| ●第４回定例会 中村しんご区議の一般質問 2003.10 |
| 【目次】 １、国の三位一体の財政「改革」について ２、都の「第二次財政再建推進プラン」について ３、平和問題について ４、区内各駅のエスカレーター・エレベータの設置について ５、四ツ木駅北側の残余地について 【答弁】 日本共産党葛飾区議会議員団を代表して、区政一般質問を行います。 まず、はじめに、国の三位一体の財政「改革」についてです。 歴代の自民党政府によって、自治体に対する財政攻撃がおこなわれ、現在の小泉政権も新たな形で押し進めようとしています。 それは、「三位一体の改革」といいながら、国庫補助金の廃止・縮減、地方交付税の見直しを先行させ、税源移譲を先送りし、地方への財政支出の大幅削減を狙っています。 実際、「骨太の方針第三弾」には、具体的に、義務教育に係る経費負担や、保育所運営経費などを一般財源化し、国庫負担の大幅削減、自治体へ負担転嫁しようとしています。 これまでも、同様の手口で国民健康保険の医療費負担の削減をすすめ、自治体への財政圧迫しているのはみなさんご承知の通りです。 区長、こうしたやり方にキッパリと反対すべきではありませんか。 また、国に対し、地方税、国庫補助負担金、地方交付税など、安易な削減を許さず、税源移譲等の充実強化を求めるべきと思いますが、答弁を求めます。 次に、都の「第二次財政再建推進プラン」についてであります。 東京都は、今年10月を目途に「第二次財政再建推進プラン」を策定するとし、今年６月都財務が「途半ばにある財政再建」をまとめました。 これによれば、私学助成や民間社会福祉サービス推進費など「高止まり」していると名指し733事業にも及ぶすべての補助事業を見直すとし、都が独自で行っている「任意補助」、予算のさな「少額補助」まで、都民生活に密着したものにまで及び、とりわけ区市町村に対する補助金金額でも最も多いとして大ナタを振るおうというのです。 先程の区長あいさつでは、「補助金の代表的な例として、都市計画交付金をあげているが、これは都の任意的な補助金ではない」旨について副知事に対して、強く申し入れたとのことですが、もっともな事であります。 そもそも、2000年に都区制度改革が行われ、地方自治法の改正で23区の自治権が拡充されました。いわば、都と区は対等な関係で、それぞれの役割分担をすべきです。ところが、区市町村に対する補助金の見直しを一方的にすすめようという都の態度は、対等な立場を放棄するものといわなければなりません。 ましてや、都政新報で報じられているように、今後、都区の役割分担、大都市事務のあり方ににいて見直して行こうという矢先にあるのです。 この点からも、こんどの「プラン」の策定は異常なことだと思います。 さて、この「プラン」は地方自治体に重大な影響を及ぼすとともに、都民施策の切り下げになるものであります。 第１に、補助金削減が都民生活にかかわる分野に集中していることです。 733補助事業のうち、約40％が福祉局(205事業)と健康局(106事業)の事業で占められ、これで福祉、医療はどうなるのか。 また、産業労働局は、169事業で、25％占めております。中小企業の多い、わが区への影響ははかりしれないものがあると思いますが、見解を伺います。 第２に、国の補助事業に対する「上乗せ事業」や「横だし事業」なども徹底的に見直そうとしています。国の基準に不十分さがあるから都独自の措置をしてきたのに、それを見直すと、大事な施策がのきなみ廃止・縮小され「国基準」もしくは、それ以下の事業しか認められないことになりますが、どのような影響を考えているか、答弁を求めます。 第３に、「任意」であることとか「高率」の事業であることを機械的に問題にしています。これでは大都市事務の在り方が問われてくると思いますがいかがでしょうか。 以上、都の「プラン」は、自治体財政に重大な影響を及ぼすことは明らかであり、市町村への補助金見直しの後、必ず都区財調に悪影響を及ぼします。 区財政と区民生活を守ると言う立場から、区長会で、反対の意志を明確にするとともに、行政も議会も住民もあげて反対する取組みを23区一体で行うべきと思うがどうか。 そのためにも、「第二次財政再建推進プラン」による影響を周知するために、広報に特集記事をつくり広く区民に、お知らせすべきと思うがどうか。 次に平和問題について質問いたします。 私は、この夏、長崎で開催された原水爆禁止世界大会に参加し、８月９日、平和公園の楠ノ木で、平和への願いをこめて、葛友会が主催する献水式に参加しました。 現地の被爆者団体の代表が、あいさつで「被爆58年の年、平和を願う被爆者や関係者の願いに背くアメリカのイラク戦争を厳しく批判」しました。 当日の伊藤・長崎市長の平和宣言もそうでしたが、三日前の秋葉・広島市長も平和宣言で、アメリカの「使える核兵器」の開発などの核政策への批判、世界の平和の声をよそに始められたイラク戦争で罪のない多くの市民の犠牲、劣化ウラン弾による放射能汚染が広かったこと、国連憲章や日本国憲法さえ存在しないかのような言動が世に覆っていることを憂いています。しかし、被爆60周年の2005年にニューヨークで開かれる核不拡散条約再検討会議で、核兵器全廃を目的とする「核兵器禁止条約」締結交渉を国連で始めるよう各国政府代表に働きかけることを宣言の中で明らかにしました。 この提起は、画期的なことであり、非核平和宣言自治体としてともに行動する必要があると思います。 区長は、広島の平和記念式典参加されたと伺いましたが、広島秋葉市長の平和宣言についてどのようにお聞きになりましたか、また、「核兵器禁止条約」締結交渉に向け、世界各国に働きかけを行うとしているが、同じように取り組んで行く決意はありませんか。 被爆60周年の2005年を核廃絶の転機とするために、区民と共に運動の裾野を大いに広げ、運動を積み上げてゆく必要があると思うがどうか。そして、区民の代表を核不拡散検討会議に参加させてはどうか。 一方、平和記念式典での小泉首相のあいさつは全く生彩のないものでした。しかも、米国の核戦略にも、イラク戦争にもふれず、事実上核兵器廃絶は棚上げ。「平和憲法を遵守」といいながら、その後、憲法「改正」を表明、イラク特別措置法による自衛隊海外派兵を何が何でも進めようとしています。 「戦争をしない」と憲法で宣言している日本の自衛隊をイラクへ派兵させるなどは絶対に認められません。非核平和宣言区として区長はイラク特措法を発動させないよう、国に求めるべきと思うがどうか。 平和問題の最後に、被爆60周年にむけて、平和事業を拡充することです。 広島の平和記念式典への青少年派遣事業の復活や博物館での展示の拡大、さらに常設化など進めるべきと思うがどうか。 本区の非核平和事業の推進にとって、被爆者団体の「葛友会」はなくてはならない存在であり、その葛友会の節目の事業などには、支援を強めるべきと思うがどうか。 次に、区内各駅のエスカレーター・エレベータの設置について質問します。 2000年、高齢者、身体障害者の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる「交通バリアフリー法」が成立し、１日当たりの利用者数が5000人以上の駅で高低差が５ｍ?以上の駅は、2010年までにエレベーター、エスカレーターを設置することになり、区内のほとんどの駅が、対象になります。 葛飾区世論調査でも、エスカレーター・エレベーターの設置の要求は強く、なかでも高齢者からの回答が多く、障害者用のエレベーター設置のみならず、エスカレーターの設置が、非常に重要になっています。 ８月26日、私共は、独自に京成電鉄と交渉してきました。しかし、京成と区の協議は順調ではないことを実感いたしました。 2010年までに各駅にエスカレーター等の設置は程遠いのが現状だからです。 それなのに、区側は、「あくまでも設置するのは京成であり、区としては助成する立場」として、京成の出方待ちと言う姿勢です。これでいいのでしょうか。 バリアフリー法では自治体の「基本構想」を作成することができるとあります。この「基本構想」が区内各駅の改善をすすめるうえで、決定的です。 しかも、この基本構想にもとづく「事業計画」が実施されない場合、法にもとづき公共交通事業者に対して要請することができます。さらに、このことを国に通知すると、主務大臣は、その通知にもとづいて事業の実施を勧告できるのです。 いまこそ、強力な権限の行使をともなうの基本構想の策定こそ必要です。 交通バリアフリー法にもとづく「基本構想」こそ策定すべきと思うがどうか。 さて、具体的に、各駅について質問します。 第１に、堀切菖蒲園駅についてです。 さきほど述べた８月の京成交渉では、堀切菖蒲園駅については、エレベーターのみの設置を来年度計画しているとのことでした。 京成側は、エスカレーターの設置について、「中折れ階段になっているから構造上難しい」などと説明していますが、同じ構造でエスカレーターが設置されている駅は都営地下鉄浅草橋駅などいくらでもあり、問題外です。 堀切菖蒲園駅のバリアフリー化については、2001年の第２回定例会で、区長の冒頭挨拶でも、わが党の一般質問の答弁でも、「エスカレーター、エレベーターの設置にむけて協議する」と答弁されています。 さらに、地元町会にも同様に説明されていたではありませんか。 議会での答弁は、いわば公約でもあります。堀切菖蒲園駅にエスカレーターも設置するよう、京成電鉄との交渉を続けるべきと思うがどうか。 第２に、お花茶屋駅です。 お花茶屋駅の問題は、駅西側の通路の安全性を確保することです。そのためには、共栄学園側と宝町方面の両方の入口にエスカレーターを設置しなければなりません。いかがでしょうか。 第３に、高砂駅についてです。 区内の京成線の駅で最も乗降客の多い高砂駅の利便性を向上させることは重要です。 高砂駅については、この間、東京都、江戸川区、鉄道事業者などと協議し、立体交差化が望ましいとの検討結果を中間まとめとして発表しました。 住民の声を反映した計画をつくり、「開かずの踏切」が１日も早く解決されることが望まれます。 高砂駅は、エスカレーターに続いて、昨年、エレベーターも設置されました。 しかし、エレベーターが設置されたのは北側の入口です。南側からの駅利用者は開かずの踏切が開くのを待って、利用しなくてはなりません。 ですから、南北両方の入口から改札口までの階段にエスカレーターを設置する必要があると思いますがいかがですか。 第４に、立石駅についてです。 京成の方針は、立石駅のエスカレーター・エレベーターの設置は、連続立体交差化事業で新駅舎の完成時に設置するというものです。しかし、連続立体交差化の完成は2012年以降であり、バリアフリー法の基本方針2010年までに間に合わないのです。 現在の駅舎に、エスカレーター、エレベーターを設置するべきと思うがどうか。 関連して、四ツ木駅のエスカレーター増設は2012年と京成側が回答しました。これも、間に合ません。増設を前倒しにする計画をつくるべきと思うがどうか。 このように、駅のバリアフリーを計画的に充実させるため、区としての助成を独自に増額すべきと思うがどうか。 最後に、四ツ木駅北側の残余地についてです。 四ツ木駅舎の改築が完了し目隠しの鉄板が撤去されましたが、駅北側に広がる約3000平方メートルの敷地が手つかずに金網で囲われたままになっています。 区長は、この現状をご存知でしょうか。 四ツ木のまちの玄関口というだけでなく、都心から葛飾区への玄関口にあたるところがこんな状態にされたままでいいのでしょうか。 この残余地については、荒川橋梁の架け替え工事にさかのぼらなければなりません。 そもそも、荒川の水害防止のため土手のかさ上げと同時に、京成線荒川橋梁の架け替え工事計画16年前から事業が開始しました。 これによって、旧駅舎と比べると、新駅舎を、南側に移動させるために、旧駅舎南側の東四つ木の商店、家屋は、移転や大幅なセットバックをすることになりましたが、この事業には地元の多大な協力があったのであります。 同時に、駅北側には、残余地が生じることになりました。区としてもイメージ図をつくり、この部分を駅前らしく活用するとして、タクシープールを設置するとか樹木を整備すると議会でも、地元でも報告していたではありませんか。 また、高架下は、地元で要望の強い自転車置場が設置されるはずでした。 四ツ木駅利用者や住民は、駅舎の完成と周辺整備を心待ちにしていました。 ところが、京成も東京都もここの整備は後回しだといいはじめました。 京成側は、四ツ木・青戸間連続立体交差化事業のために、この残余地を資材置場及び、工事車両の通行のために使用するといい、東京都も、立体交差化した線路の北側の道路を平和橋通りまで開通するのに合わせて、駅前の残余地を含めて、事業認可するといいだしました。 しかし、これは住民の協力も期待もホゴにする暴挙だと言わなければなりません。 これまでも10数年、工事に協力してきたのに、連続立体交差化事業の完成まで、少なくとも今後10年以上、駅前が資材置場にされるなど、どうして納得できるでしょうか。 連続立体交差化事業は区民の悲願であり推進すべき事業ですが、資材等は高速道路下、水戸街道高架下など工夫すれば、よいことです。 商店街が困難をかかえている今日、駅前の整備は、まちづくりにとっても決定的です。 駅北側の残余地は、樹木を植えたり花壇をつくる等、うるおいのある空間としてまちの玄関口にする、地域の憩いの場として、町会、商店街のイベントとしても活用できるし、地域コミュニティの形成にとっても、有効活用されるべきであります。さらに、バス停の位置の変更も検討課題だと思います。 地域住民の願いにもとづいて、四ツ木駅北側の整備をすすめるため、東京都、京成電鉄との交渉をすすめるべきと思うがどうか。 また、四ツ木駅高架下の自転車置場は「自転車法」や本区の「自転車安全利用等の条例」の精神に則り、ただちに設置すべきと思うがどうか。 |
| 中村議員の一般質問に対する答弁 |
| （区長答弁） 中村しんご議員のご質問にお答えいたします。 はじめに国の三位一体の財政改革に関するご質問でございますが、この改革は、地方分権を推進し、地方の権限と責任を大幅に拡大するとともに、国庫補助負担金などを通じた国の関与を縮減し、税源移譲等によって地方の財政面での自主性、自立性を向上させようとするものであるといわれているわけでございます。 このいわゆる三位一体改革に関し、この6月に閣議決定いたしました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」において、平成18年度までに国庫補助負担金を、4兆円をめどに廃止、縮減し、この縮減額の8割程度を税源移譲するなどの数値目標を定めておりますが、具体的な内容は財務省と各所管省庁との折衝に委ねられておるところでございます。現在のところ、具体的な内容が示されておりませんが、今後の国の補正予算や平成16年度当初予算編成の推移を、注意深く見守っていかなければいけないと考えております。 また、国からの税源移譲に関しましては、本年5月に、東京都市区長会といたしまして、国庫補助負担金や地方交付税の見直しと一体又は先行して実施をするように、緊急要望を行ったところでございます。今後も、必要に応じて国に対して要望等を行って、地方固有の財源を増やして、住民に最も近い基礎的自治体の責任において各種施策を実鹿できるように、地方分権の原点に立った改革の推進を求めてまいりたいと存じます。 次に平和問題についてお答えをいたします。 広島市長の平和宣言についてでございますが、私も広島の式典に参加をいたしました。大変に暑いなかでございました。このなかで、広島市長は今年の平和宣言において、「唯一の被爆国を標榜する日本政府は、国の内外でそれに伴う責任を果たさなければならない」とし、「作らせず、持たせず、使わせない」を内容とする新非核三原則を新たな国是とするように提唱しました。 一方、広島市も参加した20周年記念非核宣言自治体全国大会の決議では、「非核三原則の法制化」と「核保有国の核兵器廃絶の実行」を訴えるとともに、「非核宣言自治体は互いに手を携えて核兵器の廃絶と恒久平和の実現を国内外に呼びかけて、その輪を広げていく」ことを宣言しました。 非核平和都市宣言をした本区もこの大会に参加し、決議に加わったところでございます。これからも、全国大会の決議にありますように、全国の非核宣言自治体と手を携えて非核平和の取り組みを行ってまいりたいと考えているところであります。 次にイラク特措法の発動についてでございますが、毎日のようにテロ行為が続く現在のイラクの状況を大変に危惧しております。一日も早い平和的な解決を願っているところでございます。 そのためにも、国際社会の中で日本が果たすべき役割と努力は大変に重要でございます。国の適切な対応に期待を寄せるものでございます。 なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 （政策経営部長答弁） 東京都第二次財政再建推進プランについてのご質問にお答えいたします。 このプランは、最終のまとめが今年の10月に発表されるものと聞いております。この中では、今後の都税収入の大幅な伸びが見込めない中で、東京都の財政再建策のひとつとして区市町村への補助金の全面的な見直しを含めた方向が示めされると思われます。 確かに、東京都が今年6月に発表した、途半ばにある財政再建では、都財政の現状の中で、補助金のさまざまな課題をあげており、733にもわたる事業数、全体の7割を占める任意補助や大量の小額補助、長期継続補助事業、国の制度に上乗せなどをする高率の補助など、区への影響も懸念される内容も検討されております。 しかしながら、都のプランが示されていない現時点においては、これに対して、具体的な対応策を用意することは、困難な状況にあります。 また、区への補助金の代表例として、都市計画交付金をあげておりますが、これに関しては、区長が冒頭の挨拶で申し上げましたとおり、区長会として、都の任意的補助金ではないことを今年の7月に副知事に申し入れたところでございます。 今後も区といたしましては、情報収集に努め、区に影響のでる具体的な動きに対しましては、区長会等のあらゆる場面を通じて都に対して積極的に働きかけるとともに、「第二次財政再建推進ブラン」が策定された場合には、その影響を詳細に分析して参りたいと存じます。 なお、議会や区民を含めた取組みや広報活動については、今後の推移を見ながら研究して参りたいと存じます。 以上でございます。 （総務部長答弁） 本区の非核平和への取り組みについてお答えいたします。 本区では、多くの区民の皆様に核兵器の悲惨さと平和の大切さを知っていただくため、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。 今年度におきましては、今までの事業を見直す中で、次代を担う小中学生に、「原爆の悲惨さ」と「平和の尊さ」について考えてもらうとともに被爆体験を記録として残すため、被爆体験講話会を新たな事業として立ち上げました。 今後とも非核平和の大切さを広く区民の皆様に広めるため、現在取り組んでいる事業を積極的に進めてまいりたいと考えております。 従いまして、核不拡散運用検討会議への区民派遣や、見直した事業の復活、また博物館での常設展示の考えはございません。 次に、葛友会への支援でございますが、来年は結成40周年にあたると聞いております。葛友会としてどのような事業を行うのかを十分お聞きし、区として何ができるのかを検討すべきと考えてとおります。 （都市計画部長答弁） 次に、交通バリアフリー法にもとづく「基本構想」を策定し、2010年までに各駅のバリアフリー化を具体化すべきと思うがどうかとのご質問についてお答えします。 区内各駅のバリアフリー化につきましては、平成12年3月に本区が策定した「人にやさしい街づくり推進計画」に基づき、これまで、福祉のまちづくりモデル地区整備事業や鉄道駅エレベーター等整備事業などを活用し、JR全駅や京成線高砂駅などの整備を進めてまいりました。 さらに、駅周辺の地域におきましても、亀有地区で面的なバリアフリー化ということで道路、公園などの整備を実施すると共に、東金町や柴又地区においても、地域の方々とバリアフリー点検を行い道路整備を進あてまいりました。 以上のように、人にやさしい街づくり推進計画の実現という観点から、本区では、既に、交通バリアフリー法の趣旨に沿った、具体的な事業を現在関係機関等と協議をおこないながら鋭意とりくんでいる状況であります。お話しの基本構想につきましては、今後の検討課題ときせていただきます。 以上でございます。 （福祉部長答弁） 区内京成線各駅のエレベーター・エスカレーターの設置についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、交通バリアフリー法は、平成22年を目標に１日平均利用者数5千人以上の既設駅のバリアフリー化を鉄道事業者に求めております。 本区は、これまでも高齢者、障害者等すべての区民が、安全かつ快適に鉄道駅を利用して自由に行動できるようにするため、鉄道事業者に対し、エレベーター、エスカレーター等の整備に要する経費の3分の1を限度に助成をしておりまして、京成線については、昨年度の高砂駅に続き、本年度は青砥駅の助成を予定しております。 お尋ねの堀切菖蒲園駅とお花茶屋駅につきましては、バリアフリー化の基本施設であるエレベーターとともに、鉄道事業者がエレベーターと併せて設置した場合、国の補助対象となる可能性があるエスカレーターにつきましても、設置を京成電鉄に強く要望しているところでございます。 次に、高砂駅南北入口へのエスカレーター設置につきましては、京成電鉄から、現在の鉄道用地では物理的に困難であるとの回答を得ております。 立石駅へのエレベーター、エスカレーターの設置につきましては、現在、階段を利用することなく、地上部から直接ホームに移動できる段差解消昇降機が設置されておりますので、平成24年度（2012年度）の完成を目指している京成押上線（四ツ木駅?青砥駅間）連続立体交差事業の中で実施することになっております。 四ツ木駅につきましては、現在、地上部から各ホームに通じる車椅子対応型エスカレーターが一方向のみ設置されておりますが、京成電鉄は、平成22年を目標に、交通バリアフリー法が定めるエレベーター設置を基本とする整備を予定しておりますので、区としましてもこれを促進してまいりたいと考えておりJます。 最後に、区としての助成を独自に増額することにつきましては、ご承知のとおり区財政もひっ迫しており現時点では考えておりません。 （鉄道立体・街づくり担当部長答弁） 次に、四ツ木駅北側の残余地の整備をすべきとのご質問お答えします。 お話の土地は、将来は鉄道の側道として整備される予定であり、それまでの間、連続立体交差事業における工事用地として使用されることも想定されます。 この土地の所有者である京成電鉄は、現在のところ、当該土地を地域に開放する予定はないとのことでございます。 しかしながら、地域のまちづくり組織等からも暫定活用についての要望がよせられており、区としましては、今後とも地域の方々のご意見を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。 （建設部長答弁） 次に、四ツ木駅高架下の自転車置場の整備に関するご質問にお答えします。 お話にありました高架下部分につきましては、昨年12月なかばに都道の整備に関連したすべての用地処理が終了し、その後、区と東京都・京成電鉄との間で地域より要望のありました自転車駐車場の整備に関する協議を進めてきたところであります。 今後も、京成押上線連続立体交差事業等との調整を図りつつ、時期を捉え京成電鉄にも強く働きかけながら整備を進めて参りたいと考えております。 |