| ●第４回定例会 日本共産党代表質問 2001. 質問者 小笠原光雄 |
| 【目次】 １、区長の政治姿勢について ２、金町駅南口の再開発事業について ３、ドンキホーテと、商店振興について 【答弁】 １、区長の政治姿勢について 私は、日本共産党葛飾区議会議員団を代表いたしまして区政一般質問を行います。 まず、区長の政治姿勢について伺います。 その第一は、先の区長選挙の結果についてであります。 青木区長は、この区長選挙で３期目の勝利をされました。得票数で、１０万票余を獲得しましたが、前回票を下回っただけでなく、前回よりも約１.４倍もの青木区政の批判票が増えたのであります。この区民の審判をどう見るかがたいへん大事だと思います。 青木区政のこの４年間は、深刻な不況の中で、区民生活が困難になっている中で、保育料値上げ、学童保育有料化、国保料の連続値上げなど、区民生活無視の区政を続けてきたこと。また、介護・医療・年金など、将来不安が高まっているのに、高齢者や障害者の命綱である様々な福祉制度を大本から切り捨てする、廃止するなど、こうした区民の願いに反するやり方に、区民の批判があらわれたのではないでしょうか。 そして、今後、金町や立石の再開発など、大型開発優先の政治に批判、見直しの声として、青木区政への批判票が増えたのではないでしょうか。 そこで、伺いますが、区長への批判票が前回に比べ増えたことについて、どのように認識されているのか、答弁を求めます。 第二に、選挙の政策論戦についてであります。 選挙戦は、事実にもとづいて、政策中心で争われなければなりません。 しかし、どうであったでしょうか。 区長の陣営の側が、専ら、事実を歪めた宣伝に終始したことは、厳しく反省を求めるものであります。 その一つは、法定ビラにおいて、「庁舎建替計画はなかった」という事実を歪めた宣伝であります。 区長あなたは、1995年4月12日の総務委員会に、「総合庁舎本館・議会棟検討委員会の検討結果まとめ」の報告をされ、高層のインテリジェントビル化構想や、財源確保のために積み立て条例の内容など、よもやお忘れになったというのでしょうか。 しかも、法定ビラでは、「ただ委員会で『どうするんだ』」という質問だけといっていますが、事実は、自民党の鈴木一光議員(当時)が「何百億円かけても立派なものをつくれ」と言い、その後の本会議でも、公明党の斉藤初男議員は、「できるだけ早く素案を区民に示し、計画的積み立てにすぐ取り組む必要がある」と主張し、また、当時の市民クラブ、刷新クラブのみなさんも活発な議論を戦わせてきたではありませんか。これに対して、わが党は、「耐震工事をすれば30年はもつ」「いますぐ建て替えるべきではない」と、真っ向からの論争になったものです。 わが党は、このとき区民へのアンケート調査を大々的に行ない区民のみなさんとともに運動を進めたのであります。区長はこの事実を都合悪いものだから、小泉内閣のどなたかのように、突然、記憶がなくなったのですか。改めて答弁を求めます。 二つ目に、本区の財政状態の認識についてです。 わが党は、区長はじめ、理事者が「区財政は破たんしかねない」とか、「危機的状態にあるんだ」と主張する中で、本区の財政状態を、様々な指標で冷静に見たり、その他の区と比較対象して、区が言う区財政は破たんの主張は、過度な宣伝であることをくり返し指摘してきました。そして、バブル時代のような大型開発を行なわず、ムダと浪費を改めるならば、やり繰りは可能であることも指摘してきました。 ところが、青木区長陣営が選挙中に配付した法定ビラには、一転して、区財政の「借金は適正で良好」と、それまでは「区財政は未曾有の危機」という主張をひるが えしたのであります。 いったい区長の財政認識は、どっちが本当なのですか、責任ある答弁を求めます。 三つ目に、介護保険の問題についてです。 先程の区長あいさつのなかで、介護保険の利用料減免の報告がありました。これまで、頑に「減免実施は介護保険制度の根底を突き崩すもの」として、拒否されていた経緯の中で、減免実施を表明したことは一歩前進であり、終始一貫してそのことを要求してきた唯一の党として評価をするものであります。 しかし、頂けないと言いますか、情けないと思うのが、そのあとの区長のあいさつの一文であります。即ち、中で、与党からの「申し入れに基づきまして、鋭意検討を重ねた結果」減免を実施することになったというものであります。 その申し入れという文書、誰が起草したのか分かりませんが、その申し入れの相手方である区長に対して、青木勇「様」という、議会筋では異質の形式のものであります。ともあれ、与党から申し入れがあったのでしょう。 しかし、区長もご承知のように、わが党は、介護保険制度が実施となる1999年の第一回定例区議会から、２年半以上にも渡って議会の度に、介護保険の減免制度の実施を求め、本会議だけでも１１回の提案、予算委員会、決算委員会では６回の提案、それに２回にわたる予算修正案の提案、介護特別委員会や厚生委員会での提案を含めると数十回及ぶ提案を求め、また、東京都がこの減免制度を実施すると発表した10月10日の翌日にも、区長あなたに緊急の申し入れまで行なっているのですが、その提案の事実もお認めにならないのですか。 私は、青木区長が、１１月の１３日、私たち新しく当選した議員を前に、「意見の違いはあっても区政進展のために議論を尽して戴きたい」と述べられた時、区長の度量の広さを感じたあいさつだな、と思いましたが、その姿勢はどこへいったのでしょうか。 区長たるもの、与党・野党問わず、そして、どの区民であれ、真面目な議論には率直に耳を傾け、良いものは誰の提案であれ「良いもの」と言う姿勢で、区政に携わらなければ、区政の発展は望めないものになるでしょう。野党などの真面目な提言や真剣な問題提起の指摘に、真摯に耳を傾けて、区政改革に生かすべきです。 ともあれ、都の制度そのものですが、本区もようやく利用料の減免を行なうことになり、一歩前進でありますが、しかし、改善すべき点もあります。 その一つは、介護事業者への負担軽減の問題であります。 今回の減免は、利用者の５％分の利用料を、全て介護事業者と公費で折半して負担するものです。しかし、介護報酬が低いもとで、介護事業者が新たな負担するかどうかが問題です。この点で、実行ある制度にするには、社会福祉法人や民間事業者、民間非営利団体（NPO)法人などの介護事業者の負担分を軽減する区としての独自補助が必要です。 第２には、利用料減免の収入要件の緩和が必要であります。今回の都の制度では、一人暮らし世帯では、年間収入が１２０万円以下であること、二人世帯で１７０万円以下と言う、実態に合っていない基準額であります。これでは、本当に限られた世帯の適用で、住民税非課税の世帯まで対象を広げるベきであります。 そして、保険料も減免にも道を開くべきであります。 また、安心できる介護のためには、老人福祉手当や福祉電話助成や住替え家賃助成などの復活、出張理美容の負担軽減など行なうべきであります。以上の点での区長の答弁を求めます。 次に、国政に関わる区長の政治姿勢として二点について伺います。まず、自衛隊海外派兵問題です。 テロの根絶は世界共通の願いであり、今こそ、テロ根絶の一致点で国際社会の大同団結、国連を中心にした法と理性にもとづく対応を貫くべきです。 ところが、米軍を中心とした報復戦争は、罪のない市民をまきこみ、多数の犠牲者を出しています。しかも、アメリカは、この対象地域を、イラクやスーダンなどに広げることをほのめかし、核兵器使用も視野に入れていることを公言していることは重大です。 この報復戦争に、自衛隊の海外派兵など惜しみない協力をつづけているのが小泉内閣であり、核兵器使用を容認する発言をしています。 非核都市宣言区の区長として、核兵器使用は絶対許せないこと、アフガニスタンへの報復戦争を直ちに終結し、自衛隊海外派兵は憲法上、行なうべきでない旨の発言を積極的に行うべきと思いますが、いかがでしょうか。 二つ目は、医療保険の改悪と国保の問題です。 自民・公明・保守の小泉内閣は、健保本人３割負担への改悪や老人医療を75才に改悪するとんでもない計画を進めようとしています。 1997年の医療改悪は、国民への負担強化が、消費不況の引き金となり、国民全てが社会保障に対する将来不安を助長することになったのです。 再度の改悪が強行となれば、不況に追い打ちをかけ、消費を冷え込ませ、国民の健康を脅かし、合わせて、区の国保財政にも重大な影響を及ぼすものです。 老人医療の対象年令が70才以上から75才以上になるため、７４才までが国保に移行されることになり、本区では新しく15761人の高齢者が加わります。これにより、国保財政の医療給付費は、大幅に跳ね上がり、区の新たな負担増は数十億円にものぼるものと見込まれます。いまでも国保は様々な問題を抱えている中で、このような国の改悪は、国保財政を困難にし、国民皆保険制度の崩壊につながりかねない問題でもあります。 区長、この医療改悪についてどのような見解をお持ちですか。また、区民の健康を守るとともに区財政を守るために、区長会などで積極的にイニシアチブを発揮すべきと思いますがいかがでしょうか。 ２、金町駅南口の再開発事業について 次に、金町駅南口の再開発事業について質問します。 先程区長は所信表明で金町駅南口の再開発についてふれました。 金町駅南口の再開発についてはすでに駅前広場の整備、東西集散道路などが進められるとともに、金町６丁目地区再開発準備組合が結成され、再開発計画案が検討されてきていることは周知のことであります。 その計画案の概要は主要用途として店舗延べ面積１万４０００平方メートル、住宅計画戸数についてはは若干容積率を当初より縮小し、４５７戸、このうち超高層４３２戸、小家族対応の別棟が２５戸、規模３９階、最高高さ１３０メートルとされています。資金計画については２１２億円の事業規模となっています。 そして平成１３年度内に都市計画決定を行うとしています。 再開発準備組合では、去る平成１２年夏に権利変換の目安を権利者に示し、都市計画決定の準備をすすめてきました。しかし約２０％の権利者が事業にたいして慎重・反対の意向を示していることなどから、事業計画案の見直しを行いました。 ところが、その後２回目の意向調査では、未賛同13.6％、態度保留１０．6％へと慎重論が増加し、推進は75.8％に減少し、８割を切ってしまいました。 この事業の成否にたいして、「これほどの大規模な計画は必要なのか」「保留床は処分が可能なのか」などなどの疑問がだされています。 いま全国各地で再開発、区画整理の破綻が進行しています。不動産価格の暴落、長期不況、そしてこれに商業の郊外立地化という構造的要因も加わって、保留床が処分できなくいます。保留床が売れなければ、再開発はたちまちゆきづまってしまうものです。 金町の再開発もこの保留床の処分が焦点となっています。 総事業費２１２億円でそれを賄う収入は、保留床処分金１６９億円で保留床の売却が収入の８０％を占め、これが事業の成否を握っていると言えます。 いま、マンションが供給過剰気味で、土地の下落がつづいています。金町６丁目２番については平成１３年１月１日の公示価格が、前年比８．９％も下落しています。 この傾向は、今後、歯止めがかかる保障はありません。 こうしたなかで、金町再開発事業の収支を改善するためには公益施設の設置が声高にさけばれ、９月議会で青木区長も公益施設の導入は必要との認識を示しました。 しかし、再開発計画の採算性のために、公益施設を導入することは莫大な税金投入となるもので、区財政に重大な影響を及ぼしかねません。 あわせて、再開発の保留床に公益施設を導入する場合、高い買い物になりかねないことを指摘しなければなりません。 例えば、川口駅東口の再開発では、市が「新中央図書館」「保育所」として保留床を買い取ましたが、単独施設として整備するよりも１．４倍の価格となり、ＪＲ立川駅北口再開発では図書館を買い取りましたが、その場合にも単独施設として整備する２倍の額となりました。 そこで伺います。 第一に、金町駅南口再開発事業の採算性をどう見通しているのか。 第二に、事実上の税金投入となる公益施設の導入はするべきではないと思うがどうか。 第三に、採算性が立たなければ、大幅な計画の見直しを考えるべきと思うがどうか。 ３、ドンキホーテと、商店振興について 次にドンキホーテと、商店振興について質問致します。 ドン・キホーテが、水戸街道と京成高架線の交差部分の青戸３丁目に出店するむねの説明会ご案内のチラシが９月６日、新聞折り込みで、近隣地域に配付され、９月１４日と１６日に２回、説明会が行われました。建物は、鉄骨造り一部鉄筋コンクリート造、地上５階、地下１階で、敷地面積１６９４平米、延床面積６８００平米、店鋪面積１８５０平米（第２種大規模小売店鋪）というもので、立地法の新設届出を7月３１日に都に行ったとしています。 ドンキホーテとは、１９８０年９月に、日用雑貨等の卸売販売および小売販売を目的にして資本金３００万円で設立され、現在では、東京、神奈川、埼玉、千葉などに店鋪数３５、従業員約７００名、資本金５６億円の企業になっているものです。 この間、私は江戸川区の葛西本店と足立区環七梅島店の２店を見てまいりました。どちらも特徴とする所は、 ①深夜に客が集中している。多くが若年層であること。 ②店内の通路がせまく、やっと行き違える程度になっていること。初めて入店した客にとっては、店内が迷路のようになっているため出入り口がわかりにくく防災的には問題を感じた事。 ③商品が野積み状態で、全品激安をうたい、客は、掘り出し物を見つけるような感覚で買いものをするという状態であることです。 ④駐車場を見ると多摩、土浦、野田、春日部、水戸、所沢、大宮、習志野、品川、中には長岡、八戸などの車も見られました。駐車場はかなり用意されているのですが、店に近くなると、沿道には入庫するのを面倒がる人が違法駐車する車も目立ちました。 ２回の説明会では、住民側から ①２４時間営業は、非行の温床になってしまう。せめて１１時までに閉店をしてほしい。 ②アダルトビデオやサバイバルナイフなどは販売しないでほしい。 ③年中無休でなく、休日をもうけてほしい。違法駐車、ネオンサイン、騒音などの住環境対策を講じてほしいなどの要求がだされました。 これに対しドンキホーテ側では、２４時間３６５日営業は絶対的なものであり、アダルトビデオなども、「欲しいものは何でもあるが、社の方針である」として、住民を事実上受け入れませんでした。要望を現在、参加者に説明会終了報告書を送り、建設工事を進めています。 こうした現状のなか、青戸自治町会連合会をはじめ各町会、中学校PTA、商店など超党派で、地域住民が中心となった対策協議会が結成され、１０月２５日には区長に、１１月2日には都知事に行政指導の要望の申し入れが行われました。 対策協議会は、ドン．キホーテ側に第三回目の説明会を開くよう求めています。しかしドン・キホーテは、これを無視し、東京都に「説明会終了書」を提出してしまいました。全く誠意があるものではありません。 ドンキホーテは都内各地で、さまざまなトラブルをおこしています。足立梅島店では、この間の新聞報道によりますと、９８年１１月にオープンし、近隣住民は、深夜の「客の話し声や車の騒音で安眠できない」「道路にゴミが捨てられる」「当て逃げで家屋を壊された」など悩まされているといわれています。地元町会は、自衛手段として、カラーコーンを置き違法駐車を閉め出そうとしているそうですが、毎日のことで負担は大変なようです。 保谷市では、「営業時間は午後１１時まで」という近隣住民との約束を反故にして、深夜３時までの営業をつづけ、住民から「ドンキには信義や常識がない」「こんなことが日本中でまかり通れば日本はどうなるのか」と批判や怒りの声があがっています。 こうした住民の不安と要求を受けて改善に取り組む自治体も生れております。 杉並区では、９９年９月の議会で、地域住民の生活環境の悪化や教育環境への悪影響、周辺小売業者の経営不振などを理由に、東京都へ出店計画の「白紙撤回の要請を求める意見書」が可決をされ、さらに昨年６月には、「特定商業施設の出店及び営業に伴う住宅地に係る環境の調整に関する条例」が可決され同７月から施行されました。 この条例では、本区の「特定商業施設の立地に関する要綱」と同じように１０００平方メートル以下を対象としたものですが、事業主が区民の生活環境を守るために区長がだす協議事項に応じなかった場合、営業の停止まで求めることができるようになっています。 これにならって、わが区でも、区民の生活を守るために区が断固とした立場にたつことが求められていると思うのです。そこで、区長に質問いたします。 まず、ドンキホーテ出店をどのように受け止めているかということです。 ①この地域は小中高校が集中する地域であり、教育環境に重大な悪影響をおよぼすものと受け止めているか。 ②２４時間の年中無休は、近隣住民の生活環境をいちじるしく犯すものと思うがどうか。 ③商業地域でない地域へのこの種の出店は、区内の小売店の営業不振を加速するものになると思うがどうか。 ２つ、区が出店計画の白紙撤回を求めるとともに、それを受け入れなかった場合でも、深夜営業の中止や休日の設定などを申し入れるべきと思うがどうか。 ３つ、杉並区の例にならい、実効ある「特定商業施設の出店及び営業に伴う住宅地に係る環境の調整に関する条例」をつくるつもりはないか。 ４つ、事業者側は、今後の住民説明会開催を拒否しているが、誠実に今後も続けさせるべきと思うがどうか。そのために区が先頭に立つべきと思うがどうか。 ５つ、こうした大型店の出店は、地元商店にとって大きな影響があり、営業の存続にも関わってくるものです。地元商店の営業とくらしをまもることは、引き続き求められています。 そこで、①昨年暮れには、「元気出せ、商店街」の施策として、共通買い物券発行事業費助成や、商店街イベント事業経費助成を行いましたが、引き続き取り組むべきと思うがどうか。 ②商店街活性化に向けての区の施策として、装飾灯の電気代の助成、そで看板、日よけ・雨よけなどの道路占用料の免除などを進める補助策を検討すべきと思うがどうか。 |
| 小笠原議員の代表質問に対する答弁 |
| 青木 勇区長 小笠原議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、選挙のお話がございました。私への批判票が増えた云々というお話でございました。この区長選挙の結果の私の得票数は、先ほど言ってくださったとおりのものでございまして、他の候補との差は倍ということでございまして、大変大きなものがございます。66．36％の得票率、10万票台の大台を獲得したということでございますので、区民からの信任は十分に得られたと考えているわけでございます。 次に、庁舎の建て替えについてのお話でございまして、随分昔の話が10年後の選挙に出てきたということで驚いたわけでございますが、総合庁舎本舘及び議会棟については、その時点で既に三十数年が経過をしているということから、平成3年11月に総合庁舎の現状と問題点を抽出するということで、内部の検討組織を設置して調査、検討を進めました。平成7年4月の総務委員会に報告をしたという状況がございます。 一方、既に専門家から、本庁舎については、構造上著しく耐震性の低い建物であるという指摘を受けておりました。こうした状況のもとで、平成7年に阪神・淡路大震災が発生をいたしました。議会ともご相談しながら、庁舎の耐震補強を最優先して取り組むこととして、平成10年と11年度で工事を完了したと、そういう経過でございます。過去にも現在にも、具体的な庁舎建て替え計画なるものが策定されたことや、その裏付けとして基金の積み立てなどが行われた事実はございませんので、ご承知おきを願いたいと思います。（発言する者あり） 次に、区財政の状況に関するご質問にお答えをいたします。 冒頭のあいさつでも申し上げましたとおり、本区の平成12年度普通会計決算では、経常収支比率81．5％、公債費比率9．1％、義務的経費比率55％と、三つの財政指標のすべてにおいて11年度より改善はされました。しかしながら、経常収支比率は適正値の上限が80％でございます。それを超えております。それから義務的経費比率も依然として高いレベルにあるわけでございます。現在、14年度の予算編成を進めているところでございますが、歳入では根幹をなす特別区税は個人所得の伸び悩み等から、特別区民税の減収傾向が続いております。特別区交付金についても、原資の一つである市町村民税法人分が、企業業績の悪化等から14年度の23区の交付金総額は、都の予算要求段階の見通しで13年度を645億円下回る見通しとなっております。利子割交付金につきましても、減収することが確実視されております。経常一般財源の滅は避けられない状況にあるわけでございます。一方、歳出では、生活保護費等の義務的な経費の増が必至でございます。区の財政は依然厳しい状況でございまして、このまま何らの方策もとらなければ、破綻の道を歩みかねない状況にあるということでございます。 一方、区の起債残高を見ますと、経営改革宣言に掲げた新規施設建設の3年間凍結を実施したこともありまして、10年度をピークに残高は今後もしばらくは減少していく見込みでございます。また、起債の元利償還金である公債費の占める割合を示す公債費比率は、12年度普通会計決算では9．1％でございまして、23区平均の10．2％より1．1ポイント低く、適正な水準は10％でございますので、それを下回っているという状況でございます。 このように、現在の起債残高の状況は財政悪化の要因とはなっていません。したがって私がこれまでに申し上げてまいりました区財政は厳しい、区財政は破綻しかねないということと、区財政の借金は適正で良好だと言ったこととは、何ら矛盾するものではございませんので、その点をご承知おきいただきたいと思います。 次に、アフガニスタンにおける軍事行動についてお答えをいたします。 非核平和を願う本区といたしまして、アメリカ国内での同時多発テロ事件を端とする、このたびのアフガニスタンにおける米軍等の軍事行動において、テロ行為の廃絶と、そして核兵器が使用されないことや紛争が早期に終結することを望んでいるところでございます。 自衛隊派遣につきましては、テロ対策特別措置法が国会で種々の論議を経て成立し、さらにこれに基づく後方支援を目的とする自衛隊の派遣も、国会で承認をされたところでございますので、特段に対応する考えはございません。 次に、医療制度改革についてのご質問にお答えをいたします。 医療制度改革につきましては、新聞報道などにより国の動向の把握に努めているところでございます。11月30日の報道によりますと、政府・与党社会保障改革協議会が医療制度、改革大綱をまとめ、その大綱に沿って政府案がまとめられるとされているわけでございます。現時点では、これらの報道からは、正確、そして詳細な情報を得ることはできません。したがいまして、今後の国会審議の推移を注意深く見守って、今後に備えたいと考えております。 なお、その他の質問につきまして、所管の部長から答弁させます。 高橋常雄保健福祉部長 介護保険利用者負担額軽減措置の上乗せ及び保険料の減免についてお答えいたします。 介護保険の利用者負担につきましては、既に負担額が高額にならないよう、世帯の所得に応じて負担上限額が設定され、これを超えた場合は高額介護サービス費が支給されるなど、利用者負担の軽減が実施されております。 今回実施予定の東京都における介護保険サービスにかかわる生計困難者への利用者負担額軽減措置事業につきましては、国の特別対策の根幹は維持しつつ、国と調整をした上で改善を行った事業でございます。この事業はサービス提供事業者が、特に生計が困難である方の利用者負担の軽減を行い、（「早くてわからないよ、ゆっくりしゃべれ」との声あり）区はそれを支援するという考え方で実施するものでございますので、区がさらに事業者への軽減策や収入要件の緩和を実施することは、本事業の趣旨 に反することから、行う考えはございません。 さらに、介護保険料につきましても、所得による5段階に設定されており、低所得者の負担軽減が図られておりますので、高齢者の介護を社会全体で支えるという介護保険制度の趣旨から、区独自に滅免を行う考えはございません。 以上でございます。 鈴木昭仁福祉サービスセンター所長 老人福祉手当の復活等に関するご質問にお答えいたします。 区におきましては、今後の本格的な高齢社会に対応するため、福祉の再構築を行い、住みなれた地域で、いつまでも安心して生活ができるよう、自立支援のための各種の福祉サービスの充実を図る一方で、負担の公平にも配慮しながら、経済給付的事業から在宅サービスの充実へと、資源の重点的配分を行うことにより、施策全体の充実を図ったものでございます。 今後とも資源の重点的配分により、介護基盤の整備を進めるべきと考えておりますので、老人福祉手当、福祉電話、出張理美容などをもとに戻す考えはございません。 以上でございます。 桝澤恒雄都市計画部長 次に、住み替え家賃助成の復活についてのご質問にお答えいたします。 住み替え家賃助成事業は、バブル経済期に家賃の高騰や地上げなどによって、高齢者が住宅困窮する状況が生じたため、緊急に住宅の確保を図る目的で、東京都の制度開始にあわせて平成3年度から実施した事業でございます。 しかし、バブル崩壊後、民間賃貸住宅の供給や家賃等につきましては、その当時と状況が大きく変わってきており、東京都でもこれらの事業の終了を決めております。葛飾区でも事業の見直しを行い、平成13年第1回定例会におきまして条例の議決をいただいたものでございます。なお、平成13年10月1日には、高齢者の居住の安定確保に関する法律が全面施行され、民間活力を活用した高齢者向けの賃貸住宅の供給促進、高齢者が円滑に入居し、安心して生活できる賃貸住宅市場の整備などが図られております。 葛飾区では、このような制度を活用し、より多くの高齢者が良質で安全、快適に暮らせる住環境を整備していくために、高齢者向け優良賃貸住宅に助成するなど、民間活力を活用した施策に重点を置いた今後の高齢者住宅施策を展開してまいりたいと考えております。したがいまして、住み替え家賃助成制度の復活につきましては考えておりません。 次に、再開発事業の採算制をどう見通しているのか、また採算性が立たなければ、大幅な計画の見直しを考えるべきとのご質問にお答えいたします。 ご案内のように、市街地再開発事業につきましては、土地の高度利用を図ることで生み出される保留床を第三者に売却することで事業が成立いたします。この保留床の売却、とりわけ商業床の売却が、バブル経済の崩壊後は困難な状況となってきております。金町六丁目地区の準備組合が進めている再開発事業においても、当初は650％の容積を考えていたものですが、デベロッパー等の意見も参考に、事業規模を600％に縮小した経緯がございます。 今回、都市計画手続を進めるに当たり、準備組合におきまして、住宅デベロッパーや商業床取得企業に対し、参加の意思を調査したところ、現段階では住宅デベロッパーから7社、商業床取得企業から10社の申し込みをいただいている状況にあり、また今回の計画につきましては、保留床の多くを住宅として計画していることから、現段階におきましては、事業収支が保たれているところであります。 しかしながら、準備組合といたしまして、この事業は都市計画に定められた市街地再開発事業として実施するため、事業着手までに長い時間がかかることや、今後の社会経済状況の変化によるある程度のリスクも予測されるため、必要に応じて計画の見直しを図りながら進めていくものと考えているところであります。 次に、金町駅南口再開発事業の採算性のために、事実上の税金投入となる公益施設の導入はするべきではないと思うがどうかの質問にお答えいたします。 さきの9月定例会におきまして区長が答弁しましたように、少子高齢化が進む、いわゆる成熟社会におけるこれからのまちづくりを考えますと、金町駅のような鉄道駅を中心とする利便性の高い身近な生活圏で、日常生活のための支援機能が充足したコンパクトなまちづくりを進めることが重要であると考えております。 金町駅は、およそ12万もの方が1日に利用するほどの区の重要な駅でございます。準備組合から求められている公益施設の設置要望につきましては、こうした金町駅を中心とする地域の拠点性を考慮し、その拠点機能を強化するために有益なものであると考えております。 このような観点から、現在、庁内において検討しているところでございます。 以上です。 青木克徳地域振興部長 ドン・キホーテ青戸3丁目店の出店と商店振興についてお答えいたします。 同店は、大規模小売り店舗立地法の該当施設として、平成13年8月に東京都で新設の届 け出が告示された施設であります。区は、告示後4カ月以内に東京都に対して出店地域の生活環境を保持する観点から、意見を述べることと規定されており、現在、葛飾区大規模小売店舗の出店に関する検討委員会でその対応を協議しているところでございます。 お話にありましたとおり、計画地は国道6号線に面してはいるものの、区役所をはじめとして、小・中・高校など、教育施設が集中する地域であり、良好な教育環境や深夜における静寂保持が求められております。また、小売店への影響もあると認識しております。 本年9月に2回行われました地元説明会においても、24時間営業やアダルトグッズの取り扱い等について危惧される意見が出されております。区といたしましては、これら住民の声を真摯に受けとめ、出店そのものを規制することは困難でありますが、大店立地法の趣旨に基づき、生活環境の保持の観点から意見を述べてまいりたいと考えております。 また、住民説明会の開催につきましては、区としてドン・キホーテに対してその実施を強く要請をしているところでございますが、今後も引き続き働きかけてまいりたいと考えております。 次に、特定商業施設の出店及び営業に伴う住宅地にかかわる環境の調整に関する条 例の設置についてでございますが、大規模小売店舗立地法及び同法の趣旨に従い設置されております葛飾区特定商業施設の立地に関する要綱の運用により対応するということで、今後とも考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、商店街振興についてお答えいたします。 お話にありました大型店の出店による影響や長期にわたる消費の低迷が続く現状では、商店街にとってその存続をも危ぶまれるほど大変厳しい状況にあると痛感しております。区といたしましては、この難局を乗り切るためには、イベントの助成やイベントでの共通買物券の活用等、地域住民とのふれあいの中で活路を見い出すことが必要であるとの認識から、この事業を進めております。来年度も、これら事業の充実を図り、商店街のより一層の活性化に寄与してまいりたいと考えております。 なお、装飾灯の電気料の助成につきましては、平成10年度には1基3，500円から4，000円に、さらに今年度は1基4，000円から4，500円に増額を図り、区内93の商店街に対しまして1，489万円の助成を実施しており、その充実に努めてまいりましたのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。 宮崎一男建設部長 次に、商店街活性化に向けての区の施策として、日よけ、看板の道路占用料についての補助策を検討すべきとのご質問にお答えいたします。 日よけ、看板の道路占用料につきましては、これまで商店等の負担軽減を図るため、葛飾区特別区道道路占用料等徴収条例に基づく減免措置基準により、減免措置を講じてまいりました。この措置基準は3年に1度見直しを行っておりますが、日よけ、看板につきましては、個人商店等の負担とならないよう配慮いたしまして、平成10年度、平成13年度と過去2回の見直し時に改定を行わず、平成8年度の占用料をそのまま据え置いてまいりました。 日よけ、看板の道路占用料は、道路の上空が公共の空間であることから、その使用利益を得ている方々を対象に徴収することとなっておりますので、ご指摘のありました免除等の措置につきましては、慎重な検討が必要と考えております。 以上でございます。 小笠原光雄議員 再質問をいたします。 最初に私が質問いたしました政治姿勢の問題につきましては、区長から答弁いただいたわけですけれども、これにつきましては意見の違いや受けとめの違いというのはありますので、今後、必要に応じて委員会等でこれらについては取り上げていきたいと思っています。 私は、再質問で3点質問をさせていただきます。 一つは、介護保険の利用料の減免の問題なんですが、これにつきましては東京都が来年の1月から行う利用料の減免の制度ですね。この制度は、区長のあいさつの中にあるように、利用料の減免をする旨の届け出を行った事業者にということになっています。それで、この問題につきましては、実際には事業者が5％の利用料の負担になるわけですけれども、これを事業者と公が負担をするということになっているわけですね。この事業者の負担になるということになりますと、なかなか事業者が利用料の 減免を行うという届け出を行いにくいということがございます。この点については、先ほど公明党の大塚議員も心配をしておられた点だと思うんですね。ですから、この事業者の負担分を区として補助する。これを行うことによって、事業がこの補助制度が円滑に機能することになるわけですよ。ですから、この点については実施をしていくべきだというように思います。（発言する者あり）したがって、先ほど区長は、介護保険の利用料の東京都の新しい制度の改善ということについては何ら触れられな かったし、また、私たちが利用料の減免や保険料の減免を求めてきたことについても、一言も触れなかったのは非常に情けないんですけれども、改めてこの点については、制度の円滑な機能をするために、こうした独自の補助を行っていくべきだということ。これは何もこの制度を侵すとかということは何にもありません、そんなことはありません。ほかの区でもこれはやっていることですから。それが1点目です。 それから2点目、ドン・キホーテでございますけれども、これについては区役所通りそのものが、このドン・キホーテの出店によっていろいろな影響を受けるわけですから、それこそ葛飾区のこけんにかかわる問題ですよ。そういう意味で、ドン・キホーテの不誠実、不信義、こういうことがあるわけですから、我々知っているわけですから、それを踏まえて断固とした姿勢でこの問題に臨んでいかなければならないと思います。立地法の解説書によれば、説明会は最高限度3回までできるということがございます。そういう意味で、対策協議会の側も説明会の開催を強く求めていますので、この点は区長も先頭に立って、それこそ東京都を含めて再度の説明会の開催を求めるということで、この点については実現を図っていくべきだと思います。 それから、商店街の年末の振興対策については、自民党の池田議員からも提案がありました。元気を出せ商店街事業の実施、そして法人化になる過渡的な段階としても、共通買物券の発行事業費助成を行うべきだと。こういうことで、大変深刻な不況下のもとでこうした緊急の商店街振興施策は実施すべきと思いますが、この3点について青木区長の答弁をよろしくお願いいたします。 青木 勇区長 再質問にお答えをいたします。 最初の介護保険の利用料の減免の問題は、東京都がこしらえた仕組みを取り入れていこうという考えでございます。そちらの党からお申し入れがなかったとは申し上げておりません。ただ、与党からのお申し入れを重く受けとめているということをお話ししたので、その点はご理解をいただきたいと思います。（「了解」「そういう質問じゃないよ、区長」との声あり）そうしたもので、東京都の施策を受け入れるというような方向で検討をしておりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。 二番目のドン・キホーテの問題、先ほど地域振興部長がいろいろと今後のお答えをしたとおり、今、庁内でいろいろな対応策を検討しているところの段階でございますので、ご意見を受けとめさせていただきたいと思います。 それから三番日の商店街振興策、元気を出せ商店街事業、東京都がやっているものを存続させるわけでございますから、そちらからも都議会議員さん出ております。そうした方々にも強い働きかけをお願いしたいと考えております。こちらとしても、先ほど池田議員にお答えしたように、強力にそういったことの存続を申し入れていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（「了解」との声あり） |