区政問題について日本共産党区議団の主張をご紹介します

２００９年第１回定例会一般質問　質問者　三小田准一

■理科大への５３億円・区は説明不能 　・・・・・・契約、協定は延期せよ アンケート調査の結果 ・・・賛成は２割　「かたよっている」というなら根拠を示せ 　はじめに大学誘致についてであります。 　わが党は、大学誘致について反対の立場ではありませんが、手放しで賛成する立場でもありません。この間の議論の中では、区民との合意形成が不十分であること、支援のあり方について根拠が不明確なこと、土壌汚染について議会に報告されてないこと、東京理科大内部でも教授の８割が葛飾進出に反対しているなど、拙速に契約をすべきでない段階と考えます。 　そこで改めて区長に質問をするものです。 　わが党区議団が実施しているアンケート調査では、５３億円の支援をしてまで大学誘致をすることについては､反対が５割､賛成は２割にも達していません。未だ、区民とのコンセンサスが得られていないことがわかります。 　１月１９日の総務委員会で、このアンケートの中間結果を紹介したところ、区は、「共産党のアンケートはかたよっている」と答弁をしました。 　わが党は、現在、地方議員数では、全国で３０６０名を超え第１党であります。わが党が与党の白治体は全国で６４、日本共産党員首長は東京狛江市をはじめ９自治体あります。 　こうした到達点は、住民要求に立脚し、その実現に全力をあげるわが党の活動に期待や信頼があることが背景にあります。 　住民アンケートは、住民要求をつかむ大きな手段として実施しているもので、全国のわが党議員団も多数実施をしています。わが党の行うアンケートを「かたよっている」というのは、まさに公党に対する侮辱であり、わが党に対する攻撃でもあります。決して黙認することはできません。 　わが党の活動が「かたよっている」と言うなら、どういう根拠に基づいたものなのか、区長の答弁を求めます。 理科大への５３億円・区は説明不能 区民の意見を聞くべき 　大学誘致は基本計画に基づくものでありますが、基本計画策定時には、区内７ヵ所で説明会が開催されました。その基本計画を実現する過程においては、決めたからと区が勝手に進めていいということにはなりません。 　この間、公募を締め切った段階で大学を公表し、区民の意見を聞くことが必要だ、また委員会質疑においても再三にわたって区民の意見を聞くよう要求してまいりました。 　しかし、区は、「選定委員会のメンバーの中に地域代表の方や団体代表の方が入っているから」と答弁し、これ以上区民の声を聞く必要はないという立場のようですが、まさに住民自治、地方自治が問われるのではありませんか。公募要項では､応募するにあたって、地域貢献の実績をはじめ、「健康と福祉」「街づくりと産業」「生涯学習とふれあい」「大学と一体になった公園づくり」についての提案、施設の平面図、立体図、断面図、模型などを提案をすることになっています。再三、その詳細を明らかにするよう求めていますが、未だ明らかにされていません。 　東京理科大学は、区に対して５３億２千万円の財政支援を求めていますが、その根拠も不明確なままです。むしろ区は、説明不能に落ちいっています。 　区は、財政支援の中身は、大学の借入金の利子補給としていますが、公募要項には「大学が固有で使用する敷地、建築物については、区からの支援は行いません」と明確になっています。お金に固有かそうでないかの色をつけることはできず、その利子を支援する根拠は成り立ちません。 　成り立たないがために、今度は「大学固有のものはない」「大学が土地を買って施設を建てること自体が補助対象になる」という説明をするに至っています。 　大学が土地を買い、建物を建てるのに、「大学固有のものはない、全部補助の対象だ」ということをどれだけの区民が理解できるでしょうか。 　図書館、カフエ、ホール、遊歩道など区民開放施設の整備を地域貢献と説明し、だから支援をするんだといいます。 　先日の総務委員会では、喫茶店が地域貢献というなら、区内にたくさんある喫茶店も地域貢献として補助の対象になるのか、と聞きますと「大学の喫茶店は学生と交流ができる」という答弁でした。それならば地城にある喫茶店が「学生と交流できる喫茶店」と銘打てば地域貢献になるのでしょうか。 　図書館はどうでしょうか。理工系大学の図書館なので専門書が多く、地域の図書館とすみ分けができるという説明をしています。地域の図書館とはその内容も使い勝手も違うものです。少なくとも地域貢献のための図書館ではなく、学生や教職員にとって必要な図書館を大学が整備するだけなのです。 　遊歩道や緑地などは大規檻な集合住宅では当たり前の整備です。結局、大学だから、大学を誘致するために、そのために、いろんな理由をつけて区民の大事な税金をつぎこんでいくということになっているのではありませんか。 　１００年に一度、戦後最悪といわれる景気悪化の中、今ほど税金の使い方が問われている時はありません。 　地域貢献と言うなら、地域貢献の定義をはっきりさせ、補助要綱をりくり、ルールにもとづいて支援を行うべきです。何よりも区民が大学が来るとしたら、いったい何を願っているのか、ここを区白身がつかむことが必要です。 　そのためにも大学側の提案内容も含め、詳細を公開し、公聴会やアンケート等により、区民の意見を聞くべきではありませんか。区長の答弁を求めます。 土壌汚染・・・議会に報告せよ 　当該土地は、製紙工場跡地でありますので土壌汚染の問題も心配の一つです。 　三菱製紙が都市再生機構に土地を引き渡す際、土壌汚染の調査・改良を行っていますが、その調査の内容、結果、および改良についての報告は議会にはされておりません。またほこりなどの飛散防止のために採石を敷いたと言うが、どの部分にどのように敷いたのかも報告されておりません。 　このたび、土地開発公社から区が土地を買い入れるために、公社白身が土壌汚染調査を行い、２月１３日の土地開発公社評議員会で報告がなされましたが、その内容は、ヒ素､鉛の基準値を超えたカ所があったという簡単な報告でした。基準値をどれだけ超えたのか、については一つ一つ聞かなければわからない、しかも図面がでていませんので、どこから基準値を超えた物質がでたのかはまったくわかりません。これもまた議会には報告がされておりません。 　さきの総務委員会で「なぜ報告しないのか」と聞きますと「必要であれば報告します」という、まったく無関心な様子でありましたが、その後、他の委員からも同様の指摘があり、議論の中で「報告する」旨の答弁を行ったというのが、経過であります。 　区が士地を買い入れ､公園整備をする、また大学用地として大学に売り払う、どちらにしても区が責任をもって調査とその結果にもとづく必要な改良を行わなければなりません。 　しかし、先ほど申し上げた通り、議会には報告されていないのが実態であります。三菱製紙がどういう調査をし、どういう改良を行ったのか、また土地開発公社が実施した土壌汚染の調査方法とその結果について、図面も含めて詳細を議会に報告すべきと思うがどうか。 区民の立場で検討を・・・契約や協定は延期すべき 　東京理科大学内的では、教授の８割が葛飾進出に反対をし、学部ごとに学長不信任の意思表明が相次いでいることが報じられています。このことについて区の認識を問うてみると「一部反対があることは聞いている」との答弁でした。しかし、理学部第１部で８８．７％、理学部第２部では６１．５％、工学部第１部・２部では８ ０． ５％、理工学部では９ ９． １％の教授が学長不信任に賛成をしており、決して一部でありません。 　また１月１０日付けの朝日新聞には次のような報道がされています。「東京理科大のキャンパス再編が学内の合意を得ずに進められているとされる問題で、文部科学省は９日、同大理事と事務局職員から事情を聞くと共に関係資料を提出させた」「大学の資産が適切に使用されない恐れがあり、私立学校法に抵触する可能性がある」というものです。 　区は「大学内部の問題」と言いますが、区民から見たらどうでしょうか。一体何をもめているのか、どういう問題があるのか、など思うのではないでしょうか。 　大学内部の問題と済ますのではなく、話し合う時間を保障するなど、区民の立場にたって検討することも必要だと考えます。 　財政支援のあり方、土壌汚染の問題なども含めて、区民との合意を得ることを基本線に進めるために、契約や協定の取り決めは延期すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

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