1、今定例会は、今期の区議会区議会、最後の決算議会であり、青木区政の12年が問われる議会でした。
国と都によるコロナ禍のなか、五輪強行、科学的知見によらず後手後手の対策、ワクチン接種の遅れにより感染爆発を引き起こし、緊急事態宣言が再々延期されました。党区議団は、区長に対して15回の要請を行い、その時々の課題解決のためにあらゆる提案を行ってきました。重症患者以外自宅待機と発言した菅首相は退陣に追い込まれましたが、その方針は、都の事務連絡として保健所に通知され、葛飾区内でも、自宅療養患者が1200人を超える日々が続き自宅療養中に亡くなる方もありました。飲食店、中小企業、医療機関もかつてなく困難に追い込まれましたが、十分な補償もないまま今日に至っています。定例会開催後、新規陽性者が減少し緊急事態宣言は、9月30日で解除されました。いま必要なことは、第六派に備えて、医療用ベッドの確保、ワクチン接種と度同時に同時に大規模な検査など求められています。

1、青木区政最大の大失政というべき、立石駅北口の再開発を救済するための区役所移転を計画しています。しかし、池袋の豊島区役所より高く、金町駅前の中央図書館の3倍という高い保留床を買う計画で、再開発総額の7割が税金でまかなう計画です。しかも、今定例会には、区のどの部署を移転させるのか決まってもいないのに、パブリックコメントにかけ、次の新しい議会で正式に計画を決めるという支離滅裂です。区自身が、現区役所の新館は37年、旧舘もあと20年使用できるといっている区役所の移転は、そもそも、移転の理由がなく認められません。東金町西口再開発も理事長の自動車学校の特別扱い、新小岩南口もふくめ、すべての再開発が巨大なタワーマンション計画です。いま必要なのは、こうした再開発に巨額の税金をつぎ込むことではなく、区民の命とくらしを第一とし、コロナ禍に立ち向かう区政の実現です。
1、「今後の水泳指導の実施方法に関する方針」を実施するための「実施計画案」が定例会の直前の8月27日の教育委員会で承認され、今定例会で報告されました。金町公園プールを屋内温水プールとして設置、もう一カ所設置するという計画で新基本計画の前期実施計画に記載されました。これまで今後、建設する小学校には、プールを設置しないという方針は与党内にも反発の声が上がり、民間プールでの指導には限界があるとの指摘から、突如の計画であり、これがまた、つぎはぎだと批判が広がりました。現行の水泳指導に問題があるという教育長の発言に自民党議員からも批判がありました。地域から「水元小プールの存続を求める請願」も2500筆以上の署名とともに審議されました。党議員団は、「採択」を主張しましたが、継続審査とされました。短期間に多くの署名を集めた成果です。同時に、この請願は、来月の区議の任期が終了した時点で審議未了となってしまいます。新しい議会で引き続き問われる問題となりますが、この「方針」は、撤回する以外にありません。

1、西小菅小、水元小学校仮設校舎の発注した「日成ビルド工業(株)」が2019年4月に「不適切会計で社長辞任、反社会的勢力との交際」と報じられていることがわが党の調査で判明しました。葛飾区には「契約における暴力団等排除措置要綱」があり、こうした関係があった場合、一年間の入札参加除外措置が取られます。ところが、両小学校の仮設校舎を同社に発注したことに対して必要な措置が取られていないのは不当です。水元小の仮設校舎は、6億円を超える入札なのにリース契約は、「物品」に分類されるため、高額でも議会での承認案件にならないという問題も発覚し、入札制度改革も必要です。

1、2020年1月に当時3歳の児童が虐待を受け重体で搬送された事件について、区は、再三、保育所や近隣住民から指摘があったのに適切な対応をしませんでした。「児童虐待受傷事案検証」を行い、最終的に、8月31日に記者会見、今定例会に報告されました。しかし、そもそも、「第三者の検証」とはせず、責任者は副区長、二人の部長と二人の有識者による検証は非公開とされました。重大なのは、この検証をすべて外部の有識者としなかったのは、検証結果に区の意向を反映させようとした意図が見えすえています。この重大な案件に対し、真の反省がないことが大問題です。こうした姿勢では、2023年児童相談所を開設するという日程の見直しこそ必要であり、定期借地権の土地の見直しも必要です。

　青木区政にはあらゆる問題点に対し、自浄能力がないことが明らかになりました。本日、臨時国会を開会され、岸田政権が発足しましたが、総理を変えても中身は変わっていません。引き続き、コロナ禍の収束と命とくらし優先の政治に転換するために全力を挙げる決意です。

2021年10月4日

日本共産党葛飾区議会議員団