| ●第1回定例会 日本共産党一般質問 2002. 質問者 高橋 信夫 |
| 【目次】 １、財政悪化の原因について ２、経営改革宣言の中身について ３、２００２年度の予算案について ４、福祉・医療・保健の充実について 【答弁】 １、財政悪化の原因について 私は日本共産党区議団を代表して、区長に質問をいたします。 いま日本経済は、所得、消費、生産が連続的に落ち込み、景気悪化と物価下落が同時に進行する、いわゆる、「デフレスパイラル」と言われる、戦後、経験したことのない未曾有の危機に落ち入っています。 しかし、小泉政治は、何の具体的手だても打たないまま、「構造改革なくして成長なし」という空疎なスローガンのもと、乱暴な不良債権の早期最終処理、大企業のリストラ応援など、経済と暮らしを破壊する道に突き進んでいます。 こうしたもとで、わが区政は、これまでの国・都いいなりでなく、区政の軸足を区民の暮らしと営業に置く方向に転換することが必要であります。 しかし、実際の転換は、区民への痛みを押し付けであります。 その典型的あらわれが、「第２次葛飾区経営改革宣言」であります。 私は、その宣言を読んで、最も注目したのは、第１次の経営改革を、「緊急避難的」で、「本区の将来を見通した基本的、抜本的な視点からの見直しとはいえない」と評価したことであります。 即ち、第一次経営改革は序の口で、これからが「本格的な改革」という意味なのでしょう。第１次の３年間だけでも、高齢者や障害者世帯の福祉電話の廃止や出張理美容の有料化、各種使用料・手数料の引き上げ、学童保育クラブや在宅サービスセンターの民営化など、専ら区民施策を削減したもので、区民にとって許しがたいものであります。しかし、これからが本格的「改革」というのですから、区民から見ると「ゾッ」とするものであります。 そこで幾つか質問します。 第一は、財政悪化の原因についてです。 「宣言」では、「行政主導」が行政の肥大化と支出の膨張をつくりだし、財政の硬直化と財政危機をつくりだしたと描き、そこから、「公共サービスは、すべて区がになうべきであるという考えを改める」という結論を出しています。 この考えは、「公共サービス」あるいは、区の役割を根本的に転換させようというものであります。 戦後、民主憲法のもとで、地方自治における「公的責任の原則」は、措置制度に代表される財政責任、公設公営を原則する実施責任、ナショナルミニマムを保障する管理責任を確立してきました。 それが戦後の貧困から国民をまもり、国土と経済の荒廃からわが国を復活させ、６０年代半ば以降は、革新自治体を中心に福祉国家づくりに花開いていったと思うものであります。 しかしその後、この原則を目の敵にする財界とそれに後押しされた政府によって、介護保険の導入や社会福祉基礎構造改革などに見られる通り、後退をさせられて行ったものであります。 今度の経営改革宣言の基本理念は、この国や財界の危険な方向と軌を一にするものです。 区民本位の施策を悪と考え、それが財政悪化の原因という考えは、絶対に認められません。撤回を求めるものであります。 それでは、わが国の地方自治体が財政危機に陥っている原因はなんでしょうか。 まず、自民党政治の失政による不況の長期化であり、国による生活保護費や保育費などに対する国庫補助の大幅削減、「三割自治」と言われるような国の不当な税財源の侵害、そして、自治体が大型開発による財政破たんなどであります。 ２３区は、それに加えて、都区制度改革の際、東京都と区長会との協議で、区長会が都に屈服して、調整率を52％の配分で取引したことなどであります。 一言で言えば、国や都の財政攻撃にあるということではありませんか。見解をもとめます。 ただ、ここで明確にすべきことは、わが区の財政事情が「経営改革宣言」で言うほど深刻になっているか、ということです。 確かに税収の落ち込みなどで、区財政が困難になっている訳ですが、だからと言って予算を組めないというのは、大袈裟すぎるものです。 このことは、区長あなた自身が、昨年の区長選挙の際の法廷ビラ１号で、言っていたことです。すなわち、公債費比率について、「２３区平均１０．２％、全国平均１０．９％に対して葛飾区は９．２％と適正で良好です。」と述べているではありませんか。 明らかに、経営改革宣言で言う「財政破綻」云々は言い過ぎではありませんか。明確にお答えください。 ２、経営改革宣言の中身について 次に経営改革宣言の中身について３点にしぼってお聞きいたします。 第一は、「経常収支比率の目標値を８０％におく」と言う問題です。 この最大のねらいは、人件費の抑制で、４年間で１０％の人件費削減が目標で、これまで以上に、民営化、民間委託、ＮＰＯ等の活用、ＰＦＩの導入などを促進するというものであります。そこでしばしば区当局は、「公務とは何かということが根本的に問われている」と発言しています。 言うまでもなく地方自治体の本旨は、「住民の福祉の増進をはかること」であります。 公務と言う場合、この地方自治体の本旨にのっとって、住民が合意してきたものを指すものだと思います。それを、行政の都合で勝手に見直していいはずがありません。 「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」と言う小泉内閣の骨太の方針や、９７年の行革推進指針など、民間委託が大はやりの風潮ですが、まさに戦後つくられてきた公務の住民合意を突き崩し、自治体を変質させるものであります。 また、経常収支比率算出の分子になる義務的経費は、人件費だけでなく扶助費もふくまれています。 わが党は、これまでも義務的経費の増大、即、悪とする考え方には異論をとなえてきました。何故なら、区民サービスを充実しようとすれば、人件費や扶助費が増えて当たり前だからです。 これを低くすることにだけに終始すれば、区民サービスの抑制を招きかねないものです。区長は、そうお思いになりませんか。 第二は、行政評価制度やバランスシートについてです。 まず行政評価制度ですが、９４年の自治省による行革推進指針で「時代に即応した行政システムの再構築」が打ち出されて以来、三重県をはじめとして取組まれてきました。 そして、自治省は、９７年行革推進指針で、事務事業の整理合理化をすすめるにあたって、行政の責任領域を見直すとともに、事務事業ごとに、必要性、有効性、効率性、公平性をＡＢＣのランク別けをして、その結果、廃止、見直し、現状維持、拡充の４つの評価を下して、吟味するよう全国の自治体に求めました。 さらに自治省は９９年５月に「地方公共団体における行政評価についての研究会」を設置し、マニュアルまでも作成しました。 葛飾では、第一次経営改革の取組の途中で、２９事業での評価を試行しました。 そして、来年度予算では、これを８００事業、ほとんどの施策でやろうとしております。 私は、この評価の試行結果を読んで、４つの問題点を感じております。 まず１点は、一つの事業評価の観点が必要性以下４つ、総合評価が廃止以下４つと極めて単純化され、これで評価をくだしてしまうのは乱暴ではないかと思うのです。 ２点目は、「必要性」という最も大事な評価が、住民が行うのではなく行政が行うということです。 もともと行政評価は、行政の自己評価をするために、始められたもので、行政がその事業をどのように評価しているのかを示すことはできても、評価の結果が信頼性や客観性をもつものではありません。 ３点目は、単純なコスト比較も問題です。 事業費と人件費をプラスして必要コストとし、これを利用人数で割って単位あたりコストとしているのですが、このやり方では、利用者の少ない障害者施策や高齢者施策などのコストがはねあがるのは目に見えています。 もともと行政サービスというのは、波及効果とかスピルオーバー効果と言う間接効果をともなうものです。これは単純なコスト論では表し得ないものです。 ４点目は、これが一番問題なのですが、こうした問題点をもちながら、いったん公表されると、あたかも信頼性や正統性を持つかのように見えてしまうことです。これは有害でさえあります。 次にバランスシートについてです。 区は、２０００年３月の自治省財政局の出したマニュアルをもとに作成したとされております。 マニュアルでは、バランスシートの意義を３つあげ、そのうちの２つ、財産目録の要約表としてのバランスシートは、企業の清算を前提にするものであり清算が予定されていない地方公共団体ではだめだとか、期間損益計算の補助手段として用いることも、営利活動を目的としない地方公共団体の財務活動に馴染まないとしてさけ、残る１つの企業内部における資金の源泉と使途を表すものが、合理的な経営管理に役立つと位置付けています。 利潤追求の企業会計を自治体に持ち込もうとするのですから、かなりの無理が生じております。 たとえば、教育費の中には学校が、土木費には道路や公園の土地、建物がふくまれています。これらの財産価値を見るのですが、売却するわけでもない資産を把握するわけです。全く非現実的で無意味だと言わざるをえません。 しかも、「資産」と「負債」のバランスをとることにより、区の財政の実態が覆い隠されてしまうことになり、区の実態を反映しえないものとなっています。 区長は、どのようにお考えでしょうか。 ３つめは、事務事業の見直しについてです。 今回、区は敬老館の入浴サービス及び老人福祉センターの在宅サービスセンターの廃止、共同作業所、授産場の民間委託を区民の意向を聞くことなく突然行おうとしています。 宣言で言う施策の廃止、民営化、民間委託をストレートに実施したものですが、改めて、区のすすめる経営改革の無慈悲さを感じるものであります。 第２次宣言では、区と住民との関係を「本来、自らの生き方や暮らし方は、一人ひとりが、自らの責任でそれを実現していくことが理想である。しかし、一人では解決できない事柄は多い。それらについては、家族や隣近所等地域の人々、場合によっては考え方や目的が似通った人々の集まりなどの間で解決していく。それでもなお人々が社会生活を営むうえで解決できない共通の課題を解決したり、必要な公共的サービスを提供するために、そこに住まう人々の負託により設けられた公の仕組みが区役所であり、そこに区の役割がある」としています。 区民はまず自分で解決し、解決できなければ隣近所でやれ、それでもだめなら区が助けてやるということなのでしょう。 区は、これまで積み上げてきた区民施策、ナショナルミニマムを根こそぎ捨て去るつもりなのでしょうか。 それでは区民は、いま区に何を求めているのでしょうか。 昨年８月の「葛飾区世論調査」では、区に対する要望の一位は、高齢者福祉であります。以下、２位防災、３位公害となっております。 にもかかわらず、高齢者福祉事業の典型ともいえる敬老館の入浴サービス及び老人福祉センターの在宅サービスセンターの廃止や共同作業所、授産場の民間委託は、この区民要望への挑戦と言わなければなりません。 先程、私は事務事業を公務とするかどうかの選択は、住民にあることを申しあげました。すでに住民の中に定着をしている事業を見直すときには、区民の意見を聞く、少なくとも利用している人たちの意見を聞くべきであると思いますが、どうでしょうか。 さて、どのような行政改革が区政で必要でありましょうか。 日本共産党は、区民の目線に立って、ムダと浪費をなくし、区民のくらしや福祉どを守る自治体本来の役割を果たす、真に効率的行政改革を進めるべきだと考えます。 その第一は、大型公共事業の根本的見直しであります。 区長は、先日の所信表明で、１４年度の経常一般財源は、４４億円の減収で、「区の財政史上かつてない事態だ」と言われました。 しかし、３月補正予算での６１億３千万円もの「かつてない貯金」、その内「まちづくり基金」は２５億円余の溜込みを行い、大型開発最優先の姿勢であります。 日本共産党は、いま計画事業化されている京成線の連続立体交差化事業やJR常磐線の金町駅東側南北道路拡幅事業、東四つ木密集市街地促進事業など、地域の合意となり、財源的なも裏づけもあり、住民の願うまちづくりなら賛成であります。 しかし、区民のくらしと営業がかつてなく深刻で、区財政も困難の時に、金町や立石での再開発、水元西南部区画整理など、住民の合意も、事業計画も問題で、そして、莫大な財政負担となる大型公共事業を、根本から見直さないで、いいのかと言うことです。所見を伺います。 まず、金町駅南口地区再開発についてです。 区は最近、費用対効果とか経営的視点ということを強調していますが、事、大型開発などは、この視点は当てはまらないようであります。 金町駅南口再開発事業は、総事業費２１２億円であります。しかし、２月４日の都市計画審議会では、採算性等の全貌が明確に示されないままに、都市計画決定が強行されました。 「公益施設は導入する」と言っていますが、どういうものを、どのくらい、いくらの税金を投じて、導入するのか、全く明らかにされていません。また、４階から３９階までの売却する分譲マンションは、どこの住宅デベロッパーが、いくらで売却するのか、これも不明であります。商業床の入居テナントに至っては、名乗りをあげている企業名すら秘匿のままで、保留床を取得するのか、賃貸にするのか不明、そして、再開発ビルのビル床価格（平均）や実質賃料をどの位で見ているのか、保留床処分金を１６９億円の内訳はどのようになるのかなど、採算性に係わる全容が全く知らされず、闇の中であります。それなのに、“先に都市計画決定ありき”で、“見切り発車”であります。 「組合施行だから明らかにできない」と言うかも知れませんが、しかし、区は、莫大な税金を各種補助金や公共施設負担金、そして、公益施設の取得で投入をする訳です。 区長、全容をまず明らかにして戴きたいのであります。 バブル崩壊後、どこの再開発も保留床が売却ができず、自治体がそれを公益施設の導入という名で税金投入して問題となっています。しかも、それは赤字の穴埋めだけでなく、相場以上の値段で公益施設の床を購入し、参加組合員のゼネコンの食い物になっているのであります。 私は、先日、千葉県船橋市の再開発を調査にいきました。組合施行で２０００年にオープンした再開発ビルは、１階は商業施設、２?３階は公益施設として図書館が入り、４階以上は、参加組合員の三井不動産の分譲マンションですが、図書館の保留床の購入価格は、市が出したビル床原価の計算より平均で３割増しの高値。ところが、三井不動産の分譲マンションは、本来なら上階ほど高くなるのに、平均以下の価格というのです。 区長、今度の都市計画決定は、２割もの再開発に疑問をもつ地権者を無視しての強行は許されません。また、採算性等の全容も闇の中で、莫大な税金だけは投入と言うようなこんなやり方こそ、メスを入れるべきではありませんか。 水元西南部区画整理も同様であります。 この土地区画整理事業は、飯塚橋の上流と下流をはさんだ中川堤防沿いの静穏で自然環境に恵まれた２０.２ｈａの地域で、今から３３年前、この一帯が沼や田んぼで数軒の民家しかなかった時に、都市計画決定されたものです。今では、時代も変わり、状況は一変し、自然に恵まれた静穏で住宅地となっています。 ある住民は、「今さらなぜ区画整理…」と、疑問を投げかけ、若夫婦世帯は、「住宅ローンがあるのに減歩だ清算金だと言っても払えない」。また、高齢者の方は、「年金生活で清算金を払えと言ったって支払えない」との声があがっています。 昨年１２月１２日、西水元の住民の皆さんからは、１３6名の署名を添えて、陳情書を区長に提出しました。また、本年1月２３日には、南水元の住民からも６１数名の署名を添えて、区長宛陳情書が提出されています。 陳情内容を要約しますと、既に土地改良が行われて地域であり、狭い道路を拡幅するなど最小限にすれば、家屋の移転や膨大な費用がかかることもなくなる。従来型の土地区画整理は必要ないと、しているのであります。 しかし、区は、今度の予算案で、事業認可を前提にした、審議会委員選挙のための選挙人名簿作成など、“見切り発車”の姿勢であります。区は、住民の皆さんの要望をどう考えているのですか。 区画整理に固執することなく、地区計画など様々な手法で、住民みんなが賛同できるまちづくりに見直していくべきではないでしょうか。答弁を求めます。 さて、財政困難という時に納得できないのは、新たな南綾瀬の地区センター建設であります。この予定地の目の前には、旧出張所であったところに南綾瀬地区センターが既に開設され、存在しているのであり、新しい地区センターが必要なのでしょうか。 しかも、第二次経営改革宣言では、「原則的に新規施設の建設は凍結する」となっています。 何故、ここだけ聖域の特別扱いなのですか。納得のいく説明を戴きたい。 改革すべき第２は、区役所機構改革による人件費削減であります。 大型開発オンパレードであるために、都市計画や建設などの部門は、大型公共事業のムダと浪費が懸念されているものなのに、部課長などの配置が、他の部よりも手厚い体制であります。こうした部門の部課長こそスリム化すべきではないですか。また、その他の部長や課長級の管理職のポストも他との統合によって、思いきって見直しすべきです。見解を伺います。 わが党は、昨年１２月の区議会で、議員報酬のカット、期末手当への加算４５％のカット、１回５.０００円の費用弁償の削減など５条例案を提出しております。年間８.０００万円の経費削減になるものです。しかし、自民党、公明党、区民連合の、区長、あなたの与党の皆さんは、私たちの提案に賛同されず、現在継続審議になっています。 区長、あなたの与党の皆さんたちですから、あなた自身が説得するぐらいの、リーダーシップを発揮すべきではないでしょうか。 今回、区長はじめ三役の１０％給与のカットが示されました。評価しますが、期末手当の加算４５％カットも、合わせて行うべきではないですか。 第３は、区民から見て不合理な事業は、廃止して、経費削減すべきだという点です。 地域改善特別措置法の期限も切れて、同和行政を行う義務は、なくなりました。 従って、部落解放同盟葛飾部に多額の補助金や、奥戸集会所の独占使用、また、社会教育を名目にした解同への事業費補助など、直ちに廃止しして、一般施策に移行すべきではないですか。頑に同和行政を続けているのは、何か改められない縁でもあるのでしょうか。 また、議員待遇者会への補助は減額ではなく廃止すべきであります。 昭和５４年３月の補助金等の答申では、「基礎的団体に限定して考えるべきであり、原則として、広域的組織に対する負担については、できるだけ、廃止ないしは統合を考えるべきである。」としています。答申が出されて四半世紀近くになります。今日時点に立って、そろそろ決断をすべきではないですか。答弁をもとめます。 第４の改革は、財源確保についてです。 東京電力やNTTなどの電柱等の道路占用料は、政令基準通りに徴収すれば、約７億４千万円の増収となるのものです。区は盛んに、受益者負担の原則を持ち出して、区民への新たな負担を押しつけますが、一方、大企業に対しては、優遇であります。 財政困難と言うなら、条例を改め、増収のための適性徴収を直ちに、実行すべきであります。 亀有パーキングリリオについても改善すべきです。 この駐車場は、亀有の再開発の際、イトー・ヨーカ堂や住宅公団が附置義務に基づいて自前の自動車駐車場の負担をすべきなのに、区がその分の３７億円を肩代わりして建設したものでありました。開設して以来、毎年約１億９千万円もの大赤字であります。 これこそ行政評価すべきではありませんか。 ところが、この３月補正予算では、６,７００万円で亀有南口自転車駐車場用地を取得し、そのお金を、この駐車場の特別区債の償還に当てると言うのであります。 だいたい、区の財産であるものを、改めて、区自身が購入する必要があるのですか。しかもですよ、開設当初から、自転車置場として利用していたところであります。 区長、「財政危機だ！」というなら、こんな筋の通らない６.７００万円もの支出は、キッパリとやめ、イトー・ヨーカ堂や住宅公団に附置義務に基づく応分の新たな負担を求めるのが筋ではありませんか。 第二は、区の公共施設の使用料の増収策についてです。 シンフォニ?ヒルズのモーツアルトホールは、平日の利用をあげるために、料金を引き下げ、稼働率が上がり、収入増となっています。 各地区センターホールなどの公共施設についても、利用料金を下げることによって、より利用を伸ばすし、増収策を図る方向に転換すべきです。 まさに、値下げによって区民サービスにもなるし、利用率向上になって収入増にもなるという、一石二鳥の改革住民の目線からの改革であり、実行すべきですが、いかがでしょうか。 第三は、他自治体との連携による、郊外施設の有効利用と増収策であります。 日光や安達良林間施設などの郊外施設は、安易な閉鎖の結論ではなく、オフシーズン においては、他自治体が行う郊外学習等に、積極的に貸し出すなどして、有効利用と増収を図るべきであります。 ２３区の多くは自前の郊外施設を持っていますが、近県の埼玉、千葉などの多くの市町村では、林間施設をもっていないために、父母負担が多い民間のホテルを借りて、行っています。オフシーズンの時は、他の自治体に貸し出す検討など、「自治体連帯」の新しい取り組みを行っていくべきではないでしょうか。 ３、２００２年度の予算案について 次に、２００２年度の予算案について伺います。ここでは、予算委員会もありますので、中小企業の仕事確保と福祉施策に絞って伺いたいとおもいます。 今度の予算案は、中小企業融資の借換え制度の実施や、身体障害者の福祉センターB型建設計画など、一定の前進面がありますが、しかし、全体として、くらしや福祉、教育、中小企業予算を抑え、大型公共事業にシフトした予算となっています。 一般会計の予算規模は、1,316億８千万円、前年度比マイナス５.8%ですが、しかし、都市整備費は、前年度比５％増の９１億７千万円余で、同時に発表された３月補正予算の都市整備費１５億８千万円余を加えますと、１０２億１千万円余の突出した予算であります。区長、大型公共事業にシフトした予算を、区民の暮らしや福祉、教育、中小企業を応援する予算に組み換えるべきではありませんか。 さて、今日、深刻な不況のもと、中小企業のための対策の強化が求められています。 しかし、産業経済費は、額面的には前年度比１４億1,９６５万円増となっていますが、中身は、中小企業融資基金１６億円を廃止して預託金という形となったための増で、実質的には前年度よりマイナス２億円余の減額であります。そして、商店街カラー舗装や活力ある商店街育成や商店街活性化推進など、色々なものが減額であります。 区長、未曾有の経済危機のもとで、厳しい情勢を踏まえて、産業経済費を増額し、不況対策本部を設置して、本格的な対策を行うべきではないでしょうか。 特に、仕事確保に真剣に取り組んでいくべきです。 まず、区官公需発注の区内中小企業への発注機会の問題です。 区の官公需発注の契約状況を、８年前の1993年度を100として2000年度と比べると、物品発注は全体で件数が３１％に大幅減少し、金額では約８億８千万円減で、その内の８７％が中小企業への発注額の落ち込みであります。 工事発注ではどうか。件数で６０％に減り、中小企業への発注額では６１億５千万円の減であります。 区長、中小企業への受注機会の増大のために、次のようなことを積極的に行うべきではないでしょうか。 １、指名競争入札の際の同一資格等級区分の者による入札を厳格に行うこと。 ２、中小企業官公需特定品目に係わる中小企業者の指名で行うこと。 ３、銘柄指定は廃止するとともに、分離、分割発注をより一層推進すること。 ４、１億５千万円以上の議案契約案件以外は、区内中小企業による入札にすること。 ５、５千万円以下の工事についても地元小規模建設業者に優先発注をすること。 ６、計画的発注の推進と労働時間短縮への配慮など積極的に行うこと。 以上についての見解を伺います。 仕事確保の第２は、区が民間の仕事をとっては行けないと言う問題であります。 今回、組織編成の一環として、学校に配置されていた用務職員を、１学校１名とし、あとの職員は、集中処理業務という機動部隊をつくり、従来、地元業者に委託していた修繕など、官である区が行うと言うのであります。地元中小業者への支援や育成は、眼中にないという姿勢であります。 しかも、用務職員の１校１名体制は、「児童・生徒の安全対策」「学校の環境整備への影響」など、学校現場から疑問の声が上がっています。 折しも池田小学校の事件が起こり、安全対策の強化が求められている時に、現場を無視した上からの一方的やり方であります。 地元中小業者の仕事確保や学校の安全対策などを考慮すると、集中処理業務体制という、この計画は撤回をすべきではありませんか。 仕事確保の第３は、資源回収業務の委託問題です。 聞くところによりますと、これまで区内中小業者５４社でつくっている「葛飾区リサイクル事業協同組合」に発注してきた区の資源回収業務を、競争入札にするとのこ とであります。 なぜ、いま、変更する必要があるのでしょうか。 これまで行ってきた随意契約は、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」第３条及び第４条の規定や、「中小企業者に関する国等の契約の方針の要旨」など、関係法令の根拠のもとに、官公需適格組合を始めとする事業協同組合等の受注機会の増大を図ってきたものであります。 本区の中小企業振興条例でも、その目的でそのことの重要性を述べています。 今回、資源回収事業の契約を変更をどのような理由から、行ったのか示して戴きたいのであります。 リサイクル事業は、収集、運搬、処理までの自区内処理が原則であります。そのため葛飾では、受け皿として、他区に先駆けて同事業協同組合を設立させたのであります。 事はリサイクル事業の推進にかかわる問題です。区は、地域に密着した資源回収事業者の役割についてのどう認識し、そのための支援をするのか、また、葛飾区リサイクル事業協同組合に対しての評価について伺います。 そして、資源回収事業の円滑な事業推進と、その受け皿である事業者の保護と育成するという観点から、引き続き、関係法令に準拠し、中小企業支援に配慮した対応を行っていくべきですが見解を求めます。 仕事確保の最後は、民間の受注の確保の問題であります。 これまで、再三にわたってわが党は提案していますが、墨田区で行っている区幹部職員よる区内外企業から仕事を確保し、区内業者に回す取組みであります。区内中小企業のためになるものなら、例え、それが野党の提案であっても良いことは積極的に、本区でも真剣に取り組むべきです。如何ですか。 ４、福祉・医療・保健の充実について 次に、福祉・医療・保健の充実についてです。 介護保険が導入されて二年。「保険あって介護なし」の実態が益々顕著になっています。 全日本民主医療機関連合会の2万人の調査では、「サービスが変わらないのに、費用負担が増えた」「介護の社会化」どころか、「家族の介護負担は、全く減っていない」などの実態が明らかになっています。 こうした経済的負担が問題になっている時、小泉内閣は、この４月から、診療報酬改悪で、長期入院患者の入院費を１ヶ月当たり数万円分も患者負担にしようとしていることは重大です。 私の知り合いの７０才のAさんは、９２才の母親を１年近く入院させ、「医療費がいつも頭から離れず、不安の毎日だ」と言います。入院費は月額約４万円で、差額ベットが６万円の、計１０万円です。１９万円の年金収入ではやり繰りできなくて、「貯金を毎月おろしている」というのです。 今度の改悪がやられたら、もう入院させられない、というのです。 病弱なAさんには、痴ほうで寝たきりのお母さんの家族介護は不可能です。介護保険を使っても重い利用料負担で使えるサービスは限られています。 特養老人ホーム入所は、どこも2年も３年待ちであり、老人保健施設も一杯で、空いているところは高額な個室だけです。 いま充実すべきことは、現金給付の施策の充実であり、介護施設の基盤整備です。 ところが、今度の予算案は、昨年の福祉電話助成の廃止に引き続いて、老人福祉手当や敬老館１２館でのお風呂の廃止など現金給付的なものを切り捨て、高齢者福祉センターの在宅サービスは廃止する、社会福祉協議会に移ったホームヘルプ事業は縮小し撤退するという、まさに、乱暴なやり方がまかり通っています。 そして、区内４ケ所で実施していた６５才以下のリハビリ訓練のに統廃合など、区民ための福祉施策を益々脅かすものとなっています。 いまこそ自治体本来の道に立ち返り、「住民の安全、福祉の向上」のために精一杯の努力をすることであります。 そこで質問します。 第１に、区民生活が困難となり、所得格差が増大する中で、現金給付型の施策の実現・拡充によって、所得再配分機能の発揮が求められています。老人福祉手当や福祉電話助成の復活、出張理美容の負担軽減を行い、また、今回打ち出した敬老館のお風呂１２ケ所での廃止は撤回すべきです。介護利用料減額の制度の所得基準の緩和など行うできです。 第2に、特養老人ホームや在宅サービスセンターの建設は、民間まかせでなくなく、区自らも建設していくべきであり、ましてや、区内のデイサービスセンターでは、現在もなお利用希望者が待機となっており、高齢者福祉センターの在宅サービスの廃止は行うべきではありません。 第３に、現在、社会福祉協議会で行っているホームヘルプ事業は、もともと区が行っていた事業を、介護保険導入の際して移したものです。派遣法の改正を理由に、在宅福祉の要であるホームヘルプ事業からの撤退は、問題であります。独自の補助をするなどして、社会福祉協議会の事業として継続すべきであります。 区長の答弁を求めます。 以上で私の質問を終りますが、答弁如何によりましては再質問をすることを表明致しまして、終了とします。ご静聴有り難うございました。 |
| 高橋議員の一般質問に対する答弁 |
| （区長答弁） 高橋信夫議員のご質問にお答えいたします。 はじめに第二次経営改革宣言についてでございます。この宣言におきまして、「これまでわが国は行政主導の社会システムで発展を遂げたが、それは行政の肥大化と支出の膨張という構造を招来した」と述べておるわけでございますが、別に、私だけの認識ではございません。事実として大方の認めるところであろうと考えております。 ここで示した認識と、住民本位の施策が財政悪化の原因であるといったご主張とのあいだにはかなり大きな隔たりがございます。論理の飛躍があるのではないかという印象を受けるもでございます。 第二次経営改革宣言におきまして、私はむしろ「自治」の原点にたえず立ち返って基礎的な自治体である本区の役割や使命を認識する必要性を強く訴えているわけでございまして、真の意味での住民本位の区政を展開したいと言う思いを込めております。従いましてこの考えを撤回する意志はございません。 次に、地方自治体が財政危機に陥っている原因は、歴代政府や都の基礎的自治体への財政攻撃にあると考えるべきとの御質問がございました。 確かに、お話しにありました国庫補助金の削減や都区財調制度の協議等々で、本区の財政運営に大きな影響を与えている部分もございます。私としても本区の財政に与える影響の大きさについて国や都に要望書を提出したり直接出向いて意見を述べて参りましたし、都区財政調整の協議結果などでは満足できない部分もございました。ただ、満足できない部分があるからといって国や都に現在の財政悪化の原因を求めるだけでは、現実的な解決にはなりません。これからは、地方分権の時代といわれておりますが、国や都にきちんとした意見を述べていく一方でどのような財政状況にも耐えられるような強固な財政基盤を地方自治体自ら築いていくことができなければ真の意味での地方分権は確立できないと考えております。その意味も含めて第二次の経営改革をすすめてまいりりたいと考えておりますので、ご協力の程をお願いしたいたします。 次は、本区の公債費比率から見て、「財政危機」とするのは皮相なみかたである、大袈裟であるとのお尋ねがございました。確かに、本区の公債費比率は12年度決算で9．1％の数値でございます。警戒ラインとしている10％を下回っておりまして、13年度以降の見通しでも、10％を超すことは現時点では考えられないと思います。財政指標のうちで、公債費比率だけを見る限りでは、本区の財政状況は健全であると思われなくもありませんが、ただ財政の健全度を最も端的に示していると言われる経常収支比率では依然80％を超えております。もう一つの義務的経費比率は50％を超している状況から判断しますと、現時点では財源不足状態がないとはいえ、決して、財政の健全性が確立されている状況にないのは明らかであります。 また、第二次の「経営改革宣言」の中でも、現在の状況が「財政危機」であるという最悪の状態にあると言っているのではございません。14年度以降も財政環境の厳しさが想定される中で、このまま何らの方策も講じないとするならば、再び財源不足状態に陥り、ひいては「財政破綻」に繋がりかねないとして、それを未然に防ぎ、13年度・14年度と続けてきた財政健全化への歩みをさらに進めるために、新たな経営改革を行おうとしているものでございます。第二次「経営改革宣言」の本文をご熟読いただきご理解をお願いしたいと思います。 次の「経常収支比率の目標を80％におく」という意味は、扶助費を敵視するというようなものではございません。義務的経費を悪とする考え方を改めるべきとの御質問でございますが、 先程他の議員の御質問の中でお答えでも申しましたが、15年度以降も現下の経済状況などからして、扶助費は増えざるを得ない状況にあると考えておるわけでございます。別に扶助費を敵視するような見込みを立てているつもりはございません。ただし、義務的経費比率が高いほど財政構造が硬直化して、それ以外の重要施策に財源をあてる余裕がなくなることは厳然たる事実でございますので、職員の定数削減や公共施設の抜本的な見直しを通して、人件費や公債費の節減を図り、何とか、義務的経費の伸びを抑制していきたいと考えておるわけでございます。 次に、バランスシートや行政評価制度についてでございますが、これらはいずれも、区民の信託を受けて区政を運営しております区が、区民に対する説明責任を果たすという目的で、区政の現状を区民に正確に理解してもらうために実施をするものでございます。もちろん、まだ始まって日が浅いものでございます。いろいろと問題点もございまして、それを逐次改良していっているわけでございまして、いづれにしても区民に誤解や錯覚を与えようとする目的でやっているものではございません。正確性を増すために、具体的に改善すべき点があれば、是非ご教示をいただきたいと存じます。 次に、事務事業の見直しについてのご質問でございますが、事務事業の見直しに当たって、事業開始の経緯や意義、また関係者の意向を踏まえるのは当然のことではありますが、事業開始後の社会経済状況の変化や関係者以外の区民の方々の意向もまた十分に踏まえる必要があろうと考えております。 次に公共事業の見直しについてのご質問にお答えいたします。 はじめに、区財政困難のもと、金町南口再開発や立石再開発、水元西南部の区画整理などの大型公共事業こそ、根本から見直すべきであるとのご質問がございました。 本区におきましては、金町駅南口のように地域の商店街の空洞化が進んでいるところや、立石地区など老朽の木造家屋が密集する地域、また、水元地区の一部にみられるように道路等の都市基盤施設が未整備な地域など、まちづくりの必要性が高い地域を多く抱えていることはご存知だと思います。 そこで、これらの地域について、地元の皆さんと一体となって、それぞれの地域の課題を解決するためのまちづくりを進めているところでございます。 本会議の冒頭でも申し上げましたとおり、これまで、私は、一貫して「安全で安心して暮らせるまちづくり、地域づくり」を目指してまいりました。 まちづくりは、多くの財源と、長い年月が必要とされます。現下の財政状況は、きわめて厳しいものがありますが、国や都からの財源を確保するなど、様々な工夫をしつつ、未来の多くの区民の社会的な財産をつくるために最大限の努力を続けてまいりたいと考えております。 次に、金町駅南口再開発事業についてのご質問にお答えいたします。 始めに再開発ビルの床価格、用途ごとの保留床処分金や賃料等、再開発事業の資金計画に係る事柄について多方面からご質問をいただきました。これらの点に関しましてお答えいたします。 ご案内のように市街地再開発事業の都市計画決定と申しますのは、施行区域と道路などの公共施設の配置や規模、建築物、そして建築敷地の整備計画を定めるものであります。従いまして、この段階では、建築物の総体としてのボリュームは定めているわけでございますが用途ごとの面積については、決まっておりません。用途ごとの保留床価格を決めるためには、住宅、商業といった用途別の面積を確定させることが必要となります。そのためには、住宅デベロッパーや商業床の取得を希望する企業と協議を始め、どの企業にどれだけの床を処分することが一番優位かを見定めた上で、用途別の面積割合を定めることになります。そうした、一連の作業は、市街地再開発事業の事業認可にあたる組合の設立認可の条件でございまして、今後、準備組合において、これらの企業との協議を踏まえた上での計画づくりに着手をしていくことになります。 従って、1あたりの床価格や公益施設、分譲住宅等の用途別の保留床処分金等、価格に関するご質問と、どこの企業に住宅や商業床を売却するかとのご質問につきましては、現段階ではまだ定まっておりませんのでお答えできません。今後、準備組合での事業計画が決まり次第、その時点でお知らせいたしたいと思います。 次に、商業床のテナントとして、どこの企業が名乗りをあげているかとのご質問ですが、準備組合では商業床につきましても売却を考えており、テナント貸しは考えておりません。都市計画決定段階で商業床の購入を希望している企業は、西友や東急ストア、京成ストア、大丸ピーコック等の11社でございます。 次に、公益施設の導入についてのご質問にお答えいたします。公益施設め導入につきましては、これまでも本会議や委員会の場で答弁しておりますように、金町という本区の「広域生活拠点」の機能強化を図る上で相応しい施設とは何かを現在庁内で検討しているところでございます。 次に、合意づくりに時間をかけて、根本的に事業計画を見直すべきだ、というご質問にお答えいたします。準備組合では、平成2年の組合設立以来、11年余りの長きに亘って権利者の合意形成に努めてきたところ、全体の8割に上る権利者の賛同を得て都市計画決定を迎えたところでございます。この問、接道要件を満たさないため改築ができない方や再開発があるということでたいへんな不便を感じながらも最小限の修繕にとどめ住み続けてきた方、下水道が完備されていないのを我慢している方など、個々の力だけでは居住環境の改善を図ることが難しいため、切実な思いで皆さんが協力して今日を迎えたものであります。 区としても、事業を円滑に進めていくためには、まだ賛同されていない権利者に対する合意形成が重要であると認識しており、今後とも、一日も早く合意が得られるよう準備組合と共に努めて参りたいと考えております。 水元西南部地区土地区画整理についてのご質問にお答えします。 はじめに、地域住民から出された陳情に対して、区としてどのように計画の変更を検討するのかとのご質問でございますが、本地区の区画整理事業につきましては、平成8年度に地元の意向を踏まえた基本構想を策定し、以降地元の皆様と数多くの話し合いを重ねてまいりました。 平成10年度末には、地権者からの強い要望を受け、道路・公園の配置原案をお示し、以来、皆様のご意見を取り入れて、一緒になって道路配置案をつくりあげてきたところです。13年度は、換地のしくみや清算金などの負担について、より異体的に説明を行ってまいりました。こうしたことから、本事業に対する皆様のご理解も深まって、道路位置の変更等具体的なご意見や代案を戴くようになりました。こうした中で、今回の陳情書が提出されたものでございます。今後とも陳情の内容につきましては、地域の皆様のご意見も踏まえ、十分な検討をしてまいります。 次に、事業認可を前提とした審議会委員選挙のための選挙人名簿作成などを中止すべきとのご質問でございました。本件に係る調査そのものは、平成10年度に作成をした権利者調書を補正して、新たに、借地権者を含めた最新の権利者情報を把握することが主たる内容でございます。地権者の皆様の意向を正確に把握しながら事業をすすめる上では、変動する権利者を一定期間ごとに調査し直すことは必要不可欠でございます。本調査を実施したいと思います。 次に、区画整理に固執することなく地区計画など様々な手法での見直しをしていくべきというご質問でございました。本地区は、4m未満の道路や接道条件が十分でない宅地が数多く存在するなど、他の地区に比べますと、基盤整備が遅れており、十分な土地利用が図れない状況がございます。土地区画整理事業を施行すべき区域として都市計画決定がすでにされております。 また、将来的に宅地の細分化によって居住環境が悪化することも予想されます。ご質問のように建て替えに際して、セットバックをすることによって、道路を広げるなど、現道を生かし部分的に整備していく手法が適した地域もあることもございますが、本地区は、生活道路が不足している反面、空地が多く生活道路を適切に配置すれば、より居住水準の高い良好な居住環境を目指すことが可能でございます。様々な事業手法を検討した上で区画整理事業が最適であると考えて、皆様とお話をこれまで進めてきたところでございます。 従いまして、本地区を災害に強く、安全で良好な住環境とするために、区画整理事業を基本として、今後とも、地元地権者の皆様のご意見を尊重して、ご理解を得ながら事業を進めて参りたいと考えております。 南綾瀬地区センターの必要性の高まっている防災、防犯や青少年育成等、様々な地域活動の活性化の一層の推進を図るため、地域活動の現実的なまとまりのエリアである、１９か所の地区毎に、地域の拠点施設して整備を進めるところであります。 19地区のうち、ご質問の現在の南綾瀬地区センターを含めて9か所の地区センターは、旧来の出張所施設をそのまま転用した施設でありますので、いずれも手狭であって、様々な地域活動や余暇活動にとって制約となっており、その解決が求められております。 しかしながら、全ての地区にただちに新しい地区ンターを整備していくことは、現在の財政状況からは困難でございます。南綾瀬地区センターにつては、既に用地が開発公社において確保されており、また、隣接公園と併せた防災活動拠点としての位置付けをすることにより、国庫補助金を受けられる見込みがたったことから、13年度より事業化を進めているものでございます。 第二次経営改革宣言において、「施設毎の適正なあり方の方針を固めるまでは、原則的に新規施設の建設は凍給する」としておりますのは，「原則的に」とありますように、今後、用地のターゲットも含め、かつ新規に建設を計画しようとする施設についてであり、南綾瀬地区センターのようにすでに建設の方針が固まり、動き出しているものについてまで凍結の対象として考えているわけではございません。 次に、管理職ポストの削減についてでございますが、１０ポスト削減という目標は、それ以上は削減しないという意味での目標ではございません。事務事業の動向を踏えて、簡素で効率的な執行体制を目指す中で、できる限りの削減に努めていきたいと考えております。 また、都市計画部門等の組織につきましては、事業の性格上、地元を始め、国、東京都、関連事業者等との調整など、責任と権限を必要とする事業を多く抱えております。このため、現状では、部課長の数が多くなっておりますが、事業の進捗に合わせて、これも適宜見直して参りたいと考えております。 次に、議員報酬等の削減に関する条例等の考えについてお答えいたします。 「葛飾区議会議員の報酬の特例に関する条例」など5件の条例案が、平成13年第4回定例会で、議員提出議案として提出されましたことは存じております。 現在、議会運営委員会で審議中の案件でありますので、その論議の結果を尊重したいと思っております。 次に、私の期末手当の加算措置のカットを行うべきとのご質問にお答えいたします。 今回発した「第二次葛飾区経営改革宣言」のなかでは、職員に対しても定数の削減あるいは意識の改革を求めているなど、一層の努力を求めるものでございます。 そこで、区の経営責任者として、職員の先頭に立ってこの改革へ取り組む姿勢を示すため、給料の減額率を5％から10％に引き上げたところでございます。期末手当に関して減額することは考えておりません。 次に、事業や補助金等の見直しについてのご質問にお答えいたします。 まず、同和行政についてでございますが、本区といたしましては、これまで同和問題の一日も早い解決に向けて努力してまいりました。 しかしながら、なお、教育・就労・産業における格差や差別意識が存在をしております。部落差別が完全に解消したとは言い難い現状でございます、今後とも同和行政を進めてまいりたいと考えております。 次に、議員待遇者会に対する助成についてでございですが、従来140万円の助成額を、13年度は70万円に減額しており、今後とも、実態に見合った助成をしてまいりたいと考えております。 また、広域的な団体の助成につきましては、その団体の区内における公益性の高い事業活動に着目し、助成しているものでございます。 今後実施する行政評価制度の中で、改善すべき点があれば見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に、道路占用料の引上げについてのご質問にお答えいたします。 道路占用料は、3年に一度行われる固定資産税の評価替えに併せ、見直しを行なっております。現在の額は平成13年4月1日に改定したところであります。 この占用料の改定に当っては、道路網の一体性や公平性の確保、さらに公共料金への影響の配慮といった観点から、国の通達で、政令単価との均衡や激変緩和の措置をとることなどが示されております。 従いまして、現在の占用料は、この考え方に基づき算定し、23区が協議、改定を行ったものでございます。引上げについては考えておりません。 次に、今定例会に提案をいたしました、亀有駅南自転車駐車場用地等の取得に関する御質問にお答えいたします。 今回の補正で、亀有南自動車駐車場1階部分の一部を借用して、自転車駐車場として暫定活用していたものを、正式に自転車駐車場と位置づけ、一般会計が駐車場事業特別会計から用地等を6,700万円で取得をする経費の計上をしたところでありますが、この経理の方法は、都と協議のうえ行ったものでございまして、「手の込んだやり方」という表現は何を意味しているのか理解に苦しむところであります。 亀有南自動車駐車場の1階部分は建設完了時に自動車駐車場として、全額起債により財源を確保して取得したものでございますが、放置自転車対策として、店舗オープン時に急遽自動車駐車場の一部を自転車駐車場として暫定活用したものでございます。その後、亀有駅南口全体の放置自転車が解消されない状態の中で、そのまま暫定活用を続けてまいりました。その間、都や起債の借入先であります公営企業金融公庫と何回か調整を行い、12年5月の亀有駅南口公園下の自転車駐車場の開設を待って、亀有駅南口全体の放置自転車状況の推移を勘案して、13年度中に、正式に自転車駐車場とするか、本来の自動車駐車場に戻すかの判断をすることとしていた経過がございます。現在、亀有駅南口公園下自転車駐車場の利用率が１月の時点で駐車可能数をさらに上回って高い状態となっております。当該暫定の自転車駐車場の活用を中止いたしますと、放置自転車が増大する可能性が高いと判断し、正式に自転車駐車場と位置づけることとして、都や公営企業金融公庫と協議の結果、面積割で起債の一部償還額を確定して、今回の補正を計上したものでございます。 これまで、私は、亀有南自動車駐車場は独立採算の事業と位置づけ、一般会計から一時的に貸し出すことはあっても、税金の投入はしないと述べてまいりました。今回の措置は正式に自動車駐車場でなくなったことによって、起債を返済するものでありますから、従前の言動に反することはありません。ましてや、自転車駐車場は、放置自転車対策として、いづれも一般会計で経理しているのは御存じのとうりでございます。税金を投入して購入するのは、他の自転車駐車場を同様に行ったものであります。この点をよく理解していただきたいと思います。 次に、亀有パーキングリリオについて、イトーヨ一力堂や住宅公団に応分の負担金を求めるべきであるとのご質問にお答えします。 亀有パーキングリリオは、ビルのキーテナントであるイトーヨカ堂を含め、周辺商店街を利用される方々や、あるいは、公団が分譲した団地の居住者をはじめ、誰でも自由に利用できる公共駐車場として、区が設置・管理しておるものでございます。 イトーヨーカ堂利用者の駐車料金については、葛飾区亀有南駐車場条例に基づく他の利用者と同額の料金でございます。その料金は同店から徴収しております。イトーヨーカ堂に対して、特別な料金を設定し優遇しているわけではありませんので、新たな負担を求めることは考えておりません。 また、亀有パーキングリリオが赤字であるとのご指摘でありますが、開設以来赤字となったことはございません。平成12年度決算でも、使用料収入は２億２，600万円、駐車場運営経費は約2，900万円ほどでございます。差引収入は約1億9，700万円の黒字となっております。 なお、当施設においては昨年4月に、利用時間を24時間オープンとし、料金体系については、長時間利用者のためのパーク．アンド・ライド料金や平日・夜間限定の低い料金の定期も新設し、サービス拡大を図るとともに、収益増収につとめているところでございます。 次に、使用料を引き下げ、稼働率を上げることによって増収を図るべきとのご質問にお答えいたします。 使用料・手数料等につきましては、区民負担の増大や行政の安定性の見地から、いたずらに改定を行うことは慎まなければなりませんが、サービスと受益が明確に対応するような事務事業については、住民間の負担の公平と言う見地から、そのサービスによって特に利益を受けるものが負担をする必要があります。区といたしましても、受益者に対し、そのサービスにかかったコストの適正な負担を求めて、特定の受益者が一般納税者の負担において過大な利益を受けるという不公平を生じさせないよう配慮することが必要であると考えます。 このため、本区においては、平成8年度から、現行の手数料・使用料の料金が適正かどうかを4年ごとに見直すルールに基づき改定を行っているところでございます。 お話のモーツァルトホールの使用料につきましては、使用料金そのものを引き下げたものではなくて、本来利用申込みが少なかった利用日から起算して3ケ月前からの申し込みに対して、新たに割引制度を導入したものでございます。この制度は、13年度から新設したものでありますので年間をとおしてのモーツァルトホールの利用状況や、収入状況等を分析し、他の施設に広げるべきかどうかを研究し、次回の使用料見直しの際の検討課題としてまいりたいと存じます。 つぎに、大型公共事業にシフトした予算編成を改め、区民の暮らしや福祉、教育、中小企業などを応援する予算に組み替えるべきとの御質問にお答えいたします。 まず、大規模なまちづくり事業についての考え方は、先ほども申し上げましたが京成線の立体化や金町駅南口再開発事業など、本区が現在進めようとしている事業は、区民とともに長い年月をかけて醸成してきたものであり、区民が求めている真に必要な事業であると認識しております。 しかしながら、14年度予算案を見る限りでは、金町駅南口再開発事業の基本設計経費など大規模なまちづくり事業に関連した経費を計上しておりますが、普通建設事業の総額は13年度予算を下回る94億円程でございます。14年度予算案は、決して金額的にも、内容的にも公共事業にシフトした編成ではございません。 どちらかと言いますと、14年度予算の特徴は、福祉の分野では、時代が要請している新たな行政課題であります「総合的な子育て支援策」や「高齢社会への新たな対策」などの展開を図ったところでありますし、教育の分野では、奨学資金の充実や、中学校部活動への地域人材の活用やインターネットなどを活用した図書館事業の充実など、社会情勢の流れに対応した施策の展開を図ったところであります。さらに、産業の分野では、厳しい経済状況を勘案して、商業、工業、農業の振興プランの推進や借換制度を導入して中小企業融資制度の充実を図るなど、あらゆる分野で、区民の暮らしを守り充実していくソフト事業を数多く計上したところに特徴があるといえます。 このように、14年度予算案は、高橋議員さんがご主張になった特徴を十分有していると思いますので、組み替える必要は少しもないと考えております。 次に、中小企業振興策についてのお尋ねですが、現在の本区の中小企業を取り巻く経営環境はきわめて厳しいことは承知しております。こうした中で、昨年、資金繰りが一段と厳しさを増している状況を捉え、緊急に秋季と年末に『中小企業特別不況対策資金融資』を実施して、当初の斡旋申込枠合計40億円を大幅に超える165億円の申込みがございました。この申込者全員を斡旋することといたしました。 平成14年度には、新たに中小企業融資の借受人の負担軽減を図るための借換制度の導入を図ることや区内の製造業を営む企業で構成する団体が、製品を直接販売するための常設展示場運営費の助成、商店街の集客力を向上させるための共通買い物券発行事業費助成、商店街ポイントカード推進支援事業など、区内産業を活性化するするための事業予算を計上し、大変厳しい財政状況の中にあっても、適時、適切に対応してまいります。「不況対策本部」を設置して、中小企業のための不況対策を本格的に行うべきとのご質問ですが、区は、中小企業対策を区の最重要課題と位置付けておりまして、ただいま申し上げました特別不況対策資金融資をはじめ、工業・商業・農業の各振興プランに基づく産業振興策を着実に実施するなど、不況打開に向けた事業に取り組んでいます。今後とも関係業界との会議等から的確な情報を集めて、経済状況の変化を機敏に捉え、必要な事業を積極的に展開してまいりたいと考えておりますので当面、不況対策本部を設置する考えはございません。 次に、官公需を中心とした区内中小企業への発注のご質問にお答えします。 本区の入札制度は、ご存じのとおり、「透明性」「競争性」「公平性」を基本原則とし、さらに「区内中小企業の育成」の視点も取り入れた制度としております。この制度は、入札及び契約が適正に行われるように、入札参加企業間の競争性を高め、結果として公共事業のコスト削減にもつなげるという目標があります。また、一方では、厳しい状況下にある区内中小企業の育成のために、極力、区内の企業が入札に参加できるように、指名にあたっては十分な配慮をしてまいりました。お話にありました官公需の発注等は、区内中小企業で履行が可能なものは、可能な限り区内の中小企業に発注をしております。 しかしながら、現在、国及び自治体の公共事業における入札にあたっては、電子入札の導入に見られるように、より競争性を高めることが求められていると認識しております。 したがって、区内中小企業への発注については、現行の入札制度の原則を踏まえて配慮をしてまいりたいと考えております。 つぎに資源回収業務の委託範囲についての御質問にお答えいたします。 資源の有効利用を促進し、本区が目指す資滞循環型社会を形成していくためには、区民や地域、民間事業者、行政がそれぞれの役割を積極的に果たしていくことが重要でございます。地域に密着して事業活動をしている資源回収事業者や、その団体である葛飾資源リサイクル事業協同組合が、資源回収等において、リサイクル事業の推進の一翼を担ってきたことは、充分認識しております。そのため、安定的な集団回収を行えるように、古紙緊急支援など、側面からこれを支援してまいりました。 なお、資源回収事業に係る契約につきましては、本区のリサイクル事業実施時からの実績等によって推薦してきたところでありますが、より多くの事業者に参加の機会を与え、可能な限り、競争性と公平性を持たせるようにとの今回、見直しを行ったものでございます。 次に、仕事確保のための取り組みについてお答えします。 区内の大半の企業は、長期にわたる景気の低迷による受注の減少に頭を痛め、対応策として第一に経費の削減、次に販路の拡大を考えているという調査結果が、先の景況報告にも示されています。 こうした状況を踏まえまして．区といたしましては、区内中小企業の受注の確保に重点をおいて、昨年の7月と昨日開催いたしました受発注情報交換会に発注元になる大企業の参加を積極的に働きかけてまいりました。 また、平成14年度につきましても、区内製造団体が新たな販路を拡大するための常設展示場の運営費助成の拡充や受注の増大を図るためのホームページ開設助成など、受注確保のための予算を計上しているところでございます。 このように、直接、当事者同志が話し合う機会や自社を広くPRする手段を設けることが、仕事の確保につながること考えております。 今後とも、このような観点から、区内中小企業の受注確保につながる施策の展開を積極的に図ってまいりたいと存じますので、ご提案の幹部職員による企業訪問につきましては、考えておりません。 次に老人福祉手当の復活等や敬老館の風呂の廃止、介護利用料減額制度の所得基準の緩和等々についてお答えいたします。 区におきましては、今後の本格的な高齢社会に対応するために、福祉の再構築を行い、住み慣れた地域でいつまでも安心して、生活ができるよう、自立支援のための各種の福祉サービスの充実を図る一方で、負担の公平にも配慮しながら、経済給付的な事業から在宅サービスの充実へと資源の重点的配分を行うことにより、施策全体の充実を図ったことは、これまで再三にわたって申し上げてきたところであります。 今後とも、資源の重点的な配分により介護基盤の整備を進めるとともに、高齢者施策の新たな展開を図る必要があると考えておりますので、お話にありました老人福祉手当などを元に戻すことや、敬老の風呂の廃止の撤回等は考えておりません。 また、介護保険における生計困難者に対する利用者負担軽減事業は、都の補助事業を活用した事業でございまして、区独自に所得基準の緩和を行う考えはございません。 次に、特別養護老人ホームや在宅サービスセンターの建設についてのご質問にお答えいたします。 特別養護老人ホームなど介護保険施設の整備につきましては、介護保険事業計画に基づき、民間活力を活用する考え方から、社会福祉法人等の適切な整備計画に対し、区が助成を行う方法により、順調に整備が進んでいるところであり、区が直接建設する考えはありません。 また、高齢者福祉センター内の在宅サービスセンターの廃止についてのご質問ですが、現在、区内には在宅サービスセンターが15か所開設されており、全体の利用率がおおむね7割程度という現状でございまして、利用率の向上に努めておられるところでございます。また、4月には青戸地域を含めて2か所開設されるなど、介護保険事業計画における平成16年度までの整備数14か所をすでに上回る状況にあります。 このような状況から、介護保険制度の趣旨を生かしてかつ民間事業者の参入をはかって多様なサービス供給体制の育成をはかっていくためにも、高齢者福祉センター内の在宅サービスセンターを廃止することとしたものでございます。 従いまして、高齢者福祉センター内の在宅サービスセンターの廃止につきましては、撤回する考えはございません。 次に、社会福祉協議会における訪問介護事業からの撤退についてのご質問にお答えします。 区が実施していた訪問介護事業を、社会福祉協議会に移行いたしましたのは、措置から契約という考え方に基づき、介護保険制度の円滑な導入を図るために行ったものでありまして、制度実施から2年目を迎えて、民間事業者の参入も進み、その所期の目的は概ね達成されたと認識しております。 このようなことから、今回の、社会福祉協議会が、訪問介護事業からの撤退という結論を出したものであり、区といたしましても、継続のための支援を行う考えはございません。その他の御質問につきましては教育長から答弁いたさせます。 （教育長答弁） 校外施設の管理運営についてのご質問にお答えいたします。 日光林間学園、あだたら高原学園につきましては、利用目的、利用状況、運営経費等を踏まえ、これまでも委託業務や職員定数の見直しなどを順次行ってまいりました。今後とも 第二次経営改革宣言の趣旨を踏まえて、あらためて開設時期、運営方法、職員配置等について、より効果的・効率的な執行方法の構築に向けた見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に、学校用務に関するご質問にお答えいたします。 学校用務の見直しにつきましては、厳しい財政環境の中で経営改革宣言の趣旨に基づき、学校の安全対策、環境整備等の向上にも考慮して行ったものであります。具体的にもうしあげますと現行の用務職員の業務について、各学杖で個別に処理すべき業務と集中的に処理した方がより効果的・効率的に遂行できる業務とに分類し、各学校に用務職員1名の配置と集中管理体制による職員の配置を構築したものであります。 また、専門性を必要とされる業務につきましては、今後も民間事業者を適切に活用していくものであり、地元中小業者の仕事に直接影響を与えるものではないと考えております。以上でございます。 |