| ●第３回定例会 野島英夫区議の一般質問 2002.9 |
| 【目次】 １、区民負担の軽減をはかる問題について ２、中小企業振興策について ３、公立小中学校の耐震診断について ４、非核平和について 〔答弁〕 私は日本共産党区議団を代表して区長に質問をいたします。 はじめは、区民負担の軽減をはかる問題についてです。 私は今議会で提案されている補正予算案を見て、率直に言って落胆をいたしました。今回提案されている補正予算は、一般会計で３８億円ですが、その７割近く、２６億円は道路用地取得費であって、区民生活にかかわるものはまったく後景に追いやられております。 区民生活のことを考えるならば、もっと違った予算にすべきと思うからです。 わが国は今、先程区長が発言されたとおり、「株価がバブル崩壊後の最安値を更新し、１９年ぶりの低水準」となったことに象徴されるように、不況、倒産、失業と最悪の状況になっています。 そうした時に小泉政権は、さまざまな国民負担増を押し付けました。 区長の挨拶では、公的年金と児童扶養手当の引き下げだけがとりあげられましたが、それにとどまるものではありません。 １０月から実施される医療制度の改悪は、高齢者の自己負担の引き上げ、保険料の引き上げによって多大な国民負担増をもたらします。さらにそれは、深刻な受診抑制をおこし、国民的規模で健康悪化をひきおこす可能性さえもっています。 雇用保険もこの１０月から引き上げられ、来年度からは、給付日数や給付金額の切り下げの計画もされております。 そして、来年は介護保険が三年目の見直しの時期にきており、区からは、１３％増の３４５０円前後にする計画が出されています。 これら社会保障分野の国民負担増は、総額で３兆２４００億円に達すると言われています。これは国民に被害をおよぼすとともに、景気をさらに悪化させるものとなり、橋本内閣の二の舞いとなるとの批判が出ているものです。 国が国民いじめをしているとき、自治体が住民の生活をまもる立場にたってこそ、その存在意義があります。 そこで、私は今回の国による負担増から区民とりわけ高齢者や母子家庭、障害者などいわゆる弱い立場にいる人たちへの援助策を講じるよういくつかの提案をし、区長の見解をもとめるものです。 一つは、医療保険制度の改悪に対しての軽減策です。 ９月５日付、広報かつしかの特集では、国民皆保険制度を守るために、「高齢者のみなさんにも負担してもらう」旨の記事がのせられています。 しかし、これを読んだ高齢者の方々が喜んで応じられるような生活になっているでしょうか。 これまでも高齢者医療の自己負担額がひきあがる度に受診抑制がおこってきました。週に一回の通院を月に二回にしているとか、薬の飲む量を減らしているなどという声をしばしば耳にします。 全国保険医団体連合会のアンケートによると、先の改定では、受診中断は２５％の医療機関であったとされています。この中断の病名は、高血圧症、高脂血症、糖尿病などの慢性疾患に多いといわれています。これらは合併症がともなうと大変危険なもので、命取りになりかねないものです。 そして今回の改定は、さらに自己負担を高めるものです。 たとえば、９月９日現在、私がある医療機関にお聞きして調べたところによると、喘息や肺気腫などの患者さんが受けている酸素濃密器をつかっての治療が１割負担、一ヶ月でおおよそ一万円、他の検査や薬を含めると一万二千円程度になるとのことです。 今までですと、自己負担の限度額は三千二百円でしたが、今度は最低でも八千円、それに償還払いが４千円、一気に窓口の支払いは４倍に膨れあがってしまいます。 さらにこの方が、10月1日以降生まれの７0歳で国保加入者の扶養親族であれば全額負担になってしまいます。 区は自己負担の増加によって、受診抑制が起らぬよう、出来るだけの援助策を講ずべきであります。少なくとも、償還払いになる金額の一時立て替えや貸し付け制度などは直ちに実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、東京都は、この医療改悪にあわせて心身障害者（児）医療費助成制度、いわゆるマル障医療証保持者のうち非課税世帯以外は一割負担を導入しようとしておりますが、絶対にゆるしてはないりません。改善を求めるつもりはありませんか。 ２つめは介護保険の保険料、利用料の減免です。 区は本年１月から、東京都の制度に基づいた「介護保険サービス利用料の減額制度」を導入しました。 しかし今日、２３区を見回しますと、葛飾のように都制度のみのところは七区でしかありません。１６区で３％減額を訪問看護をはじめ他のサービスに広げるなど、拡充をしています。 また、保険料の軽減も１４区に及んでいます。 葛飾でも、都制度にとどまるのではなく、独自の利用料、保険料の減免制度を創設すべきでありますがいかがでしょうか。 また、保険料の見直しにあたって区は、保険料の大幅値上げを前提にして、今後のサービス量の見通しなどをたてています。 しかし、サービスの利用が当初見込みを大きく下回ったことや、当初予算で計上している基金の積立は2002年度末には20億円にのぼると予想されます。この積立を活用するならば、保険料の引き下げは可能であります。答弁を求めます。 介護保険事業審議会では、介護保険料の現行五段階及び６段階にした場合の保険料見込み額を一案から六案までを明示しました。読ませていただきますと、５段階区分より６段階区分の方がより低所得者に配慮することが可能であります。また同じ６段階でも、低所得者にシフトすれば、その分高額所得者の負担がふえますが、低所得対策が可能となっています。 そうした、創意を発揮して低所得者対策をすすめるべきですが、どうでしょうか。 同時に、敬老金や老人福祉手当、福祉電話助成など廃止をされた経済的給付事業の復活をすることをもとめます。 ３つめは、母子家庭に支給されている児童扶養手当の削減問題です。 先程、区長挨拶でも述べられたとおり、小泉内閣は、来年度から児童扶養手当を消費者物価や賃金下落を反映させたスライド減額を実施する方針を固めています。 これだけでも大変なのですが、その前に、今年八月から、月四万二千三百七十円（満額支給）を受給できる対象を、年収二百四万八千円未満から百三十万円未満に引き下げてしまいました。 受給者の約半数が減額対象になっていると言われています。 さらに政府与党は、児童扶養手当の改悪法案を今度の臨時国会で成立させようとしています。それによると、母子家庭の母の「自立支援」を口実に、長期支給ではなく、手当の支給開始から５年後には最大半分まで削減しようと言うものです。 これに対して母子家庭からは、「母子家庭の子どもは高校に進学するなというのに等しい」とか「手当はわが家で唯一の安定収入なのに」などの悲鳴にも似た声があがっています。 区長は、児童扶養手当法改悪に反対するとともに、当面、所得制限の引き下げによって、支給削減を受けた家庭への助成策を講ずるつもりはありませんか。お答えください。 次に、中小企業振興策についてです。 区長は先程のあいさつで、「倒産件数も高水準で推移するなど、デフレ経済の基調の下に、実に厳しい状況が続いている」と述べられました。 区の今年度６月中旬に行なった第１・四半期の景況調査でも、製造業でも小売業・建設業でも大変困難な状態であることが示されています。 本区は、中小企業のまちであります。 しかし、今回提案されている補正予算では、中小企業振興のための関連予算がゼロ。何故、現時点での適切な対策を打たないのでしょうか。 先頃、区商連で、商店街装飾灯電気料金助成の増額など切実な要望が出されておりますし、また。歳末の時期に対応した施策も行なうべきではありませんか。 いま区内商店街は、小泉構造不況と大型店の進出のもとで、かつてなく疲弊し、深刻化しています。商店街での空き店舗化が引き続き進み、“シャッター通り”が広がっております。加えて、店舗が消えて次々と空地に１００円コインの駐車場が出現するなど、商店街が様変わりしています。 このようなもとで、区内商店街の実態調査や商店街ごとの診断が大事になっています。 ところが、今回、行革特別委員会に出された行政評価の資料では、商店街診断については、法人化する商店街や大型店対策など「特別な対策を講ずる場合に実施する」として、それ以外は「休止する」というものです。これは余りにも乱暴であります。 経済は、生き物であります。その時々の社会経済情勢等を念頭にして、個々の商店街の現状分析し何が活性化に必要なのかを診断することによって、具体的な振興策が出てくるものです。 また、行政評価の資料では、「成果が明確でない」との理由で、経済講演会も廃止するというのであります。何と言うことでしょうか。 そこで区長に何点か質問します。 区内中小企業の深刻な状態を認識しているのなら、直ちに、中小企業振興策を加えた補正予算に組み換えるべきですが、いかがですか。 わが党は、この間、繰り返し「不況対策本部」の設置を提案してきましたが、何故、 この時期の及んでも「対策本部」を設置して具体的対策を講じないのか、改めて伺います。 商店街の実態調査や診断は、これからますます大事であります。商店街の発展と振興のためには、適時適切な時期に、行なうと共に、各商店街ごとの振興計画を商店街のみなさんの声を生かして策定する必要があると思うがどうか。 商店街装飾灯電気料金助成の増額など区商連のみなさんの要望を誠実に予算化するとともに、歳末に向けて区独自の「元気を出せ商店街事業」を実施すべきですがどうですか。 さて、建設業の業況も深刻であります。 先程紹介した景況調査の分析では、業況判断指数のDⅠは前期より９ポイントの悪化するなど、全都に比べて低水準になっており、こうした業況感の低迷状態は来期も推移するとしております。 区として、区内建設業の受注機会の拡大に今こそ努力をすべきです。 ９月１日は関東大震災から９７年目の防災の日であり、また、阪神・淡路大震災から７年余です。 文部科学省は、２００３年度から公立小中学校の耐震診断を3年以内に行なうと発表しました。 昨年４月時点の都内区市町村別の小中学校の耐震化の状況は、全体では耐震診断実施率は60.9%、改修工事は43%となっていますが、本区では耐震診断34.2%、改修工事25.2%と、耐震診断の実施率は２３区で下から3番目、改修率では２３区で下から５番目と著しく遅れた状態にあります。 学校は、子ども達の学びの場、生活の場であります。そして地域の避難場所としての役割も果たしており、その耐震性確保は緊急課題であります。 小中学校の耐震診断、耐震補強工事の実施のために、思いきった予算を組み、最優先ですすめることが必要です。 小規模改修や補修も切実で、毎年、各学校から多数の要望が提出されています。 しかし、この１０年間の校舎改修費の推移を見てみますと、１０年前の１９９２年度の３８億５千万円をピークに毎年激減し、今年度予算は約７億円と５分の１にまで削られています。 このような状態から、昨年６月、亀青小学校では授業参観日に、３階の外壁が落下するという事故までおこるのであります。 耐震診断や耐震補強工事にしても、小規模な改修・補修工事にしても地元中小建設業者の受注機会になるものです。 そこで、質問致します。 不要不急の予算は減らし、また、教育施設整備基金積立金も２００２年度末１１０億円にも上りますが、これらを積極的に活用して、耐震診断と耐震補強、必要な小規模改修はすみやかに進め、学校の安全対策の強化と中小建設業者の受注の拡大をおこなうべきです。いかがですか。また、その際の契約事務は、区内中小建築業者が受注しやすいように業者登録等の簡素化なども行うべきですが答弁を求めます。 次に、非核平和について質問いたします。 区長は先の６月議会で、有事法制について「全国知事会が国民や自治体の不安に十分注意して議論を尽くすべきであるという趣旨の意見を出しておりまして、これには私も同感です。」と答弁されました。こうした自治体の長の懸念表明や国民世論の広がりと運動によって、先の国会では、有事三法案が阻止されました。 国会論戦でも明らかになったように、有事三法案の本質は、アメリカの海外での介入戦争に、日本が文字どおり武力行使をもって参戦し、日本国民を強制動員するところにあります。 しかし、小泉内閣は、この秋の臨時国会で改めて有事法制を強行しようとしています。 区長は、先の６月議会で有事法制について、懸念を示しましたが、今も同じ認識をお持ちですか、改めて区長の見解を伺います。 さて、米国によるイラク攻撃が大問題になっています。 戦争か、平和かが問われている緊迫した情勢の中で、私はこの夏、昨年に続いて今年も平和祈念式典に参加しました。 いま、アメリカのイラク攻撃の動きについて、フランス、イタリアなどの首脳が反対を表明しています。 今年の式典の会場に掲示された、青木区長メッセージはひときわ目立ち、注目を集めていました。大きな意義を持つものであります。 特に今回、広島、長崎市長が発した「平和宣言」は異例なものでした。 秋葉広島市長は、被爆者のいたたまれない気持ちを表しています。被爆者が訴えて来た「憎しみと暴力、報復の連鎖」を断ち切る和解の道は忘れさられ・・・」とし、ブッシュ米大統領に「人類を絶滅させる権限をあなたに与えていない」と公然とのべました。 長崎の伊藤市長も「（アメリカの）独断的な行動を断じて許すことはできません」と、きびしく批判しています。 区長は私と一緒に、この「平和宣言」を聞いていると思いますが、アメリカの動きについてどう認識されましたか、答弁を求めます。 葛飾区は、1983年11月19日に、非核平和都市宣言を行ない、来年は、20周年にあたります。 反核・平和事業へのとりくみが、より一層求められています。 そこで、伺います。 第一に、本区は、来年、非核平和都市宣言20周年の節目の年です。平和事業を積極的に推進するために、葛飾区非核平和条例を制定すべきと思うがどうか。 第二に、2003年11月の「第２回世界NGO会議」への市民平和団体の派遣の支援や若者などを「ナガサキ平和学習プログラム」への参加を行なうべきと思うがどうか。 第三に、子どもたちに平和の等とさを伝えつづけるため、区内各施設での原爆展などの開催や非核平和のための常設展示室を郷土と天文の博物館等に開設すべきと思うがどうか。 |
| 野島議員の一般質問に対する答弁 |
| （区長答弁） 野島議員のご質問にお答えいたします。 まず、医療保険制度の改正の問題でございます。今回の医療保険制度改正は、高齢化の進展に伴って急速に増大する老人医療費への対応と、国民皆保険制度を守って次の世代に引き縫いでいくために行われているものと認識をしております。 自己負担への配慮についてでございますが、まず、医療費が高額となる在宅の寝たきり高齢者で、往診によって継続的に高度な医療を必要とする等の場合については、自己負担限度額を超えては支払う必要がないという特例が国から示されております。 また、今回の改正では、所得の低い高齢者に対して、入院などの自己負担限度額を据え置くこととしております。 さらに、特に所得の低い高齢者に配慮して、現在、高齢者全体の0．7％方に適用されている15，000円の限度額については、高齢者全体の15％程度に適用されるような対象者も範囲の拡大がおこなわれます。 このように、今回の医療保険制度の改正にあたっては高齢者への負担について、相応の配慮がなされていると考えております。区といたしましては、貸し付け制度を実施する考えはございません。 次に、基金の活用によって介護保険料の引き下げるべきであるとのご質問についてお答えいたします。 現在、第2期介護保険事業計画の策定を行っておりますが、制度開始からこれまでの要介護認定者数や給付実績は、いずれも大きく伸びていることから、次期保険料は、現在より約13％の増額になると推計されます。 今後も高齢者人口の増加や制度の浸透、基盤整備の促進などによって、要介護認定者数の増加はもとより、サービスの利用がより進むと考えられておりますので、第3期における保険料の増額の幅が、さらに大きくなると考えられます。 したがいまして、基金については、次期以降の保険料の増額をできるかぎり緩やかなものとするための財源として必要な時に活用することが適当であると考えております。 次に、介護保険料の6段階設定についてお答えいたします。 保険料の6段階の設定では、低い所得段階に属する層の割合が多い場合には、高い所得段階に属する層の負担が重くなるわりに、低い層の負担軽減の効果が少ないことから本区においては、現在、採用していないわけでございます。 国においては、6月の中間報告値の集計を行い、第1号被保険者の所得分布状況や高齢化の状況から、5段階設定における4段階と5段階の基準所得金額や所得補正係数などの諸係数を見直しております。 こうした諸係数の見直しは、本区の所得分布状況や保険料に少なからぬ影響を与えるということから、保険料の6段階設定につきましては、議会や介護保険事業審議会のご意見を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 次に 非核平和についてのご質問にお答えをいたします。昨年9月11日の卑劣ないテロ行為の犠牲となられた多くの方々のご冥福をお祈りいたしますと共に、非核平和への取り組みの重要性を感じているところでございます。そのような気持ちから、先の議会において有事法制について充分議論を尽くすべきであるという趣旨のお答えをしたところでございます。こうした認識は、現在も変わりはございません。 次に、アメリカついてでございます、現在の複雑な国際情勢の中でそれぞれの国がテロ撲滅に向けて、懸命の努力をしているところでございます。去る11日の夜にニューヨークで行われた追悼式典においても46ヶ国の首脳が連帯してテロ撲滅を誓ったと新聞報道されております。 テロ撲滅をするためには、アメリカを含む世界各国の平和に向けた真撃な連帯と努力が重要でございます。こうした方向で取り組みがすすめられるべきであると思っております。今後ともその動向を見守ってまいりたいと考えております。なお、その他の御質問につきまして、所管の部長より答弁いたさせます。 福祉サービスセンター所長 心身障害者医療費助成についてお答えします。 老人保健法の改正に伴い、東京都は心身障害者医療費助成について条例改正を行うとし、改正内容は、定額制は廃止され、住民税課税者については自己負担割合が1割になりますが、低所得層の負担増に配慮するとしており、本区の心身障害者医療費助成受給者の8割強を占める住民税非課税者の方は、従来どおり入院時食事療養費標準負担額のみの負担にとどまるとしております。以上でございます。 保健福祉部長 利用料及び保険料の独自の減免制度についてお答えいたします。 これまでも申し上げてまいりましたとおり、介譲保険制度では、利用料及び保険料について、低所得者への配慮がなされております。また、平成14年1月からの、都の制度を活用した生計困難者への利用者負担額軽減措置事業を実施しております。 したがいまして、介護保険制度の趣旨によらない区独自の減免制度を創設することは適当ではないものと考えております。 次に経済的給付事業の復活についてお答えいたします。福祉施策の推進にあたりましては、地域での自立支援のための各種サービスの拡充を図る一方で、負担の公平にも配慮しながら、これまでの事業の達成状況や効果を基に施策を見直し、経済的給付事業から在宅サービスの充実へと資源の重点的配分を図ってまいりました。今後とも、このような考え方のもとに介護保険サービスをはじめ、福祉施策の推進に努めてまいりますので、経済的給付事業の復活については考えておりません。以上でございます。 子育て支援部長 児童扶養手当制度の改正についてお答えいたします。 今回の児童扶養手当制度の改正につきましては、就労等による収入の増加に伴い、所得と手当額の合計額が受給者の収入増に繋がるように改正されたものであり、母子家庭世帯の生活の安定や自立支援、あるいは将来にわたって制度を安定的に維持していくために必要な改正であったと認識しております。 なお、今回の改正によりまして既に受給していた手当額が減額となる方に対しましては、東京都におきまして、「母子生活福祉資金の貸付制度」において新たに「特例児童扶養資金」を創設し、また「生活資金」を拡充するなどの激変緩和措置が図られているところでございます。 区といたしましては、これらの制度を区民に周知するとともに利用窓口を設置するなどして対応してまいりたいと考えております。以上です。 地域振興部長 次に、中小企業振興策についてお答えいたします。 区内の中小企業を取り巻く経営環境は、企業の製造部門の海外移転に伴う受注減や個人消費の低迷による売上高の減少など、長期にわたる日本経済の停滞により、益々厳しさを増している状況にございます。 こうした経済状況を踏まえ、例えば、昨年度二度にわたり特別不況対策資金融資を実施するとともに、本年度も引き続き借り替え融資制度を導入するなど、不況打開に向けた事業に適時、適切に取り組んでいます。今後とも関係業界との会議等から的確な情報を集め、経済状況の変化を機敏に捉え、必要な事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。従いまして、当面、不況対策本部を設置する考えはございません。 次に、中小企業振興策を加えた補正予算を組むべきとのご質問でございますが、平成14年度には、新規事業として、中小企業融資の借受人の負担軽減を図るための借換制度の導入や商店街ポイントカード推進支援事業、また、拡大事業として、区内の製造業を営む企業で構成する団体が、製品を直接販売するための常設展示場運営の助成、商店街の集客力を向上させるための共通買物券発行事業費助成など、区内産業を活性化するための事業を展開しているところでございます。 今回は、補正予算の予定はございませんが、今後も経済状況の変化を機敏に捉え、必要に応じて補正予算への計上も含め、適時、適切に不況打開に向けた対応に努めてまいります。 次に、区内商店街の実態調査と商店街ごとの振興計画策定についての御質問にお答えいたします。 長引く消費の低迷や消費者二一ズの多様化、経営者の高齢化や後継者難などの理由により、区内商店街においても空き店舗が徐々に増加している等、区内商業を取り巻く状況は大変厳しいものとなっております。 本区では、商店街の活性化を図るため、商店街の現状や課題を踏まえた上で平成11年1月に葛飾区商業振興プランを策定し、これに基づいて種々の事業を実施しているところでございます。事業の実施にあたりましては、各商店会にアンケート調査をおこない要望を把握し、必要な対策を事業化できるよう工夫をしております。 また、平成13年度には、東京都が都内全商店街を対象に商店街実態調査を行い区内の商店街も含めた集計結果が出ております。低迷が続く商店街が賑わいを取り戻せるよう、この調査の結果も参考にしながら、今後の商店街振興策を推進してまいりたいと考えております。 なお、各商店街ごとの振興計画策定につきましては、商店街の実情や商店街の実態、会員の考え等を踏まえて、各商店街が自主的に取り組むべきものと考えております。 従いまして、個別の商店街の振興計画を、区が策定する考えはございません。 次に、区商連との懇談会で要望された項目の予算化についてお答えいたします。 商店街の装飾灯は、商店街のイメージアップの外、防犯灯としての役割も果たし、区民の安全確保にも寄与しております。この認識のもと、装飾灯電気料助成につきましては、平成10年度に1基あたり3，500円から4，000円に、平成13年度に4，00円から4，500円に増額してまいりました。 その他のご要望につきましても、区商連や商店経営者等とも話し合いしながら、実現可能なものから実施をしてまいりたいと考えております。 次に、区独自の「元気を出せ商店街事業」の実施についてお答えいたします。 イベントに対する助成事業といたしましては、東京都の「元気を出せ商店街事業」と共に、区独自の事業として、商店街イベント経費助成事業を実施しております。昨年度は、延23商店会に対し、377万円あまりの助成を行ったところでございます。 また、歳末の時期に向けては、区商連が発行し、イベント事業に活用する「区内共通お買物券」に対しての助成と、区商連が主催する「葛飾区商業まつり」に対しての助成を行い、区内消費の喚起と商店街の活性化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 学校教育部長 小・中学校の耐震補強工事、修繕、改修についてのご質問にお答えします。 教育施設整備基金については、原則として、将来老朽化が見込まれる学校施設の全面改築等の多額の資金需要に応えるため、財調交付金を原資に、現在継続的に積立を行っているものであります。最近の活用の例といたしましては、平成13年度に上平井小学校の一部校舎の改築費に充当しております。 学校施設の耐震化については、耐震診断調査、耐震補強設計、耐震補強工事のサイクルで、国庫補助制度や緊急地域雇用創出特別基金事業を積極的に活用しながら、順次計画的に進めているところです。 今後も国庫補助制度等を活用し、できる限り早期に実施して行きたいと考えております。 また、学校施設・設備の修繕や改修については、学校からの要望に基づき、施設の安全確保や危険防止を最重点に、当該年度で対応するもの、翌年度の予算要求で対応するもの、大規模改修等の中で実施するものなどに区分し、対応しているところでございます。今後とも、教育活動に支障のないよう進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 総務部長 まず、小中学校の修繕、改修の際に、区内中小建築業者が受注しやすいように業者登録の簡素化をはかるべきとのご質問にお答えいたします。 学校の耐震補強や大規模改修については、予定価格に応じて、一般競争や公募型指名競争により競争入札を行なっておりますが、このところの状況を見ても、ほぼ100％の割合で区内建設業者が落札をしております。また、小規模修繕についても、区内の建設業者が請け負っているのが実情でございます。 また、現在の登録制度においても、特段、難しい手続きは必要としませんが、今後、インターネットによる業者登録をきっかけに、その簡素化は当然考えているところでございます。 次に、非核平和条例を制定すべきとの御質問でございますが、本区におきましては、区議会の議決を受けて行った「非核平和都市宣言」に基づき、各種の啓発事業を実施しておりますので、改めて条例を制定する考えはございません。 次に、「世界NGO会議」や「ナガサキ平和学習プログラム」への対応や平和関連の 展示等についてでございますが、今年度実施している行政評価において、非核平和都 市宣言にかかわる「広島平和祈念式典への区民派遣」等について、外部評価委員から 見直しを含め事業実施に工夫をするよう、貴重なご意見をいただきました。 そのようなご意見も参考にして今後派遣支援等の事業実施にあたっては慎重に対処 してまいりたいと考えております。 また、区内各施設での原爆展等の開催や博物館での常設展示につきましては、これまで展示の回数や内容を精査してきたところであり、当面現在の内容で実施していくべきと考えております。 なお、来年が非核平和都市宣言20周年にあたることは存じており、節目の年として何ができるのか、現在検討しているところでございます。以上です。 野島英夫議員 ただいまの区長ならびに関係部長の答弁とても納得できません。したがいまして、これから行革特別委員会、あるいは決算委員会、その他の委員会でさらに質問をつづけていきたいと思います。以上でございます。 |