| ●第４回定例会 日本共産党代表質問 2003 質問者 小笠原光雄 |
| 【目次】 １、事務事業改革方針(案)について ２、木造個人住宅の耐震診断と耐震補強の推進について ３、立石駅周辺のまちづくりについて ４、連続立体交差化事業について ５、立石駅周辺の再開発について ６、立石の商店街振興について 【答弁】 【再質問】 【再質問に対する答弁】 私は、日本共産党葛飾区議団を代表して質問します。 まず、事務事業改革方針(案)についてです。 区長は先程のあいさつで、「新政策推進システム」で行政評価などを含めた一連の流れを自画自賛していますが、これは各地の自治体ですすめられている「新公共経営」論なるものであります。全ての事業を「効率」や「コスト」で評価し、真に必要なサービスまで切り捨てる、自治体として責任をもつべき分野まで民間まかせ、「受益者負担」の名で住民負担を押し付けると言うものです。 しかも、その事業を必要とする区民の意見、要求には耳を貸さないという姿勢にあり、全く一方的です。 その典型が、高齢者、障害者、赤ちゃんなど弱者に冷たい仕打ちりであります。 高齢者や障害者の紙おむつ支給は、在宅介護をすすめるうえで、最小限の具現化でした。そもそも、おむつ支給と言うのは、かつて多くのねたきりとなった高齢者が排泄物で大変不衛生な状況におかれていた時、人間らしく生活できるようにと実施された制度であります。 これを切り捨てるということは、まさに、人間らしく生きる権利を奪うものであり、絶対に認められません。 今回の改悪は、常時失禁状態の高齢者で要介護4と5の方に限定すると言うのです。その結果現在の利用者1500名のうちの半分である750名が打ち切られるものです。要介護3でねたきり状態の方はどうするのですか。また、制度上の欠陥として痴呆の高齢者の場合、介護度が低く判定されることもあり、こうした方々も切り捨てて良いと言うことですか。 福祉タクシーの後退も重大です。 国や都も民間も地下鉄やバス、電車の無料乗車券や割り引き乗車券等を交付しています。その理念は、国際障害者年の完全参加と平等にもとづくものです。 ところが、本区では、切り捨ての理由として「当初の目的を達成した」と称して、廃止も含めた見直しを行うとしています。 母子栄養食品支給の廃止は、赤ちゃんの命を脅かすものです。 この制度は、2003年に改正し、生活保護及び住民税非課税世帯で低体重の虚弱児に限定して栄養補給の支援であります。貧しいが故に生命を維持することができないということがないように進めてきた暖かい支援なのに、なぜ、切るのですか。 三療出張サービスや敬老館の風呂等は、区民に喜ばれている事業であり、廃止は全く逆さまであります。 高齢者や障害者の紙おむつ支給、福祉タクシー、母子栄養食品支給の存続、三療出張サービスや敬老館の風呂廃止は撤回すべきと思いますが、答弁を求めます。 第２は、強引な民営化についてです。 そよかぜ園の民間委託、くすのき園の事業主体変更による補助事業への移行、各福祉館の民間への移管などであります。 区は、サービスの水準をおとさないといっていますが、都の社会福祉法人等の職員人件費の削減によってしわよせになることは明らかです。 障害者施設の民営化を中止し、これまでのサービスの水準が維持できる補助とするために関係する社会福祉法人と協議すべきと思うがどうか。 学童保育クラブの民営化も問題です。 東立石学童保育クラブでは、父母に説明会する以前に、一方的に民営化すると案内を配布し、区の広報にも掲載する。その後の説明会では、非常識にも夜11時すぎまでゴリ押しするために続行すると言う対応であります。異常ではありませんか。 木根川学童保育クラブでは、これまで３回の説明会が行われいいますが、こうした区の不誠実な態度に議論は平行線のままであります。 昨年、中青戸保育園の際、区民から厳しい批判を受けて「父母の理解を得てすすめる」と反省したのになぜ、くり返しこんな強引な態度をとるのですか。 今後の学童保育クラブの民営化を止めるべきです。現時点では、少なくとも父母の理解が得られていない東立石・木根川学童保育クラブの民営化は直ちに中止すべきと思うがどうか。 第３に、使用料・手数料の改定についてです。 今定例会には、区施設の使用料及び各種手数料の条例改正が提案されております。値下げされたものもありますが、総合スポーツセンターなどのスポーツ施設、文化会館や亀有文化ホール、自転車撤去料や幼稚園保育料など、多数にのぼっています。 今回の改訂では、これまで無料施設であった単独型集会所や学校プールが、受益者負担の適正化、他施設との整合性と称して、新たに有料化が打ち出され、また、高齢者に対しても、区民農園や山本亭など、これまで敬老精神から無料としていたものを全面有料化するものです。 また、従前からスポーツ活動への支援として登録団体には、社会教育館のスポーツ施設や学校開放の施設使用料が免除されていましたが、今回この規定が廃止となり、新たな負担となるものです。 相次ぐ少年犯罪、人間をおとしめ、粗末にする社会風潮など、日本社会が直面している道義的危機とも言うべき時こそ、文化やスポーツの機会を保障し、人と人とのふれあいやコミュニティーの輪を広げ、地域社会が明るく希望あるものにして行く事が自治体の使命であります。 ４年前の一斉値上げの結果は、軒並みスポーツ施設などの利用者が減少したのではありませんか。料金引き上げは、スポーツや文化の機会を奪うものとなります。 使用料・手数料の新たな有料化や値上げ、減免の見直しは、区民生活からしても、また、文化・スポーツ振興などの立場からも値上げはすべきではありません。撤回を求めます。 使用料で急いで是正すべきは、政令基準より著しく低廉な、東京電力などの道路占用料であります。これこそ直ちに引き上げるべきです。答弁を求めます。 次に 木造個人住宅の耐震診断と耐震補強の推進について質問します。 去る７月の宮城県北部の地震に続き、９月の北海道十勝沖での地震、そして、このところ関東地方での地震多発など、日本列島が地震活動期に入った言われ、大変、気になるところであります。 言うまでもなく、地震は食い止めることはできませんが、地震による被害を最小限に防ぐことは可能です。その点で、住宅の耐震化の対策が急がれています。 神戸大学の塩崎教授の調査では、阪神・淡路大震災で神戸市内では死亡者の９割が木造住宅の倒壊によるもので、なかでも、耐震基準が強化される８１年以前の木造住宅に住んでいた人の死亡が９４％と圧倒的であったことです。 本区では、この教訓から、９５年に、８１年以前に建築された建築物の安全性の確保と被害の軽減を図るために、「耐震診断等助成事業」を行なってきました。 本区での木造家屋の倒壊被害の予想は、９７年に東京都防災会議の「直下地震の被害想定に関する調査」によりますと、８,５０３棟にも及ぶものです。 ところが、本区が進めている木造家屋の耐震診断助成の規模は、毎年１１件前後と言う極めて少ない事業量であります。この８年間に行なわれた助成実績は、僅か木造建築物で５９件、非木造建築物で３件という取り組みであります。 しかも、この助成額は、耐震診断費用の５０％までが対象で、限度額も２万５千円と、制度として不十分なものです。 台東区は、費用の８０％まで、６万円限度の助成、世田谷区、港区は７０％まで、１０万円限度の助成、目黒区が８０％で４万円の助成額等で、本区は、制度のあるところで最低であります。 直ちに、助成比率の引き上げ、限度額の増額を行なうべきですが如何ですか。 本区における耐震診断助成が開始されて８年となります。しかし、診断助成がされた後のフォローが全く、追跡も、検証がされていません。 区担当者に尋ねますと、耐震補強をするかどうかは、「本人の問題」であり「強制できない」から、追跡をしないと言うのですが、この事業の目的は、診断で終わるのではなく、災害時の木造建築物等による被害を軽減させ、防災上安全な街づくりを目指すものです。 ですから、耐震診断助成がどのように効果をあげているのか、耐震補強につながっているのかどうか、費用対効果の検証、制度上の問題はどうかなどの分析もする必要があります。その為にも、診断助成後のその住宅がどうなっているのかの、追跡調査と検証をすべきです。答弁を求めます。 次に、木造個人住宅の耐震補強の問題です。これも改善が求められています。 まず、本区では８１年以前の木造住宅の耐震補強の進捗状況は、どのようになっているのでしょうか。その実態を報告していただきたいのです。 全国的も耐震改修が進まない最大の問題は、耐震補強工事に平均で４００万円?５００万円もかかる個人負担にあります。 横浜市は、この解決のために耐震補強工事費の３分の１まで、２００万円を限度額に補助する、低所得世帯には１０分の９まで、５４０万円を補助しております。横須賀市でも、２分の１まで、５０万円を限度に補助し、三鷹市も３分の１まで、限度額４０万円の助成、台東区では、高齢者や障害者のいる世帯で、工事費用の２分の１、５０万円を限度に助成しております。 先きの決算委員会で、わが党が、本区でも耐震補強工事への助成を求めたところ、「私有財産への支援になる」との、否定的な答弁でした。 先程も紹介しましたように、住宅の耐震補強が進めば倒壊家屋が減り、それによる死傷者は確実に減少する、倒壊家屋が減れば、火災の拡大も少なくなる。消防車の通行を妨げたり、避難者を妨げたりすることもなくなるもので、まさに、個人住宅への耐震補強支援というのは、多くの人命守り、街をまもる事業であります。 先きほど紹介した神戸大学の塩崎教授は、「震災後に莫大な復興費用がかかることを考えれば、耐震補強にこそ公的助成の支援をすべきだ」と指摘しています。 家屋の倒壊から、区民の生命を守るために木造個人住宅の耐震補強工事への助成制度を創設すべきです。答弁を求めます。 次に、立石駅周辺のまちづくりについて質問します。 はじめに、先程の耐震診断に関連して、立石図書館について伺います。 立石図書館は耐震診断の結果、「耐震補強が必要」との判断が下され、補強工事を検討すると表明されました。しかし、計画の具体化がいまだに明らかにされていません。いつまで検討するのというのでしょうか。直ちに、この計画を明らかにするとともに、耐震補強の実施及びエレベーターの設置などバリアフリー化をすべきと思いますが答弁を求めます。 次に、連続立体交差化事業について伺います。 この事業は、今年１月事業認可をうけ、今年中に用地買収に入り、２０１２年の完成めざしています。 私達は、この事業が完成し、踏み切りをなくし平和橋通りの交通渋滞の解消、南北の利便性が一挙に向上し、立石、四ツ木地域のまちづくりや商業の活性化に寄与することを望んでいます。２０年以上の長期にわたる地域住民および町会連合、区議会あげての取り組みの成果です。 この事業の進展に伴って高架下利用が、地元住民と商業者にとって重大な関心事となっています。「高架下に大型店が入ると、地権者の商売が成り立たなくなる」「地元に役立つ利用計画を」との声があがっています。 青戸駅の高架化問題の時に、よい場所に、京成リブレが出店するという事態になりました。そのために周辺商店街に少なからぬ打撃となったのであります。 そこで高架下利用については、商店街など地元の声を聞き対応を急ぐとともに、区と京成と地域の三者協議会を設置し、協議の場をつくるべきと思うがどうか。 次に、立石駅周辺の再開発についてです。 区長は連続立体交差化事業を起爆剤として立石駅周辺の再開発事業を行政主導で進めようと、この間、交通広場、都市計画道路２７４号の拡幅などの都市計画決定を先行してきました。 私達は、立石駅周辺のまちづくりは、連続立体交差化事業と切離して、住民合意による、下町文化と伝統、活気ある立石らしいプランとするよう求めてきました。 区財政の破綻につながるような財政支出は慎むべきで、しかも、住民合意が形成されていない再開発事業は、大幅に見直すべきと再三求めてきました。 いま、この地区に住み、営業する区民の声はどうなっているでしょうか。 区が行った再開発のアンケート調査でも、事業計画にたいする住民の不安と危惧の声があらわれています。 たとえば、「事業化に対する意見」として「不景気なので事業がうまくいくか不安」「個人負担が生じず、地権者が残れる再開発を」という声が多数を占めています。 また、「事業のリスクに対する意見」でも「保留床処分ができるか不安」、「地権者にリスクがおよばないようにしてほしい」などとの不安の声です。 いま、立石商店街の中には、行政主導の再開発予定地内の地権者を中心として「再開発を心配する会」が発足し、「再開発反対」のステッカーが商店街のいたるところに日々増えております。 「心配する会」のみなさんの声は「今の計画では、立石は発展しない。根本から見直すべき」というものであり、従来型の第一種市街地再開発ではなく「修復型の再開発にしたらどうか」という提案であり、行政主導による再開発に反対の声です。 そして、「職員を３人も配置し、高い家賃の再開発事務所は、税金の無駄遣いだ」という指摘です。 区は、わが党や住民の反対を押し切って、駅前広場や補助274号の都市計画決定を行いました。その結果、この地区は建て替えなどはいっさい認められず、このまま推移すれば、まちは寂れ、スラム化しかねない状態です。 そこで質問します。立石駅周辺のまちづくりは第一種市街再開発事業計画ではなく、地区計画など様々な手法による住民合意の計画に練り直し、そのの具体化に力を尽くすべきと思うがどうか。 そのためにも、交通広場や補助274号の都市計画決定を撤回すべきと思うがどうか。 次ぎに、立石の商店街振興について伺います。 私は、かねてからこの問題を強調してまいりましたが、とりわけ、将来のまちづくりと合わせて、当面の諸課題を一つ一つ改善しなければならないと思っています。 今年から始まった「立石サンバ・カーニバル」は、大変好評でした。予想をこえるお客さんで賑わい、商店街の活性化に大いに役立ったと伺っています。 こうした創意ある取組の継続して行うには、もっと区として、従来の基準にとらわれない思いきった支援が必要だと思います。より積極的な財政的支援を求めるものですがどうでしょうか。 第２に、立石商店街へのハード面の支援です。 立石は青砥とともに、区の行政・コミュニテイ拠点に隣接する区内でも重要な地域生活拠点です。 商店街には、買い物だけではなく「ふれあい」や文化・社会活動の場として、人が集まります。 それなのに、立石駅舎は、エスカレーター、エレベーターが未設置のままで、連続立体交差化事業の完成後の新駅舎への整備(2012年)するというのであります。9年間ガマンというのは到底納得できません。直ちに整備すべきと思いますが、答弁を求めます。 そして、奥戸街道は、電柱・電話柱などの地中化を早急に実施し、潤いのある空間、人が集るにふさわしくポケットパークや駐輪場や駐車場整備を進めるべきと思いますが、どうでしょうか。 |
| 小笠原議員に対する答弁 |
| （区長答弁〉 小笠原議員のご質問にお答えいたします。まず、使用料・手数料に関するご質問にお答えいたします。 ご承知のとうり、今回の使用料・手数料の改正につきましては、先の第3回定例会におきまして、各所管の委員会に「使用料等見直し検討委員会」の検討結果をご報告して、いろいろとご意見を頂戴いたしました。そうしたご意見やご示唆を踏まえ、慎重に検封を重ね、今回の条例改正案を提出したものでございます。 いうまでもなく使用料や手数料を徴収する目的は、特定の利用者に受益が及ぶ行政サービスについて、その特定の受益者に適切な料金負担を求めて、利用する者と利用しない者との負担の公平性を図ることにございます。 無料や応能負担であったサービスにも、例えば、介護保険制度や支援費制度のように応益負担が導入されるといったように、サービスに対する受益者負担の考え方は、時代とともに変化をしておるところでございます。 今回の改定にあたりましては、そのような状況を踏まえて、特定の区民に受益をもたらすものについては、負担の公平性から有料化や免除規定の見直しを行ったものであり、その場合でも 急激な使用料等の変動は、区民生活や、文化・スポ?ツ振興などに与える影響が大きいと言うようなことから、近隣区や民間の同種施設との均衡を図るとともに、改定の上限を1．3倍とするなどの調整を行い、一定の配慮をしたところでございます。また、この間の経営改革の取組みによって、維持管理経費の節減が図られているものについて、原価が現行の使用料を下回った施設については、値下げを行っておるところでございます。ご承知置きいただきたと思います。 次に、立石駅周辺の街づくりは、第一種市街地再開発事業ではなくて、地区計画などにより、交通広場や補助274号の都市計画決定を撤回すべきであるとの質問にお答えします。 立石地区は、東京都の防災都市づくり推進計画において重点整備地域に位置付けられておりますとおり、細街路が多く老朽化した木造家屋が密集するなど、災害に対して極めて脆弱で、防災性や居住環境等、多くの課題を抱えております。 こうした課題を抜本的に解決する上で、鉄道の立体化と合わせて駅前広場や関連する道路網を含めた市街地整備を一体的に、進めることが、立石の将来のために何よりも必要であると考えております。 ご質問の整備手法についてでありますが、市街地再開発事業は、土地の高度利用により、建築物と都市基盤施設の整備を総合的に行えることから、当地区における事業手法として極めて有効であり、地権者の方々も再開発事業を前提として取り組んでおります。 一方、ご指摘の地区計画は、住民のルールに基づく任意の建築活動を主としていることから、広域的、一体的な都市基盤整備が必要な当地区においては、事業手法として馴染まないものと考えておりまして。区としましては、市街地再開発事業による街づくりの実現に申けて、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、都市計画決定した交通広場や補助274号線につきましては、地域の都市活動を支え、拠点形成の基盤となる重要な都市施設でありまして、変更する考えはございません。 なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 （高齢者支援担当部長答弁） 高齢者や障害者の紙おむつの支給、福祉タクシー、母子栄養食品支給の存続、三療出張サービスや敬老館の風呂廃止に関するご質問にお答えいたします。 これらの事務事業改革方針（案）につきましては、行政評価の結果を踏まえて見直しを行うものであり、撤回する考えはございません。 （福祉部長答弁） 障害者施設の民営化に関するご質問にお答えいたします。 現在、障害者福祉館及び東堀切くすのき園の管理運営につきましては、社会福祉法人に委託しておりますが、今後は、支援費制度のもと、行政による一律のサービス提供ではなく事業者の創意工夫が生かされた多彩なサービス提供と、事業者間の健全な競い合いに基づくサービスの質の向上が必要であると考えております。 従いまして、これらの施設を平成16年4月から社会福祉法人に移管する予定でその準備を進めております。 なお、移管に当たりましては、社会福祉法人とは十分な協議を行ってまいります。次に、立石駅のエスカレーター、エレベーター設置等のバリアフリー化についてお答えいたします。 立石駅につきましては、ご承知のとおり、上り下りいずれのホームにも、現在、階段を利用することなく、地上部から直接ホームに移動できる段差解消昇降機が設置されております。このため、立石駅のエレベーター設置等のバリアフリー化につきましては、平成24年度（2012年度）の完成を目指している京成押上線（四ツ木駅?青砥駅間）連続立体交差事業の中で実施することになっております。以上でございます。 （子育て支援部長答弁） 学童保育クラブの民営化についてお答えいたます。 今後、ますます重要さを増す子育て支援及び児童の健全育成に的確に対応していくためには、事業の効果的かつ効率的な運営を確立することが不可欠でございます。学童保育事業につきましても民間活力を活用することで、土曜日開所や指導時間の延長をはじめ、より柔軟かつきめ細やかなサービスを効率的に提供してまいりたいと考えており、学童保育クラブにおける民営化の方針に変わりはございません。以上でございます。 （建設部長答弁） 道路占用料を直ちに引き上げるべきとのご質問にお答えいたします。 道路占用料は、3年に一度行われる固定資産税の評価替えに合わせ見直しを行っております。現在の額は平成13年4月1日に改定したものでございます。 占用料の改正に当たっては、道路網の一体性や公平性の確保、更には公共料金への影響への配慮といった観点から、23区で調整し、額を決定いたしております。 道路占用料は、こうした考え方に基づき算定を行っておりまして、現在、平成16年4月1日の改正に向けまして、23区が協議し、改定作業を行っているところであります。 したがいまして、現在、直ちに引き上げる考えはございません。 次に、奥戸街道の電線、電話柱などの地中化についてのご質問にお答えします。 ご質問の奥戸街道は都道であり、管理しております第五建設事務所に対し、区として電線地中化について要望してきたところであります。 しかし、奥戸街道については、都内に優先すべき路線が数多く存在することから、現在のところ、具体的な計画はないとのことでありますので、今後も、引き続き、第五建設事務所に対し、働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。 （都市計画部長答弁） 次に、木造個人住宅の耐震診断の助成率比率の引き上げと、限度額についての質問にお答えします。 木造住宅の耐震診断の助成制度につきましては、阪神淡路大震災を教訓に、平成7年度より実施しております。この木造住宅の耐震診断につきましては、現在、民間の機関などでも実施しておりますが、自治体の指導・支援を受けた耐震診断を希望されている方もおります。 そこで、本区では、こうした方々の要望に応えるため、適切な耐震珍断が可能な限度額を定めるとともに、国庫補助金の活用を図り、申請者の方には費用の4分の1を負担していただき、助成制度を実施しております。 今後につきましても、現在の負担比率、限度額により助成制度を継続してまいりたいと考えております。 次に、耐震診断後の当該住宅の状況につい?て、追跡調査と検証をすべきとのご質問にお答えします。 耐震診断を実施した住宅については、建替えや改修の必要性について診断結果の中でお知らせしております。このため、その診断結果を踏まえて、住宅の所有者の方々が自ら改修や建替えについて検討していただくことが望ましいものと考えております。 また、耐震診断後につきましては、建替えや改修を行った住宅もあることは認識しております。 なお、診断後の状況の把握につきましては、耐震改修や建替えなどの相談の参考するため、今後、検討してまいりたいと思います。 次に、1981年以前の木造住宅の耐震補強の進捗状況についての質問にお答えいたします。 本区における木造建築物約7万棟の内、半数余りが、1981年以前の建築物であると推測しております。これらの建築物は、既に20年以上を経過しており老朽化している建物もあります。また、耐震性能も充分ではない建物が多いものと考えております。 こうした建物の耐震補強には、多額の費用を必要とし、耐震そのものの補強を行っている建物は少ないものと考えております。 しかしながら、区内の木造建築物は、年間約1400棟が建築されており、1981年以前の建築物についても、今後新耐震基準に基づき建替えられていくものと考えております。 次に、木造個人住宅を対象とした、耐震補強工事への助成制度の創設についてお答えいたします。 木造住宅の耐震改修は、基礎の改修を始めとして壁の増設などが必要となり、多くの費用や技術的対応が必要となります。このため、助成制度の創設には、多額の財政負担を伴うことや個人住宅への助成制度は、個人の資産形成に係わることなどから、充分な検討をしていくことが必要であると考えております。 さらに、耐震改修を行っても、建物の使用できる期間を廷伸することは難しいため、改修に積極的に取り組む方が少ないものと考えております。 こうしたことを踏まえまして、現段階では創設を考えておりません。 なお、今後耐震を含め防災上の対応につきましては、重要な要素でありますので、国等関係機関の動向を見極め充分研究してまいりたいと考えております。 （生涯学習部長答弁） 立石図書館の耐震補強対策についてのご質問にお答えいたします。 現在の立石図書館は、昭和48年に建設され、建設後31年が経過し、お話しのとおり、耐震補強の必要があるとの診断をうけております。 しかし、耐震補強工事により現行の図書館機能やサービスに対する影響が予想されるため、どのような整備が適切か、検討を進めておりましたが、このたび工事の実施による影響を最小限に抑えるとともに新たなサービス向上策を図ることを前提として耐震補強工事を実施する方向で検討しているところであります。 このため、今後は、財政状況を勘案しながら、ご指摘のバリアフリー対策を含め、具体的な整備内容やスケジュール等について、検討を進めて参りたいと存じます。以上でございます。 （鉄道立体・街づくり担当部長答弁） 将来の立石駅高架下利用について、協議会を設置し、協議の場をつくるべきと思うがどうかとの質問にお答えします。 都内の全ての連続立体交差事業につきましては、高架下利用に関して、事業者と鉄道会社による協議の場を、事業の進捗に合わせて設けております。 したがいまして、京成押上線（四ツ木駅?青砥駅問）の事業におきましても、東京都、京成電鉄及び本区の三者で高架下利用に関する協議を行うこととしております。 この協議にあたっては事前に区としての高架下利用の計画を充分に検討する必要があると考えており、今後、その検討の中で、地元の意向を反映する仕組みにつきましても考えてまいります。以上でございます。 （地域振興部長答弁） 次に、商店街のイベントと施設整備に対するご質問にお答えいたします。 お話にありました「立石サンバカーニバル」は、今回初めて立石地区の5商店街共同で．開催され、多くの人で賑わいました。こうしたイベントは、商店街の活性化や地域とのふれあいを増進し、商店街の振興を図る上でも有効であると考えており、「新・元気を出せ商店街事業」を活用して「立石サンバカーニバル」について支援をいたしました。区といたしましては、今後とも商店街イベントヘの支援に努めてまいりたいと考えております。 商店街の中のポケットパークや駐輪場、駐車場整備につきましては、商店街が主体となってこれらの整備事業を行う場合には補助制度がございます。 しかしながら、立石地区においては整備可能な土地がなかつたり、整備にかなりの経費かかかることから、商店街から支援の要望が出ていないのが現状でございます。 商店街から、具体的に事業の支援要望がある際には、助成を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 |
| 小笠原議員の再質問 |
| 私は、区長が答弁した２点について再質問させていただきます。まず、使用料、手数料の引き上げですけれども、目標は負担の公平化と言うようなことの論理でこのたび引き上げをはかるということで、やりましたが、しかし、答弁されましたが、いわゆる学校施設の校庭であるとか、あるいは、体育館であるとか、社会教育観のスポーツ施設であるとかこういうところが、施設の提供をおこなうことによって、スポーツ振興の向上をはかるとということで、これまで、そういう意味で、解放するということで、無料で区民に提供できたと、しかも生涯学習という意味でこれらにふさわしいそういう意味では、ここに、大きな質的な変化を使用料手数料をかけるということによってですね、起こそうとしていることしている、まったく説明が、そういう点ではされていない。という点で、この辺については、これまで区が答弁してきた、ことからも逸脱するんではないか、この点について再答弁をお願いいたします。 それから立石の駅前再開発のことですが、区長は、この報告書の１０９ページですね、ここに都市計画交通広場のですね、駅前広場の都市計画決定をやったことに対して住民の方々からいつ決めたんだということで、大変大きな批判の声が次から次へと出てきているんですよ。例えば、会員さんから都市計画決定にしてもやめることはできないのか。ということだとか、都市計画決定するさいに我々が反対するシステムになているなか、などなど、かなりいろんな意見が出てきているんですね。ということで、たしかに駅前広場というのは、広さだとか、あるいは、位置だとかこういうことについて十分検討して、その必要性はあるにしても、このことについてあらかじめ先行的に決めてしまったということが、後で、住民から意見として飛び出してくるんですね。そういう意味では、市街地再開発を断固としてやるんだみたいなことを先程、区長は答弁されているけれども地権者の声住民のこえを率直に聞いてですね、それで、先程、私が申し上げた点を含めて再検討をして行くべきだと私は思うんです。そうすることによって、本当に地域全体の住民の合意にむかってですね、街づくりというものに、私は前進していくということはことできる、そういう意味で２点について再答弁を求めて行きたいと思います。なお、他の質問につきましては、関係委員会で引き続き質問してまいります。 |
| 小笠原議員の再質問に対する答弁 |
| 区長 再度の御質問にお答え申しあげます。いわゆる使用料、手数料について、もっとも基本的な原則は先程私が申しあげたような、負担の公平化といった点であることについては、ご異論がないのではないかと考えております。ただ、それを政策的な意味合いで、そうしたいろんなものの申告とか、そうしたものの見地からいままでの措置がとられてきたわけでございます。今回の場合は、原則をとおした上で、先程申し上げましたように、申告法の見地から、一定の径過疎地をもうけているということで御理解をいただければと考えております。 それから、立石の再開発の問題でございますが、街づくりについて色々な方の色々なご意見があるのは、どこの場合も同じであろうと考えております。ただ、前提として大変に災害に弱い場所であるということ、そしてまた、停滞もしているような状況もあるということ。それを、現在のような手法で街づくりを行なっていくということが、大変意義のあることだと私は、考えておりますので、さきほどのお答えのとおりで対応していきたいと考えております。 |