礎疾患がある方へのＰＣＲ検査を広く周知すること。また本人負担を無料にし、月１回から複数回検査を受けられるようにすること。対象年齢を拡大すること。
⑥コロナワクチンとともに、インフルエンザ予防接種を無料にすること。
⑦高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種に関わる自己負担額が、一定の対象条件のもと、４０００円から１５００円となるが、さらに対象を拡大し、無料で受けられるようにすること。
⑧生理用品の無償配布を継続して行うこと。その際、周知とともに、学校トイレや産婦人科などへの設置・提供をすること。

2、 コロナワクチン接種にあたって

①区民に対し、遅滞なく情報提供をすること。
②情報弱者といわれる障害者や外国人等への丁寧な周知を行うこと。

3、 区民生活・営業支援について

①国民健康保険料、後期高齢者医療保険料および介護保険料におけるコロナ減免を今年度もひきつづき実施すること。
②営業時間の短縮等を実施している事業者に対し、規模に応じて上乗せ支援を行うこと。また、それ以外の事業者に対しても独自の支援策を講じること。
③新型コロナウイルス感染症拡大が１年を超える中、借り換え融資などの利用者がふえている。遅滞なく実施されるよう、産業経済課の体制強化をすること。
④「１人１台タブレット」のもとで、自宅でも費用負担なく利用できるようにすること。

4、 連休中の相談体制等について

①年末年始の教訓に学び、連休中の相談体制について、区民への周知を徹底すること。そのためにも、「広報かつしか」等への掲載とともに、区民事務所など公共施設での掲示などによる周知も行うこと。
②連休中の生活相談は、区総合庁舎だけでなく、福祉事務所東庁舎（東生活課）や各区民事務所などで、連休期間中毎日窓口を開設すること。
③区としてフードドライブを活用し、各公共施設でフードバンクを実施すること。
④区民事務所や福祉事務所など、人の出入りの多い公共施設に、サーモグラフィ体温測定器を設置すること。
⑤東京五輪における区内聖火リレー実施を中止すること。

５、国、東京都への要請について

①緊急事態宣言発令のもと、国及び東京都に対し、影響を受ける事業所への完全補償を求めること。
②国及び東京都に対し、ＰＣＲ検査実施にあたっては、全額財政支援をするよう求めること。
③逼迫している医療機関への緊急的財政支援を求めること。
④国に対し、第二次、第三次の特別定額給付金、持続化給付金、家賃支援給付金の実施を求めること。
⑤国に対し、後期高齢者医療制度における窓口２割負担を実施しないよう求めること。
⑥消費税を５％に引き下げるよう国に求めること。
⑦東京五輪を中止し、コロナ対策に集中するよう要請すること。

以　上