2021年葛飾区議会第四回定例会を終えて(団声明)

1、今定例会は、先月の区議会議員・区長選挙後の最初の定例会でした。マスコミも庁舎問題が最大の争点と報じましたが、区長は、選挙中、何も語りませんでした。初日の本会議あいさつでも、庁舎問題は一言もないのに、総務委員会では、「総合庁舎整備と現庁舎・庁舎敷地の活用方針(案)」を提案し、選挙前の中身のない内容を今後の指針としました。本会議一般質問で自民、公明は、わが党が指摘した庁舎建設と再開発への補助金等の合計額660億円の税金の無駄遣いをねじまげ、区長も「間違った情報が発信された」と答弁し、茶番が繰り返されました。区長選の度にわが党が支援する候補の得票増に対する危機感の表れです。引き続き、議会の内外で庁舎移転の不当性を問い続けていかなければなりません。

1、学校プールをなくし、水泳指導を民間温水プールで活用し、令和10年までに40校で実施する計画も提案されました。区民の意見に耳を傾けようとしない教育委員会の態度に対し、「教職員の会」「水元小関係者の会」「水元温水プールの利用者サークル」の三団体から請願が提出されました。自民、公明など教育委員会の言い分を一部批判するものの結局はプールをなくすことに同調し、2つの請願は否決されましたが、「利用者サークル」の請願は、「継続」となりました。さらに、9名の無所属議員のうち「教職員の会」の請願には、5名、「水元小関係者の会」の請願には、4名がわが党とともに採択を主張しました。これまでの運動の成果であるとともに、今後の運動と論戦の広がりの可能性を示すものです。

1、子育て支援策の迷走ぶりが深刻です。児童相談所については訴訟係争中だとして一切答弁を避けてきたのに、今定例会に建築工事請負契約の議案が付託されました。質疑のなかで児童相談所に配属される職員研修の人員が不足していること、そもそも35年間の定期借地権の物件は不適切であること、短期間しか使えない建物となっており、公共施設の長寿命化に反するなどの問題点を指摘し反対しました。
保育待機児は、希望した保育所に入れないなど旧基準では、530名いるのに待機児が「ゼロ」といいはるのは、子育てしながら働きたいという願いに背くものであり、許されません。
子ども未来プラザ白鳥の建設工事について、議会に何の報告もなくプロポーザル方式で、しかも、競争もなく特定企業を指定したことも問題です。
「子育てするなら葛飾で」というなら、子育てに3つのゼロ「給食費無償化」「18歳まで医療費無料に」「国保子どもの均等割をゼロ」こそ実施すべきです。

1、地球規模の環境対策が求められています。第三次葛飾区環境基本計画(素案)が報告されました。これまで、区の計画では、2030年までに2013年比で区の事務事業として40%、区全体として28%の削減としていましたが、それぞれ50%削減することを目標としました。それを実現するために、区役所として再生可能エネルギーにより発電された電力会社から100%電力を調達すると表明させました。CO2削減のために道路や公園などの樹木を管理し、計画的に増やすこと、若者にも参加してもらう取り組みの提案も行いました。

1、鉄道駅にホームドアの区補助要項が改められ、国の補助の対象外の1日10万人以下の利用者の駅も区は補助対象と見直しました。この間、JR駅だけではなく、立石駅での視覚障害者の事故後に障害者団体とともに調査活動や運動を進めてきたことが力になりました。区内すべての駅が対象となるものです。

1、岸田政権のもとで18歳以下の10万円給付は、混乱を極めていましたが、本区では、年内に10万円を給付、また、来年、生活困窮者への10万円給付の補正予算が可決しました。

 党区議団は、定例会中の12月9日、2022年度予算要望書と第16次新型コロナウイルス感染症対策申し入れを区長に申し入れました。このなかには、昨年を認知されずに利用者が少なかった年末年始の生活困窮者対策の改善などを含め、六波に備えた取り組みを提案しました。来年度も持続化支援融資・借換融資を延長は当然の決断ですが、その他、検査の拡充や保健所の体制強化や国への支援などは後ろ向きだといわなければなりません。引き続き区民のいのちとくらしを守るために全力をあげて頑張ります。

2021年12月16日

日本共産党葛飾区議会議員団