2021年6月23日

葛飾区長  青 木 克 徳  殿

日本共産党都議会議員 和泉なおみ
日本共産党葛飾区議会議員団

今夏の東京五輪・パラリンピック開催中止を求める緊急要望

 新型コロナウイルス感染が世界的に拡大し、感染力のより強い変異株がひろがる中、東京では3度目の緊急事態宣言の延長が解除され、まん延防止等重点措置に移行しました。
 昨年3月に開催延期を決めたときと比べても、はるかに現状が深刻な局面となっているにもかかわらず、政府は東京五輪・パラリンピックの開催を強行しようとしています。医療関係者を動員し、人流をふやし、人を集め、海外から関係者を大量に受け入れる大会開催は、世論調査でも「感染再拡大不安」が8割を超えています。専門家会議の尾身茂会長らの「無観客開催」との提言を無視し、6月21日、政府、東京都、大会組織委員会などは観客数を収容人数の半数、1万人を上限とすると決めました。
 子どもたちは昨年春のいっせい休校以来、学校行事や部活動、友達との交流、スポーツ、遊びなどが制限され、学びと成長の機会を奪われてきました。「なぜ五輪だけ特別なのか」と不満と怒りの声があがっています。
 このような中、約90万人もの子どもたちを東京五輪・パラリンピック観戦に動員する計画がすすめられています。本区でも区立幼稚園、全小中学校の園児、児童・生徒を対象にしています。公共交通機関を利用しての移動は、子どもたちへの感染リスクと同時に、炎天下でのマスク着用による熱中症のリスクなど、子どもたちの命を危険にさらすものにほかなりません。さらに、学校連携観戦でキャンセルを受け付けるとする大会組織委員会の文書が、各県では各自治体に送付されていますが、東京都は区市町村に送付していません。
 以上の事から、下記の通り要望するものです。

1、あらゆる力をコロナ対策に集中するため、東京都が開催都市として、今夏の東京五輪中止の決断を直ちに下すよう、開催都市の基礎自治体の長として、東京都に意見をあげること。

2、東京五輪・パラリンピック大会への学校連携観戦について、区及び区教育委員会として直ちに中止・辞退すること。

3、東京都がパブリックビューイングを中止した。本区での実施も中止すること。

4、7月19日の本区聖火リレーは中止すること。

以 上