2021年12月9日

葛飾区長　　青　木　克　徳　　殿

日本共産党葛飾区議会議員団

 

　現在、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少傾向にありますが、新たな変異株も発見されるなど、第6波への備えを怠るわけにはいきません。
　政府のコロナ対策は、たとえばPCR検査の無料化は、健康上の理由などによりワクチン接種を受けられない人を対象に限定し、多くの在宅死を招いた「原則自宅療養」の方針は撤回していません。また子育て世帯や困窮世帯への給付金は、子どもがいない世帯や年収１００万円を超える多くの非正規雇用の方など、コロナの影響で本当に生活に困っている方には届きません。事業者向けでは、持続化給付金なみの支給といいながら、支給額は半分になっています。
　こうした時に身近な区政が、コロナで困っている区民に寄り添い、独自の支援で暮らしと営業を支えていくためにも以下の対策を要望するものです。

記

1. 保健所体制を抜本的に強め、感染症から区民の命と健康を守ること。
2. 濃厚接触者を追跡・調査する積極的疫学調査を独自に推進すること。
3. いつでも誰でも無料でできるPCR検査体制を独自に構築すること。
4. 3回目のワクチン接種、低年齢層へのワクチン接種を遅滞なく実施できるよう
   体制や会場を確保すること。
5. 症状に応じた必要な医療がうけられるよう区独自に病床を確保すること。
6. 高齢者や子どものインフルエンザ予防接種を無料にすること。
7. 「新型コロナウイルス対策持続化支援・借換融資」は来年3月末までではなく、
   来年度以降も継続すること。
8. 暖房費、燃料費の高騰から低所得者の生活や事業者の営業を守るために救済策を実施すること。
9. 生活保護世帯の冬期加算の上乗せのための法外援護を実施すること。
10. 福祉事務所や出張所を中心に年末年始の相談窓口を開設すること。
11. 国に対して以下のことを求めること。
    ①持続化給付金、家賃支援給付金の第2弾を実施すること。
    ②住民税非課税世帯への給付金ではなく、国民全員に一律給付とすること。
    ③国保料、介護保険料、後期高齢者医療保険料のコロナ減免を来年度も継続すること。
    ④原則自宅療養の方針を撤回すること。
    ⑤消費税を５％に減税し、インボイス制度の実施は中止すること。

以　上