●第三回区議会定例会決算委員会の反対討論　中村しんご区議の一般質問　　2002.9

【目次】 １、一般会計について ２、国民健康保険事業特別会計について ３、介護保険事業特別会計について ４、駐車場事業特別会計について 【答弁】 　日本共産党葛飾区議団を代表して二〇〇一年度葛飾区一般会計歳入歳出決算、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計及び駐車場事業特別会計各歳入歳出決算の反対理由を述べます。 　まず、一般会計についてですが、以下四点の理由により反対であります。 　第一に、「経営改革宣言」に基づき、区民生活をささえる各種制度の改悪が行われたことです。 　区の窓口としてもっとも身近な出張所十九ケ所が廃止され、六ケ所の区民事務所に統合され多くの区民が不便さを感じています。その結果、区役所への来庁者が急増し、窓口では激しい混雑になっています。 　老人福祉手当の削減、高齢者等の住み替え家賃助成の改悪でくらしを直撃することになりました。 　私立幼稚園保護者負担軽減助成では入園料助成の増額を行ったものの、保育料助成は所得制限の強化をしたために、負担増となった世帯が大幅に増えました。 　公園・児童遊園では遊具の破損、汚れも清掃費等を削減し続けた結果生じたものであります。清掃回数を増やし、遊具の改善のために維持管理経費を大幅に増額する必要があります。 　小中学校校舎等改修費も年々減らされており、学校の安全上問題です。現場の学校側からの要望に十分応えていないことも問題です。 　学校職員を削減するために、学校業務集中処理と称して、運搬車両購入や倉庫等設置の経費を支出しましたが、これは学校の安全対策上問題です。大阪・池田小で痛ましい事件が発生しましたが、安全対策、また、教育条件の向上のためにも学校職員の配置を充実する必要があります。 　第二に、区の責務を放棄し民営化・民間委託及び利用料金制度の導入を進めたことです。 　学童保育の待機児問題やスシズメ問題に正面から取り組み解決しようとするのではなく、堀切、東金町学童保育クラブ分室の民営化をすすめました。 　また、学校給食の民間委託を試行とはいえ、一部導入したことも認められません。 　自転車駐車場の運営に新たに利用料金制度が導入されましたが、この制度によってシルバー人材センター等に激しい合理化を強要する結果となりました。 　人員配置だけでなく、働く時間のカットによる労賃の削減、また、冬の暖房用灯油代まで自己負担にされようとしています。 　この利用料金制度は直ちに中止すべきです。 　第三は、介護の負担軽減に背を向けていることです。 　介護保険では、各地で保険料・利用料の減免が広がり、ようやく本区でも都制度を活用した利用料の低所得者に対する軽減措置が実現しました。 　しかし、新たな利用料助成の充実や保険料減免に背をむけていることは認められません。 　第四は、ムダと浪費が改善されていないことです。 　不公正な同和事業を継続していることは許されません。 　「まちづくり」は区民の切実な願いにもとづいて進めるべきなのに、水元西南部土地区画整理事業は、住民の七割以上が反対しているにもかかわらず、多額の費用をつかって調査費を支出しました。これは、直ちに撤回すべきであり、調査費の執行はムダ使いというべきものです。 　立石駅周辺再開発も住民合意は得られているとはいえず、行政主導で拙速に進めるべきではありません。 　このような大型事業を進めるために「まちづくり基金」に「財政が厳しい」といいながら巨額の積立を強行することは到底容認できません。 　次に、国民健康保険事業特別会計についてです。 　深刻な不況のなか、国民健康保険の滞納者も急増しています。　そのうえ、医療改悪もすすめられ、受診抑制も大問題になっている時に、加入者の４５％、約４万３千の国民健康保険料均等割世帯に大きな打撃となる保険料の値上げを行ったことは、容認できません。 　次に、介護保険事業特別会計についてです。 　国の介護保険料負担軽減特別措置の終了が、この年度の１０月でしたが、なんら軽減措置を実施しなかったために、保険料の負担が一挙に二倍になり大変な負担増になりました。 　そして、区立特別養護老人ホームの民営化を行ったことも公的責任の放棄であります。 　次に、駐車場事業特別会計です。 　亀有南口の駐車場は、開設して以来、毎年１億９０００万円もの大赤字になっています。他の駐車場収入で収支をあわせるという事態がつづいています。 　本決算では、自転車駐車場として以前から使われている用地を６７００万円で買い取り、特別区債の償還にあてるというもので、これはまさにわが党がくり返し指摘してきた税金投入であり認められません。 　なお、老人医療事業特別会計及び用地特別会計決算は認定しました。 　以上でございます。