■三菱製紙跡地開発２つの疑問 　超高層マンションはまちこわし！地価吊り上げは区の自作自演？

（２００８年第３回定例会一般質問より　質問者　野島英夫） 　最後に、三菱製紙跡地開発について伺います。 　９月１０日の都計審は、住宅Ａ地区に住友不動産の３９階建て、高さ１３８メートル、８００戸という超高層マンション建設計画の都市計画変更を強行しましたが、このまま見過ごすわけにはいきません。 　９月６日には、地域で組織されている「三菱製紙跡地のまちづくりを考える会」による「まちづくりシンポジウム」が開かれました。参加者からは、「三菱跡地は巨大なグリーンゾーンになるところなのではないか」「超高層マンションは、コミュニティーを壊す」「区はまちづくりのビジョンを持っていない」、などと今度の都市計画の変更についての意見が多数寄せられました。 　パネラーのひとりで一級建築士の方からは、「葛飾での超高層マンションは数十年後には廃虚と化す」との警告が出されました。高く売れるのは上層部分で、低層部分は普通のマンションの同じ階より安くしないと売れない。そうなるとマンション内で所得格差が生じ、管理が難しくなる、まして８００戸となれば大規模改修などの際の意見がまとまらず、やがて廃虚となるというのです。「まちづくりと称してまち壊しになる、このタワーマンションはその典型」と明言されていました。 　このシンポジウムの直前に、緊急アンケートを実施したところ、回答された方の９割が計画に異議を唱えるものでした。区計審に寄せられた「意見」も、19件、すべてが反対意見でした。 　こうした意見が集中する一つの要因は、マンションの立地と大学・公園用地との関係です。 　先の全協では、「大きな公園の中に大学があって、森の中に沈むような大学の存在は、100年経っても街のシンボルになる」と述べました。ところが、その真南に超高層マンション計画ですから、区自身の答弁も成り立たず、４５０億円の税金投入が、台なしになってしまうではありませんか。 　私は、このマンション建設に２つの疑問をもっています。 　その一つは、この地域に何故、超高層マンション建設が可能なのかということです。 　都市計画決定上は、この地域の高さ制限は４５メートルです。だから、建たないはずです。ところが、都市計画決定には、「ランドマークを創出する建物については４５メートルを超えることができる」という例外規定を設けられています。 　そこでランドマークとは何かというのが問題になりますが、都発行の「都市計画用語集」では、由緒ある建物、塔、坂、山などであり、例えばニューヨークの自由の女神、パリのエフェル塔など都市を象徴とするものと示されています。 　ランドマークになるかどうかは、住民や歴史がきめることであて、行政が一民間企業のマンションにランドマークとお墨付きを与えていいものでしょうか。 　いま一つは、区の関わり方です。 　わが党は当初、住友不動産いいなりと思っていました。ところが、８月１日の区計審では、この超高層マンション建設計画は、「ＵＲが誘導し高値の取引になった」のではなく「はじめから区とURで計画したもの」と述べられました。 　この「はじめから区とＵＲで計画」という言葉に大変、ひっかかります。 　と言うのは、区が１平米４５万円、４５０憶円という高値でＵＲから大学・公園用地を購入した経過があるからです。 　もともとこの土地は、三菱製紙から平米１３万円でＵＲが購入したものです。区が、大学誘致へと政策転換し、買収交渉に入るときには、すでに、Ｂ街区に特別養護老人ホーム建設の土地として、１平米６０万円という売買実例がありました。 　その後、Ｂ街区より駅から離れた奥の土地を住友不動産が１平米７７万５千円で落札しました。この売買実績が、大学・公園用地の買収交渉を困難にしたとわが党も判断せざるを得ないできました。 　ところが、区とＵＲが、このときランドマーク計画をしたというのであれば、区がＵＲといっしょになって地価吊り上げをおこなってきたということになります。 　そうであるならば、公園用地を一平米あたり45万円まで下げさせたとみせかけるために、住宅Ａ地区の地価をつりあげたと理解せざるをえません。 　超高層マンションの建設を可能にするために、地区計画を利用したというのが真相ではありませんか。 　これは、「区民参加のまちづくり推進条例」の精神にも反するのではありませか。 　明確な答弁を求めます。

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