今夏の東京五輪・パラリンピック開催中止などを求める要望

　新型コロナウイルス感染拡大のもとで、東京五輪に関連するパブリックビューイング、聖火リレーにつづき、昨日「学校連携観戦」の中止を決定したことについて、多くの区民が歓迎しています。
　この間、東京都における感染拡大がつづき、一昨日は９２０人、昨日は８９６人が新たに感染し、政府は、７月１１日までのまん延防止等重点措置につづき、７月１２日から８月２２日まで４回目の緊急事態宣言発令を決定しました。
　また、当初、東京五輪の観客数を収容人数の半数、１万人を上限とすると決めましたが、その見直しに言及しはじめています。しかし、海外から６万８０００人の外国人が来日します。すでに外国選手団の中から感染者が発見されているなど、たとえ無観客にしたとしても、感染拡大のリスクをなくすことはできず、開催自信を中止するしかありません。そしてコロナ対策に集中し、ワクチン接種と大規模検査の実施によって感染拡大を抑え込むこと、自粛と補償を一体で実施すること、医療の充実を図ることこそ求められています。
　また、ワクチン接種対象の全区民に接種券が送付されたもとで、オンライン予約支援や集団接種会場への送迎バスの確保など、区民に大変喜ばれています。一方で、なかなか予約が取れないこと、河野大臣による「ワクチン確保」についての記者会見の下で、国民の中で不安がひろがっています。
　以上の点を踏まえ、下記の通り要望するものです。

記

１、あらゆる力をコロナ対策に集中するため、東京都が開催都市として、今夏の東京五輪中止の決断を直ちに下すよう、開催都市の基礎自治体の長として、東京都に意見をあげること。
２、希望する人が迅速にワクチン接種を受けられるよう、その数量の確保に全力でとりくむとともに、区民にその状況を周知すること。
３、７月５日の奥戸総合スポーツセンターでの集団接種の予約も１５分で終了となった。集団接種の機会をさらに確保すること。
４、ＰＣＲ検査を無料で、いつでも、だれでも、何度でも受けられるようにすること。
５，区独自の「家賃支援金」や「協力金の立替払い」など前向きに検討し、実施すること。
６、ひきつづき「生理の貧困」対策にとりくむこと。
７、コロナ対策について、区ホームページ、広報「かつしか」とともに、公共施設での掲示など、さまざまな媒体を使って情報の周知を図ること。

以　上