| ●第１回定例会 日本共産党一般質問 2001.2.23. 質問者 中村しんご |
| 第１回定例会は、２月２２日から３月２４日までおこなわれています。冒頭の本会議１日目に小笠原光雄さん、２日目に中村しんごさんが日本共産党を代表して、区政一般について質問しました。中村議員の質問を紹介します。 |
| 【目次 】 1、少子化対策 2、学校給食問題 3、青年対策 4、答弁 １、少子化対策 先の通告にしたがい、日本共産党を代表して区政一般質問を行います。 少子化 はじめに、少子化対策についてであります。 この問題は日本の将来にとって重大な問題であり、まったなしの課題です。 厚生省の予測によると、このまま少子化が進めば、これまでの日本社会が経験したことのない人口の減少が2012年から始まり、2025年には高齢化率が33％というピークをむかえ、百年後には人口が半減することになります。それだけに、総合的な対策が必要であり、区としても、積極的な対応が求められています。 先の定例会でも、わが党は、区の少子化対策として、有識者等による調査研究、具体策検討のためのワーキンググループをたちあげ、労働問題として育児休業制度が中小企業で普及するための事業主への補助制度の創設を提案、保護者負担の軽減策などについて提案したところです。 そこで第一に、少子化問題に大きくかかわる男女共同参画社会づくりについて伺います。 日本国憲法に男女平等がうたわれて半世紀がすぎました。しかし、女性の賃金は男性の6割におさえられ、妊娠・出産・育児を理由に不利益うけるなど、いまだに根づよい男女差別が残っております。男女が対等・平等な立場で、政治の分野でも、経済の分野でも、そして地域・家庭でも生き生きと能力を発揮できる社会でなければなりません。 99年4月から労働基準法の改悪で「女子保護規定」をなくし、残業や深夜労働など男性と同じように働けるようにしました。これをなくしたことは、母性保護の立場からきわめて不当なものであり、悪平等の拡大です。 昨年12月、政府は、「男女共同参画社会の実現は21世紀の最重要課題」とする「基本計画」をまとめました、しかし、この「計画」も政策・方針決定過程への女性の参画の拡大など前進面があるものの、母性保護やパート労働者の地位改善、男女賃金格差解消などが全く抜け落ちているのです。このような事態になるのは、「男女共同参画基本法」が、国、地方自治体と国民にはその責務を求めながら、企業・事業主の責任は明記していないからです。 区長、男女共同参画社会の実現のために国に対して、「女子保護規定」の復活、母性保護、パート労働者の地位改善、男女賃金格差の是正などを求めるべきと思うがどうか。 さて、各地で、男女共同参画基本条例をつくる動きも広がっています。本区においても2000年度から、新「行動計画」策定作業に入っています。本区の行動計画が実効あるものにするためには、政府の基本法や基本計画で抜け落ちている視点の位置付けが必要であります。 ある母子家庭の母親は、「子どもの教育費がかさみ会社勤めが終わってから、夜はスーパーで二重に働いているが、生活はギリギリです。」と語っています。 区内の業者婦人からは、「夫と一緒に働らき、そのうえ家事、育児、親の介護など、１人で何役もこなして体を壊すまで働き続けている業者婦人の自家労賃は86万円しか認められていません。「将来に何の保障もない現状を何とかしたい、病気の時くらい少しは休みたい、胸を張って子どもたちにこの商売を継がせたい」と語っております。 本区は、中小企業が集中している地域だからこそ、その業者婦人の地位向上をはかることも必要です。 そこで伺いますが、「葛飾区女性行動計画」策定にあたっては、仕事と子育ての両立の支援、子どもの看護のための休暇制度、労働時間の短縮のほか、国の基本法、基本計画では明記されていない、男女の賃金格差是正、深夜業の制限、時間外労働の免除、企業・事業主の責任の明記など、実効あるものにするべきと思うがどうか。そして、この取り組み姿勢を区内外に示すため、「男女共同参画基本条例」を策定し、「男女共同参画都市宣言」を表明すべきと思うがどうか。 第二は、区政として、結婚にどう関わるべきかについてです。 少子化の大きな原因のひとつは未婚化・晩婚化です。 わが党は、去る2月4日、少子化問題のシンポジウムを開催しましたが、その記念講演で、日本青年館結婚相談所長の板本洋子氏は、未婚・晩婚化、子育て困難な現実を克服し、恋愛の自由も享受できる余裕ある社会への転換が必要と力説しました。 しかし、現実はこれとは逆に、深刻な不況のなか、企業のリストラで雇用不安が広がり、とりわけ若い人々が就職できず、フリーターになることを余儀なくされています。若年失業率は全世代平均の約2倍、大卒の就職率はいまや、55％に落ち込みました。就職できても、長時間過密労働が当たり前のこととして横行し、恋愛する時間すらもない状況が進んでいます。結婚、子育てどころではないという現実にさらされているのです。 予算案では、文化会館別館事業の見直しとして結婚式場を廃止がうちだされています。 2月15日に開催された文化振興財団評議員会では、この件について評議員からも「業績不振はやりかたに問題があるのでは」と疑問がなげかけられたとのことです。 少子化が進む今日だからこそ、区政が区民の結婚に対して様々な支援をおこなうことが私は、大事であると思います。 区民結婚相談所は1987年に廃止されましたが、むしろ、結婚式場業務の継続とあわせて、復活すべきです。答弁を求めます。 少子化の第三は、児童福祉の拡充についてです。 厚生省は、昨年の通常国会で社会福祉事業法、児童福祉法など福祉八法を一括して「改正」しました。その最大の目的は、多様なサービス提供者の参入を認め、市場原理を導入しようということです。 この流れにそって、本区でも、各種の民営化を進めようとしています。 まず、保育園の民営化は問題です。 労資間の交渉で、来年度は実施しないことになったようですが、将来、公立保育園の民営化をすすめることを考えているとすれば重大です。 公立と私立の保育園との間でコスト差は人件費です。この公立保育園の人件費を押し上げてきた最大の原因は、多数の待機児がいるにもかかわらず、増設せず、保育士の新規採用も手控え、切実な区民要求に応えてこなかったからです。 そして、私立保育園の人件費のコストが低いのは、国の保育単価が低くいため、保育士の給料が低すぎるために長く働けないのです。その結果、公立の保育士の平均年齢が年々上昇し、私立とのコスト差が生じているのです。 そもそも、保育園は子育てと就業を両立させるための施設です。民営化によって長く働きつづけられない状況に保育士を追い込むことは少子化対策・子育て支援とは逆行であり、保育園の民営化はきっぱり撤回することを求めます。 来年度予算案で、公立保育園の受入れ人数を低年齢児を中心に174名拡大され、延長保育実施園も6園から10園に拡大することは、区民に歓迎されるものです。しかし、このように事業が拡大されるというのに、保育士を逆に大幅に削減しようというのは重大問題です。 これでは、「保育内容が低下する」と区民が不安に思うのは当然です。 こうした取り組みをしてもなお、100人近く、場合によってはそれ以上の待機児は解決されません。 この解決のためには、保育園の増設と保育士を増やす必要があるのではないでょうか。答弁を求めます。 本区においても、今月はじめに、若い母親が幼い子どもと心中をはかるという痛ましい事件がおこりました。この若い母親は育児に悩み警察に電話したといいます。せめて、身近な児童館や保育園に連絡していればちがった結果になっていたかもしれません。 子育て支援センターが来年度新設されますが、このセンターと公立保育園・児童館等との適切な連携のもとに、子育てに悩む若い父母への積極的な支援を実施することが大変重要になっています。 公立保育園が、これまで以上に、育児相談、緊急一時保育など子育ての拠点施設となるようにし、新たに育児教室、行事開放、園庭開放などの拡充に取り組むべきと思うがどうか。 二つめは、学童保育についてです。 いま、取り組むべきことは、学童保育の充実に正面から取り組むことです。 ところが、予算案では、区立の2つの学童保育クラブ分室を民営化するというのです。この2つの学童保育クラブの民営化は「真に必要な地域に設置」という区の方針からも後退したもので、まさに、公立の学童保育クラブの設置を投げ出すものであり、公的責任の放棄であります。 公立学童保育クラブ分室の民営化を撤回することを求めます。また、私立学童保育クラブの運営に対する公的責任を明確にし、関与のあり方を明確にすべきと思うがどうか。 学童保育の問題では障害児の入所の改善が必要です。 本区では障害児入所判定制度のもとで、事実上、養護学校の障害児が制度の外に置かれています。こうした、状況のもとで、水元養護学校の児童は学童保育を必要とする場合、共同学童保育クラブで放課後を過ごさざるをえないという現実にたたされています。 また、ある障害者団体の区に対する要望書には、障害児の学年延長の要望があげられています。障害児は4年まで入所できることになっていますが、障害児をかかえる父母たちの要求に応える必要があります。 養護学校に通う子どもたちにも、区立学童保育クラブにも入所できるよう制度の改善をおこなうべきと思うがどうか。障害児の学年延長の実施すべきと思うがどうか。 第四に、私立幼稚園についてです。 本区では、就学前の児童のうち約３割、３〜５才では過半数が私立幼稚園に通っており、子育て支援というとき私立幼稚園とその保護者に対する支援は重要です。 少子化が進行しているとはいえ、幼稚園に子どもを通わせている世帯は、子ども数が平均3人以上であり、進行しつつある少子化に歯止めをかけていると言っても過言ではないと思います。それだけに、この分野への支援強化は急務となっています。 まず、保護者負担軽減制度についてです。 予算案では保護者負担軽減制度として入園料助成を2万円から3万円に拡充しました。 ところが、標準世帯で年収約700万円の場合、保育料補助は、8000円から4000円へと半減されてしまうものです。3年保育で4月から入園する場合、助成額は差し引き13万4千円の減になるのです。保護者負担軽減をすべき時に、これも、少子化対策に逆行するものではありませんか。 二つめに「預かり保育」の拡充です。 現行の預かり保育の補助制度も都から各園に直接交付されるものですが、これについても区は傍観していていいのでしょうか。 子どもを幼稚園に通わせている親にも、リストラの波が押し寄せていることから、せめて、短時間でもパートに出たいという親が増えており、その必要性が高まっています。 都の補助基準にもとづいて預かり保育を実施している葛飾区内の私立幼稚園は33園中14園で42％、決して進んでいるとは言えない現状です。 これに対し、この「預かり保育」を実施している私立幼稚園は、北区では70％、足立区では65％にものぼっています。 また、23区とは制度の違いはあるものの、小平市では、独自の補助制度をつくり、平日午後や夏休みなどの預かり保育を積極的に実施しています。 私立幼稚園保護者負担軽減制度の保育料補助は減額するべきではないと思うがどうか。 また、私立幼稚園の運営での預かり保育の補助の充実を、東京都に対し働きかけるべきと思うがどうか。さらに、区独自の預かり保育支援制度を検討すべきと思うがどうか。 ２、学校給食 次に学校給食について質問致します。 区教育委員会は「葛飾区学校給食のあり方検討委員会検討報告書」及び「学校給食調理業務の効率的執行の実施概要について」で、現行の直営自校調理方式の他に、新たに非常勤職員方式とパート職員方式、そして、民間委託化の３方式を打ち出しました。 この問題の第１は、区の公教育にたいする責任放棄であり、学校給食を民間の利潤追及の市場化に道を開く重大な内容であります。 学校給食は、教育そのものであります。即ち、学校給食法では、学校給食を公教育として子どもの心と体の健全な発達を保障することを位置づけ、子どもの食と健康を個々の家庭の責任に解消するのではなく、国と自治体の責任に求めています。 従って、民間委託は、行政責任の放棄であります。 今日、子どもたちを取り巻く食生活は、子どもが１人で食事をする「孤食化」、主食・副菜が揃わない食生活のアンバランス、そして、食品添加物や残留農薬の輸入食品の氾濫、アレルギー児と小児成人病の増大など、大変心配であります。 こうした時こそ、区の役割と責務を果たすべきときです。 区教委の「報告書」でも学校給食の役割について次の点をあげています。 ・栄養のバランスのとれた豊かな給食の工夫、 ・望ましい食習慣を育てる、 ・給食を通しての触れあえる場、好ましい人間形成、 ・食料の生産、流通、調理、配膳、会食、片付け など、「食」を通しての多様な教育効果を深める役割を強調しています。私たちも同感であます。 ところが、この瞳のように大事なこの役割を、学校給食の効率的運営の名のもとに事実上放棄して、民間委託化に突き進むことは問題であります。 調理の民間委託は、給食調理の責任の所在を曖昧にするものです。 何らかの事故があった場合、当然、区が最終責任を負うのでありましょうが、区としては委託業者に対して、契約違反や衛生管理上の問題として追求するでありましょう。 しかし、こうした責任構造の複雑化は、一方で、衛生管理などについての曖昧さや甘さを生む温床になりかねないものです。 さて、効率化という点でも問題であります。 この問題は、先の文教委員会でわが党が指摘しましたが、今年度末退職する調理員の分を１２名新規採用して現行方式で行えば人件費は約4,200万円。民間委託など新たな試行での経費試算合計は、7,070万円。差し引き自校直営方式の方が2,800万円も安価となるのであります。このことは、教育委員会も「計算は間違っていない」と認めましたように、現行の方式の方が効率的なのであります。 さて、学校給食の民間委託が一度行われると、委託費が確実にウナギ上りに上昇することも全国的に共通しています。そして、調理パートの人件費を徹底して押さえる訳ですが、そのために重労働のわりには賃金が低すぎるため、調理パートが次々と変わる事態になってしまいます。これも共通したものです。足立のある学校では、１年間に２０人のパートが変わったと言います。また、チーフが変わると途端に調理作業ができないなどの問題が起こっています。 こうした、委託費の増大と調理体制の不安定さなどから、埼玉県の蓮田市や千葉県流山市、市川市、習志野市、江東区や小平市など、民間委託をやめて自校直営方式に戻すところも出ています。これも全国的傾向になっています。 そこで質問しますが、学校給食の民間委託は、子どもの「食」と公教育を民間の利潤追及に売り渡すものであり、３方式による施行もふくめて、撤回すべきと思うがどうか。 第二は、民間委託は、学校給食法などの関係法規に抵触する問題です。 より良い学校給食は、栄養士と調理員の綿密な連携と共同作業の中からできるものです。しかし、給食調理業務は、職業安定法が適用される請負い業務であるために、調理作業が始ったら、職安法の規定で公務員の栄養士は、調理室に入れない、個々の調理員に指示もできません。 現に、柏市では、栄養士が委託業者にきめ細かい指示をしたことに対して、委託業者は、「それに見合う委託料をもらっていない」との理由で業務を拒否して給食がストップしてしまった事件も発生しました。 職安法は、請負業者に、単に、肉体的労働を提供するものでないことを規定して、自らの機械、設備で作業することを義務付けています。 しかし、今回試行しようとしている調理業務の委託は、機械も設備も給食の食材料も区が提供し、人だけを派遣してもらって調理業務を行うもので、これは職安法施行令第４条２項に違反すると思われます。教育長の答弁を求めます。 第三に、より良い学校給食のための、区民参加についてです。 学校給食は教育であります。その学校の主人公は、子どもたちであり、その子どもたちを指導するのは教師であります。この声を学校給食に反映するのは当然であります。 しかし、今度の調理方式の見直しは、この子どもたちや教師などの区民参加がないままに検討が行われたものです。区民に情報の公開も参加の機会も、そして行政の説明もないまま試行決定であります。２１世紀になったのにこんなやり方で良いのでしょうか。 学校給食の民間委託化は、対象校のみならず、全ての学校に係わる問題であります。学校給食をより良いものにするための子どもと父母、PTA、地域の声や意見を聞く「公聴会」「懇談会」「アンケート」なども実施すべきと思いますが見解を伺います。 第四は、いま直ちに行うべきは、給食内容等の改善であります。 まず、多様な給食形態の実施です。セレクトや、バイキング、リクエストなどの多様な給食形態の実施は、給食への関心とともに、「食」を通じた学習に教育効果をあげるものです。この点で報告書は「区の実施水準は十分とはいえない」としています。 試食会や招待給食等の実施も約半数以下、年間給食回数や米飯給食実施のいずれも２３区平均以下、また、栄養職員も、２校に1人であります。お隣の江戸川区は区独自で栄養士の全校配置をしています。そして、給食食器の数でも、１７区が３点であるの、本区は2点のみ。また、ランチルームも、小学校１９校の整備のみです。 このような学校給食の遅れこそ今、最優先の課題として改善すべきであります。 ところが、報告書は、「自校献立の推進や使用食器の充実、あるいは学校栄養職員の配置などの新たな経費の支出」について、「新たな財源配分を行うことは困難である」として、民間委託化による「調理業務の一層の効率的な運営を図ることにより、その経費を捻出する」としています。しかし、これは、裏を返えせば民間委託が進まなければ、栄養士も食器の数も増やさないとのことであります。 現に、新たな方式を試行するところは、栄養士を配置し、食器の数も３点に増やすようですが、圧倒的多数の現行の直営自校方式の学校は、新たな栄養士の増配置はしない、食器の数も２点のままということであります。このような恣意的やり方がまかり通って良いのでしょうか。「教育の機会均等」の原則に立って差別なく栄養士の配置も、食器の数も全校に増やすべきであります。 さて、葛飾の学校給食が何故、他区に比べて著しい遅れとなったのでありましょうか。それは、給食食材納入業者との癒着問題や学校給食協会方式による統一献立、一括共同購入など、永年固執してきた区教委の責任です。その被害者は、子供達であります。 こうした過去を振り返り反省するなら、区教委は、ただちに、食器の数を増やし、栄養士も全校に配置、セレクト、バイキング、リクエストなどの多様な給食とともに、ランチルームを全校に実施など、本格的改善に真剣に取り組むことです。答弁を求めます。 給食の最後は、葛飾産野菜の積極的導入の問題です。 葛飾産元気野菜は、小松菜やネギなど、どの野菜も他に負けない優れたものであり、市場でも大人気です。まさに、区民の誇るべきもので、学校給食に取り入れるべきです。 地元野菜の導入は、生産者の畑訪問や農作業の体験など、地元の産業を学ぶ機会となり、多面的教育効果となるもので、生産者の顔が見える安全・安心の食材の供給ということにもつながるものです。 そして、区内農業の振興にも貢献するものであります。葛飾のある農家は、葛飾の学校給食の門戸が開かれていないとして、お隣の江戸川区の学校に野菜を納入しております。 都内の農業のある自治体の多くでは、学校給食の充実と地元産業の育成という観点で地元野菜の導入を積極的に行っています。 本区でも地元生産者や農協と提携し、新鮮で安全、おいしい葛飾産元気野菜を可能な限り学校給食に導入すべきと思うがどうか。 ３、青年対策 次に青年問題について質問いたします。 今年の成人式では、高知市や松山市などでおこった一部の若者の行動が、大きな社会問題となりました。様々な角度からこの問題がとりざたされましたが、いま、多くの青年は、自分の力を生かせる仕事、社会に役立つ仕事につきたいと願っていても、厳しい就職難、青年失業者の急増など、将来に希望がもてず、イライラし、焦りを感じ、落胆してしまうなど、社会のゆがみと矛盾の渦にまきこまれているのです。いま、政治の分野、行政の分野として青少年の置かれた現状について真剣に光をあて、緊急に解決していくべきです。 まず第一に、「超氷河期」といわれている就職難にある青年の就業問題であります。 総務庁の統計では、この10年間に15歳から25歳までの完全失業者は36万人から70万人となり、失業率は4.3％から9.2％へと大幅に増えています。 定職につけずアルバイトやパートで暮らしをつなぐフリーターは10年前の2倍、150万人に増え、5人に1人はフリーターです。この人たちの65％が「定職につきたい」と望んでいます。 総務庁の調査では、この10年間に自分の意志で離職した若者の割合は減っています。増えたのは学校を卒業しても就職先がなかった若者の割合です。文部省の調査では大学卒業者で就職した割合は、90年には80％だったのが99年には55.8％へと激減しているのです。さらに、せっかく職に就いても賃金が極端に低い、残業代が支払われない、などひどい労働条件がおしつけられています。若者が旺盛な働く意欲を持っていても、リストラによる採用抑制で職に就けないのです。これは、青年にとっての苦しみであるだけではなく、日本の経済と社会にとって多大な損失であります。 いま大事なことは、サービス残業根絶する法律をつくるなど実効ある措置をとることや労働基準法を改正し、残業時間をせめて年150時間以内とすること、また、有給休暇の完全消化をめざすなどの取り組みを強めれば、雇用の場を大きく創出していくことです。そうすれば、青年の雇用拡大をすすめることができます。 また、大企業の単価切り下げなどの下請けいじめが、中小企業から雇用を奪っています。不当な下請けいじめをやめさせ、元請けと下請けとの間の取引きのルールを公正なものにあらためさせ、中小企業に働く青年の失業や長時間労働の原因をなくすことです。 民間でも、公務員でも青年の採用を大きく減らしてきたために、年齢構成が逆ピラミットになり、いろんな技術や仕事が受け継がれない、職場から若い力が消えていく、ということが深刻な問題になってきています。リストラと新規採用抑制一点ばりをきっぱりとやめ、しっかり雇用を確保することです。 そこで、区長に伺います。政府に対し、サービス残業を根絶するための実効ある設置をとること。企業や公的機関でのリストラと新規採用抑制策の中止を求めるともに、青年失業者や新卒未就職者に仕事や職業訓練を保障すること等を柱とする緊急の青年雇用拡大対策を講ずるよう働きかけるべきであります。 また、区としても新規職員の採用を積極的に行うべきと思いますがいかがでしょうか。 第二に、青年の定住対策も必要です。 本区での、唯一の青年施策が、勤労青少年寮であります。低家賃で居住できるというもので、利用者からも「助かっている」との声も寄せられてきました。 ところが区は、先の定例議会で、関連する条例廃止してしまいました。その内容は、勤労福祉会館の上にある定員80名の青少年寮を廃止し、細田四丁目にある定員11名の元職員寮に移動しようというのです。部屋の広さは今までよりも若干広いとはいうものの、実際には、極めて古い建物で、交通の便も全く悪く、とてもじゃありませんが、青年が進んで居住したがる住環境ではありません。入居条件も、区内中小企業に勤める青少年に限ると、対象範囲も狭めています。現在の寮に住んでいる青年を対象にした、細田寮の見学会には、四人しか参加しなっかったそうです。 そもそも立石の青少年寮を廃止する理由は何でしょうか。耐震診断の結果、補強が必要で、そのための経費がかかるからというものでした。しかし、一・二階部分は勤労福祉会館として耐震補強を行い、引き続きこれからも利用していくというのです。少し予算を増やせば、青少年寮の耐震診断は可能ですし、継続して利用できるのです。 区長、今からでも青少年寮の解体計画は撤回し、耐震補強を行うとともに、間取りを広げたり、冷暖房の設備やお風呂の改善など行うべきと思うがどうか。 今の青年には、安いというだけではだめです。 また、民間マンションを借上げ方式で、青年のための住宅として、低家賃で提供すべきと思うがどうか。 第三の問題は、青年の活動の場についてです。 いま、中・高校生たちが、コンビニの前や公園などに集まり、しゃがみこんでいる姿を良く見かけますが、「何も悪いことをしていないのに白い目で見られる」といいます。彼等の若いエネルギーを発散できるような居場所がないということです。 杉並区では、「ゆう杉並」という愛称の区立児童青少年センターと男女平等推進センターという複合施設があります。三年前のオープン以来、中・高校生たちが芸術や文化、スポーツなど自主的な活動をし、いきいきと交流できる居場所として発展してきています。一階のホールでは、移動鏡の前で若者に人気のあるヒップホップやロックダンスの練習が行われ、地下の体育室ではバスケットボール、卓球、バトミントンなど自分の好きなスポーツを楽しんでいます。二階にはバンドの練習ができるスタジオやミキシングルームがあります。そして何よりもこの施設の運営に直接中・高校生や青年が参加しているのです。公募や近隣の学校の生徒16人で運営委員会を構成し、職員等の援助を受けながら、利用方法・運営方法、講座やイベントなどについて話し合われているのです。このような青年参加型の青年の施設を本区でも設置すべきではないでしょうか。 ましてや、今現在、区内外の青少年団体が活発に利用している水元青年の家を廃止するのはとんでもないことです。 そこで、質問いたします。 今度の予算案に、南綾瀬地区センターの建設が盛り込まれていますが、予定地の目の前に集会所があります。改めて地区センターを建設するならば、従来型のものではなく、若者の居場所となり、青年にも配慮した施設をつくるべきと思うがどうか。 安価で利用できるバンドの練習場所をもとめる青年の要望は大変大きなものです。学校統廃合によって生まれた旧音楽室等の空き教室をバンド練習のできるスタジオとして開放すべきと思うがどうか。 新宿区では、区のスポーツセンターの屋上に、スケートボードができる多目的ひろばを設置しています。 本区でも、青年たちが、1997年12月に、「スケートボードやローラーブレ−ドのひろば」の設置を求めて請願を1,555名の署名を添付して提出しています。この青年のスポーツ要求に応えてるべきと思うがどうか。 最後に、水元青年の家の存続を都に求めるべきと思うがどうか。 ４、答弁 （区長） 「男女共同参画基本条例」の策定などについてのご質問にお答えいたします。 本区は、平成8年に「葛飾区女性行動計画、男女平等社会実現かっしかプラン」を策定し、女性施策を総合的、かつ計画的に進めて参りました。この計画が平成13年度末もて終了するのをうけ、また、その後の社会状況の変化を踏まえまして、現在、区民や学識経験者などを構成員とする「葛飾区女性行動計画策定堆進会議」を設置し、新しい施策につ いて検討を進めております。 ご提案の基本条例の制定につきましても、この会議の中でさまざまな意見が出されております。 本区と致しましては、この論議の結果を踏まえまして、方針を決定いたしたいと考えております。 また、男女賃金格差の是正などにつきましては、改正雇用機会均等法の運用状況などを慎重に見極める必要があろうかと思います。 次に、主に女性の労働に関わる分野での「葛飾区女性行動計画」に盛り込むべき具体的な事項につきまして、種々ご提案をいただきましたが、仕事と家庭の両立支援、子どもの看護のための休暇制度、労働時間の短縮、時間外労働の制限など、現在、国におきまして法律改正に向けて準備が進んでいると聞き及んでおりますので、その動向を注意深く見守っていきたいと存じます。 （地域振興部長答弁） シンフォニーヒルズ別館の．結婚式場について、お答えいたします。 シンフォニーヒルズ別館の結婚式場の利用件数につきましては、平成5年度の197件をピークに年々減少し、平成11年度には51件となっています。これまでもPRをはじめ、事業の縦続に努めてまいりましたが、少子化や結婚式費用の簾価化などから、民間結婚式場との競争も激しさを増しており、昨年9月には事業者から結婚式事業かちの撤退の申出がありました。 そこで、今後の事業継続は困難と判断いたしまして、所管の委員会にご報告し、結婚式場及び関連施設の廃止をご了解いただき、本定例会に条例の一部改正についてご提案いたしたところでございます。 また、結婚相談所につきましては、昭和40年4月に開設し、その後の結婚観の変化や相談者の男女構成比のアンバランス、さらには、民間結婚相談所との競争などから、事業縦継続が困難となり、昭和62年3月にやむなく廃止いたしたところでございます。 結婚式湯の廃止後は、練習室など利用頻度の高い、施設への用途変更や区民の新たな施設需要にお応えしてまいりたいと考えております。 次に勤労福祉会館の改修についてのご質問にお答えいたします。 勤労福祉会館につきましては、平成12年第3回定例区議会におきまして条例の議決をいただいたとおり、3階から5階の勤労青少年寮は移転後取り壊し、1階と2階部分の勤労福 祉会館部分につきましては、補強工事を行ったうえで引き続き利用していく考えでございます。 従いまして、勤労青少年寮の解体計画を撤回する考えはございません。 なお、細田地区に既存の施設を改修して設置いたしました新たな勤労青少年寮におきましては、現在、5名が入寮しており、さらに、2名入寮する予定でございます。 今後とも、勤労青少年寮の運営にあたりましては、円滑で適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、民間マンションの借り上げに関するご質問について、お答え致します。 最近の人口の動向をみると15歳から24歳代の世代については転入超過が続いており、規模的には単身世帯向けの住宅ストックも多く、家賃も落ち着いているところから、当面、青年のための住宅対策として、民間マンションの借り上げは考えておりません。 （仮称）南綾瀬地区センターについてのご質問にお答えいたします。 同地区センターにつきましては、地元要望をふまえ、用地を平成８年12月に土地開発公社により既に先行取得しているところでございます。 おたずねの地区センター施設の内容につきましては、予算成立後、直ちに様々な地域活動団体等の代表者による建設準備委員会を発足させ、幅広く地域の方々から意見等をお聞きし、特定の層の方が使用する施設でなく、広く地域活動や各種文化活動等の拠点として、各層の方々が多目的に利用できる地区センターを整備する考えでおります。 （児童部長答弁） 保育園の民営化についての質問についてのご質問にお答えします。 保育園が、子育てと就業を両立させるために重要な役割を担っていることはご指摘のとおりであります。 しかしながら、ご指摘のありました保育園を民営化することの結果において、勤務する保育士の方などが長く働きつづけられないということにつきましては、各私立保育園の運営上の問題であり、現実に永年勤務をされている保育士もたくさんいっらっしやることから、必ずしも適当でないと考えております。 ところで、近年女性の社会進出が大幅に進展する中、勤務先における就労形態もサービス業を中心として多様化しつつあり、今後、保育園に求められるサービスも延長保育時間の拡大、休日保育の実施など多岐にわたってくることが考えられます。こうした状況において、将来的に最適な保育サービスの提供のしくみを作るにあたっては、現行の公私立保育園の枠組みだけでなく、民間のノウハウを活かす部分を含めて論議をしていくことが必要と考えております。 従いまして、今後保育園における民間活用にあたりましては、議会をはじめ、公私立保育園の関係者、利用者など十分な論議の積み重ねが不可欠なことから、いろいろと協議を行いっつ、検討をしてまいりたいと考えております。 次に、保育園における待機児解消についてのご質問にお答えします。 保育園における待機児の発生は、低年齢児の定員粋が年長児に比べて少ないこと、また、入園希望の片寄りなどによる地域的なミスマッチに起因していると考えております。 区といたしましては、保育園の待機児解消が子育て支援の強化にあたって最大の課題であると捉え、今まで私立保育園の分園化や家庭福祉員の増員、複数化などあらゆる保育資源の活用を図る中、解決に向け努力してきたことは、ご承知のとおりであります。 さらに、保育園における待機児解消を積極的に進めるため、この4月からは、職員配置における区の独自加算基準を見直すとともに、都の基準に適合した職員配置を原則としつつ、運営体制に十分な工夫を擬らすことで、新たに職員の活用が図られることとなったことから、区立保育園において低年齢児を中心として174名の受入定員の拡大を図ったところであります。 今回の区立保育園の運営体制の見直しによる受入定員の拡大によって、まだ入園募集の途中の段階ではありますが、本区における待機児の解消が大幅に進むことが見込まれております。従前、待機児の比較的多い地域にある公立保育園において定員枠の拡大を図ったことは保育園の単なる増設では解決困難な地域的ミスマッチによる待機児解消に向けても、十分きめ細やかな対応ができたものと考えております。 次に、公立保育園が子育て拠点として新たに取り組むむべき役割についてのご質問にお答えします。 現在、公立保育園においては、従前の電話による子育て相談事業を発展させる形で、全園でふれあい体験保育事業を実施しているところであります。この事業は、集団における保育体験のない親子を対象に子どもの発育状況や子育てにあたつて園長がアドバイスを行うものであります。具体的には、利用児童が当該年齢の園児たちとともに園庭における遊びやリズム運動、制作活動などの保育活動を体験するものであり、その観察を通じて適切な育児相談を受ける側面もあることから、単なる施設開放と違いより実践的なマンツーマンの育児教室となっております。 また、本事業につきましては、平成13年度からはより利用しやすいよう従前行っていなかった月曜日への実施拡大や、時間帯に工夫を凝らすことにより、在宅の児童との結びつを深めることで公立保育園の子育て支援施設としての機能強化を図ったところであります。 なお、緊急一時保育事業につきましては、私立保育園25園において十分対応が図られているところであり、平成13年度にはさらに1園増えて26園で実施が予定されておりま す。現在のところ、利用の状況が横ばいであることからも、当面現行の実施体制で対応をしてまいりたいと考えております。 次に、学童保育クラブ分室の運営主体変更に関すること及びその公的責任の明確化についてお答えいたします。 学童保育クラブ事業につきましては、ごれまでも、待機児童をできる限り生じさせないため、定員の拡大や真に必要な地域への新設等により対応してきたところであります。新規開設にあたりましては、経費やサービスの観点から多様な運営主体を活用する中で、社会福祉法人に対する支援の拡充を図ってきたところであります。 東金町と掘切の学童保育クラブ分室開設にあたりましては、社会福祉法人による運営を検討したところでありますが、その時点では、時間的な制約もある中で社会福祉法人との協議が整わず、やむを得ず暫定的に区立の分室として、開設した経過があります。その後も、両分室につきましては、社会福祉法人との協議を続け、このたび、まとまったものでございますので、撤回する意志はございません。 また、私立学童保育クラブは、社会福祉法人が自主的に運営するものでありますが、平成１２年に続き、平成１３年度におきましても、その補助内容の充実を図ったところであります。 私立学童保育クラブにつきましては、区といたしましても、監査等を通じて必要な指導を行うとともに、同様の事業を実施するパートナーとして、今後も協力していきたいと考えております。 また、クラブ運営は第一義的には社会福祉法人の責務として実施されておりますが、利用される区民の方々の厳しい選択による評価も受け．よりよいサービスの向上が図られていることもご理解いただきたいと存じます。 次に、障害児の学童保育クラブへの入所と学年延長についてお答えします。 障害児の学童保育グラブへの入会につきましては、現在、障害児学級が設けられている小学校の近防クラブを障害児クラブとして指定し、障害児学級に通う障害児の受入れを基本としておりますが、状況により暫定指定を行うなど、どのクラブでも柔軟に受入れを行っております。 養護学校に通う児童の学童保育クラブへの入会につきましては、養護学校に通っていることだけで、入会資格がないということはありません。しかし、クラブでの活動中における児童の安全確保を考慮した場合、その児童が一定程度、集団指導に馴染めるか見定める必要があり、現実問題として、入会が難しい場合が多いと考えられます。 現在、養護学校の放課後対策としては、水元養護学校に通う児童が放課後の活動の場として、保護者が共同で、『かつしか風の子クラブ』を運営し、それに対し区が「心身障害児通所訓練事業運営費補助事業」として補助を行っております。養護学校の放課後対策としましては、学童保育クラブでできる対応の可能性を探る一方、障害児施策全体としても検討する必要があると考えます。 また、障害児の学年延長につきましては、その必要性は認識しております。しかしながら、毎年クラブを新設しつつも待機児が未だ発生している中で、延長する入会児童数の増が、さらに、待機児童を発生させることや、施設偏在の解消など現段階でも解決しなければならない課題が数多くあります。学童保育クラブ事業全体の中で、検討していきたいと考えますので、ご理解いただきたいと存じます （区民部長答弁） 私立幼稚園保護者負担軽減補助金は減額せずに据え置くべきとのご質問に、お答えいたします。 保護者負担軽減補助金につきましては、区財政の厳しさを反映し、平成11年度から13年度までの3年計画で、所得制限を導入し、所得制限基準を超える保護者に対する補助金 を、3年間で逐次引き下げて参りました。 しかし、この補助金引き下げは所得の底い層に対しましては、従前と同額の補助金を支給してきたものであり、今後とも、このような配慮を続けて参りたいと存じます。 計画の最終年度に当たります平成13年度も、依然として厳しい財政状況にありますので、予定どおり補助金の改定を進めて参りますことをご理解いただきたいと存じます。 また、私立幼稚園の運営での預かり保育の補助の充実を、東京都に対して働きかけることにつきましては、引き続き、東京都に対し働きかけて参りたいと存じます。 さらに、区独自の預かり保育支援制度につきましては、経費の問題もございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。 （学校教育部長答弁） 学校給食の民間委託に関するご質問にお答えいたします。 今回、給食調理業務の民間委託の試行にあたりましては、学校給食が教育活動であることを踏まえ、学校長、学校栄養職員及び教育委員会事務局職員による学校給食のあり方についての検討組織を設け、学校給食の充実と効率的な運営を図る観点から、慎重かつ十分な検討を行い、その検討結果や他区での実施状況を踏まえ、教育委員会が実施することが適当と判断したところでございます。 また、民間委託の内容は、学校給食事業の一部である給食調理作業業務のみを委託するものであり、教育活動としての献立の作成、食材の発注、検品、調理の指示、検査、及び児童、生徒に対する給食の指導などは、従来どうり学校庁長が責任をもって実施いたしますので、お話にありました教育活動を民間の利潤追及に売り渡すものではござおません。 さらに、経費面においては最も効率的な方法であると考え、これらを検証するために、他の効率的執行方法を含め試行を行うものでありますので、撤回することは考えておりません。 次に、学校給食の民間委託が学校給食法に違反するのではないかとのご質問にお答えいたします。 学校給食業務の運営方法につきましては、昭和60年に文部省から、パート職員の活用、共同調理場方式、民間委託等の方法により、運営の合理化を推進するよう通知されたところであります。 したがいまして、学校が、直接責任を持って実施すべき給食指導や献立作成などについては、学校長が責任を持って実施し、学校給食事業の一部である調理作業業務のみを委託するものであり、学校給食法に違反するとは考えておりません。 次に、職業安定法に違反するのではないかとのご質問につきましては、給食業務の民間季託は請負契約であり、職業安定法施行規則第4条に規定する作業完成責任者、従事者の指揮監督、労働提供内容等の請負についての要件を、全て備えており、職業安定法に違反するものではないと認識しております。 次に、学絞給食を充実するために子供たちや教職員などの声を聞くべきとのご質問にお答えいたします。 学校給食調理業務の民間委託につきましては、平成11年度現在、特別区において、既に13区、250校以上の小中学校が実施しているところでございます。 本区への委託試行にあたりましても、そうした委託実施校の状況を調査するとともに学校長や学校栄養職員などで構成する学校給食のあり方検討委員会の検討結果を踏まえ教育委員会として、実施することが適当と判断、実施するものでございます。 もとより、学校給食の充実を念頭においていることから、民間委託実施に伴って児童・生徒、保護者に不安を与えるようなことがあってはならないものと認識しております。そのため、実施にあたりましては当該学校とその保養者に対し、十分な説明を行うとともに、委託実施後も、学校長、保護者及び業者等を含めた協議会を設置しその中で保護者のご意見を伺いながら学校給食の円滑な運営を図ってまいりたいと考えております。 次に、食器数等についてのご質問にお答えいたします。 食器数につきましては、現在各校に3種類の食器がございますが、現在のところ2種類の食器を使用しております。 食器の充実には、その購入経費や保管庫の整備など多額の経費が必要となるため、給食調理の効率的運営と併せて、その改善に向け検討を進めてまいりたいと考えております。 学校栄養職員の配置についてでございますが、現在、都費職員として2校に1人の割合で配置されております。 その全校配置につきましては、これまでも要望しておりますが、引き続き特別区教育長会を通じて、東京都に対して強く要望してまいりたいと考えております。 次に、セレクト給食等の多様な給食についてでございますが、多様な給食活動は、児童、生徒の食習慣の醸成に効果の高い取り組みであると認識しております。これらの形態の給食につきましては、一部の学校で実施しておりますが、今後とも、子供に喜ばれるより豊かな給食を目指し、食の指導とともに多様な形態の給食に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ランチルームの拡充についてでがざいますが、ランチルームにつきましては、給食を楽しく食べるための憩いの場として、現在のところ小学校１７校に設置されてお ります。 今後もランチルームにつきましては、財政状況を勘案しっつ、余裕教室の有効活用方法の一つとして、各学校の意向を踏まえながら、対応してまいりたいと考えております。 次に、葛飾産野菜の給食導入についてのご質問にお答えいたします。 学校給食は、現在年間平均で小学校186回中学校176回行われており、野菜類については、毎回約7〜8種類使用しております。 学校給食で使用する、野菜類をはじめ食材については、四季を通じて安定的に、また、大量に、さらに廉価で供給できるものでなければなりません。 現在の葛飾産野菜を、給食に使用するためには、安定的な供給や、量の確保、価格面において難しい問題であると思われます。 （政策経営部長答弁） 青少年の就業問題についてのご質問にお答えいたします。 まず、企業等のサービス残業やリストラ、新規採用抑制策について、各企業の経営状況や、その企業を取り巻く実態等を把握することは事実上、困難であります。また、こうした問題は、各企業が判断し対応するものであり、もし法的に問題があるとすれば、労働基準監督署が指導をすることになると認識しております。 また、「緊急青年雇用拡大対策」を構じるべきとのご意見ですが、現在、国においても、各企業の職業訓練について充実をはかるべきとの方向性を打ち出していると聞いておりますので、区としては最大の関心をもって見守って参りたいと存じます。 なお、国に対しては、政策の優先順位などを十分勘案し、機会を見て働きかけて参りたいと考えております。 （総務部長答弁） 新規職員の採用についてのご質問にお答えいたします。 本区におきましては、より簡素で効率的な行財政運営を行う執行体制を確立すべく、組織のスリム化や職員定数の削減等に取り組んでいるところでございます。新規職員の採用につきましては、これまでの取り組みを踏まえ、人件費の抑制 を図るため必要最少限にとどめる考えでございます （生涯学習部長答弁） 「水元青年の家」のご質問にお答えいたします。 区といたしましては平成8年10月に「水元青年の家の改築による都立ュースプラザの早期実現について」の要望書を、既に都教育長あてに提出し、水元青年の家の存続の意思表示をしてきたところでございます。 また、平成10年10月に葛飾区議会におかれても「水元青年の家の存続を求める意見書」を都知事、都教育委員会へ提出されております。 今後、議会や関係者の皆様のご意見をお聞きし、その存続を引き続き要望して参りたいと存じます。 中村議員の再質問に対する答弁 （児童部長） ただ今の再質問についておこたえ致します。 先程の答弁でも言いましたけれども、保育園の待機児解消が子育て支援の強化にあたっては最大の課題であるとゆうふうに考えております。 ですから、今までも分園化をしましたり、あるいは家庭福祉員の増員をしたり、複数化 をしたり、あるいは定数を幼児のほうから乳幼児にシフトをしたり様々な対応をやって来 たところは議員さんはご存じだとおもいます。今年、それに増しまして先程おこたえ致し ましたようにこうゆう対応して174名、まあ、保育園の数でいえば2園分ぐらいの増員 がは駆られたというふうに私はおもっています。ですから、先程いいましたとうり最大の 課題であると考えておりますので、これで終わりだというのはとうていおもっておりまません。しかるべき対応は今後ともしていきたいと考えております。 （学校教育部長） １点目は、食器の改善についての件でございます。現在各校に3種頚の食器がございますがお盆の関係もございまして現在のところ2種類の食器となっているところでございす。 今回、当面施行する学校につきましては新しい食器を入れて行きたいと考えておりますが外の学校につきましても、先程も申し上げましたように業務を固執するうえとあわせ検討すると考えております。 それから葛飾産野菜の給食の導入の件でございます、学校で物を給食の材料を購入する場合に、その献立に応じて区内の八百屋さんから購入してございます。そういう中でその区内の八百屋さんに葛飾産野菜があるかどうか、あるいは先程価格の件もございましたが一般価格より高いと聞いておりますが給食費の中で収まるかどうか、という問題もございます。そういう意味で難しいと考えております。 |