区営住宅および都営住宅の家賃の収入算定から新型コロナウイルス感染症対策の協力金等の受給金額を除外するよう求める要望書

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国や東京都の新型コロナウイルス感染症関連の給付金や協力金等は事業継続の命綱となっています。しかし、これらが課税対象となっているため、給付金や協力金等を受け取ったことで区営住宅や都営住宅の家賃が引き上げられ、「受け取らなければ事業継続はできないのに何のための給付金や協力金なのか」などの声が届いています。
　４月１２日、日本共産党山添拓参議院議員の質問主意書に対して「所得税法に基づく所得金額を収入として申告したうえで、家賃決定の基礎となる所得金額の認定に際して、国や都道府県等のコロナ対策としての給付金や協力金等を除外した額とすること」との政府答弁がありました。
　区営住宅は、東京都から都営住宅の移管を受けて、葛飾区が設置・管理をしています。
　よって、下記項目について、要望致します。

記

１　「新型コロナウイルス感染症関連の給付金や協力金等は、一時的な収入であり継続的収入とすることが著しく不適切である」と、葛飾区として判断し、区営住宅の家賃を決める際の収入算定から除外すること。あわせて、東京都に対し、都営住宅に対しても前述の考え方で判断するよう求めること。

２　公営住宅の入居者が提出する「収入申告書」に、収入金額とあわせて新型コロナウイルス感染症対策としての給付金や協力金等の受給額を記入できるように様式の改善をおこなうこと。

３　すでに、新型コロナウイルス感染症対策としての給付金や協力金等を収入として認定し家賃が決められた方に対しては、その相当額を返金もしくは翌月以降の家賃で整合性を図ること。

４　国民健康保険料についても、上記の公営住宅の考え方を適用し、負担増にならないよう対応すること。

以　上