| ●第４回定例会 渡辺キヨ子区議の一般質問 2003 |
| 【目次】 １、子育て支援の不登校対策について ２、学童保育クラブと学校開放型児童健全育成事業について ３、民間社会福祉施設サービス推進費補助事業について ４、亀有３丁目の日本板紙跡地のイトーヨーカドー新亀有店ショッピングセンター出店について 【答弁】 私は、日本共産党区議団を代表して質問します。 最初に、子育て支援の不登校対策についてです。 昨年度の不登校児数は、前年度より若干減ったものの、全国で１３万人を超え、中学生では、３７人に１人という深刻な事態です。 本区では、小学生５３人、中学生３０９人で、中学生２９人に１人が不登校で、全国平均の１.２７倍にも、のぼっています。 不登校の子どもたちの多くは、いじめ、体罰など、今の学校のあり方などに傷つき、疲れ、人間不信となり、本人の苦しみや家族の悩みは深刻で、体制の充実が求められます。 本区の教育相談は、昨年度５５９件、４,０００回にのぼっていますが、相談日は、月曜から金曜の午前９時から午後５時までで、窓口も、旧明石小学校跡の、総合教育センターと教育委員会窓口の２カ所のみです。 相談できる場所を、葛飾図書館の会議室や、保健所、保健センターなどでも開設することや、日曜・祝日・夜間なども対応できるようにすべきです。また、２４時間受付のメール相談を始めるべきです。如何でしょうか。 第二は、子どもたちへのきめ細かな支援です。 適応指導教室に通っている子どもたちは、不登校児の１割に満たない３０人前後です。 多くの子どもたちは、自宅などでの生活で、学校や相談センターの指導員の訪問もありますが、心理専門のカウンセラーの家庭訪問で、よりきめ細かな支援策ができるようにし、また、適応指導教室を多様で良質の居場所として充実するとともに、全小学校にスクールカウンセラーを早期に配置していくべきです。 また、学習権の保障の一つとして、保健室への登校もできるように、養護教諭などの増員や保健室に小部屋を設けるなどの改善をすべきです。如何でしょうか。 第三は、３０人学級の実施です。 埼玉県行田市では不登校を克服するために、来年度から小学校１・2年生、中学１年生で３０人学級を開始します。１人ひとりに、きめ細かな指導ができる３０人学級など、教育条件整備は全国的な流れです。 本区でも、習熟度別という問題はありますが少人数授業を開始し、ティームテーチングなど、行き届いた指導に力を入れていますが、今こそこれまでの積みあげの上に立ち、３０人学級の実施を決断すべきです。答弁を求めます。 第二は、学童保育クラブと学校開放型児童健全育成事業、以後「わくチャレ事業」と呼ばせていただきますが、この問題について質問します。 １９９７年に、父母などの粘り強い取り組みの成果で、ようやく学童保育が法制化されました。 以来、学童保育の増設が進んできましたが、共働き家庭の一般化と言われるもとでは、まだまだ不足状態であり、本区でも同様です。 ところが、財政難を理由に、学童保育の増設ではなく、全児童対策として学童保育を廃止する流れが起こっています。 本区でも、昨年度より「わくチャレ事業」を開始していますが、当面は、学童保育と「わくチャレ事業」の二本立ての展開ですが、先々は整理・統合しようとしています。しかし、この一元化は、子どもたちにとっては、最悪です。 １１月２４日付「アエラ」は、「消える学童保育」の特集を報じました。 書き出しは「全児童対策事業との統合で、学童保育が危ない。親が働く子どもたちの、放課後を見てくれるのが学童保育だ。国などの援助に支えられてきたが、最近、事業を変更する自治体がでてきた。財政難の折、全児童対策の放課後対策に統合される。子どもの居場所としての機能は、守られるのだろうか」と述べ、川崎市や世田谷区、品川区などの各自治体の実態を追跡して、問題点を浮きぼりにしています。 川崎では、スタッフ不足で目が行き届かず、今年４月からの７ヶ月間で、児童のケガは合計１７４件にのぼり、今月の１１日には、小学一年生の男児が２階から転落し、頭蓋骨骨折の事故まで起きています。 専門的訓練を経ていないスタッフが、少ない人数で、大勢の子どもを見ているが、目が行き届かないということです。 本区とは勿論、単純に比較はできませんが、運営主体がPTAや地域であったり、指導員も全てボランティアの体制で、常勤者や非常勤者もいない。活動室は、６校中４校が２階と３階の教室で、目が行き届かない状態です。 そして、活動室も狭隘であり、備品等も不十分など、地域の方々から率直な意見や疑問が出されております。 この事業は、子どもたちの放課後の居場所として、たいへん大事であり、指導員の配置や体制、活動室の改善を直ちに行なうべきです。 また、新たな拡大を行う前に、現在行っているモデル実施校での検証を一つ一つ行い、改善することです。 次に、学童保育との一元化の問題です。 区は、学童保育と「わくチャレ事業」は、「事業内容や機能について相当程度、共通性がある」と述べています。はたして、そうでしょうか。 学童保育は、親が働いている間、「親に代わって」放課後の安全で充実した生活の場を区として、「責任を持って保育をする」役割を担っています。 しかし、「わくチャレ事業」は、登録制の自由利用で、行きたい子は行くし、遊ぶかどうかは、子どもたちの自由であり、学童保育とは全く目的も機能も違うものです。 当然、スタッフの仕事内容も違います。学童保育は、親からの連絡がないのに子どもが来なければ、即、親と連絡をとり、所在を確認します。 子どもの体調にも気配りしながら、ひとり一人がやりたい遊びを安心して出来るように働きかけたり、援助したりする。親に対しては、子どもの様子を伝え、共に子育てをするパートナーの役割も担います。「わくチャレ事業」の役割とは全く異なるものです。 従って、この二つの事業の整備・統合は相容れないものです。しかも、川崎その他で実証済みであり、本区での整理・統合は、直ちに撤回すべきです。 いま、学童保育で区が行うべきことは、１クラブ６０名、７０名の詰め込み状態を解消するために、必要な学童保育の新設・増設を行い、１学童保育クラブの定数を従来の４０名に戻すことです。答弁を求めます。 次に、民間社会福祉施設サービス推進費補助事業についてです。 この問題は、私自身、昨年の第３回定例会と今年第１回定例会の本会議で、「民間福祉施設への人件費補助廃止は、社会福祉法人の存亡にかかわる大問題である」「明確な反対の意志を表明するよう」繰り返し求めてきたものです。 区長はじめ関係部長も、その重大性から、特別区長会等で問題にし、「福祉改革の具体化に当たっては、特別区の実情に配慮し、関係者と十分な協議・調整を行なうように東京都知事あてに申し入れを行ってきた」と答弁し、今後の問題では、「都の対応を見守って行きたい」と述べられてきました。 ところが、都福祉局はこの１０月、社会福祉協議会に対して、民間社会福祉施設サービス推進費補助再構築後の単価切り下げ案を示してきました。 福祉局が示した補助単価はあまりにも低く、ある私立保育園の試算によれば、年間補助額は、現在の僅か３割程度で、数千万円もの削減になるなど、運営に重大な影響が報告されています。 そこで、伺います。区は、都の福祉施設サービス推進費補助の再構築による、区内の私立保育園や障害者施設への影響について、どう把握しているのでしょうか。 また、都福祉局が単価切り下げ案を提示したもとで、区として、これに明確に反対の意思表示をすると共に、計画の撤回を求めるべきと思いますが、見解を伺います。 子育て支援の最後に、子どもの医療費助成について質問します。 先きの定例会でも取り上げましたが、北区では、来年度から段階的に小学校６年生まで入院医療費を無料にするための補正予算が可決されました。 「葛飾は何でも他区の後追い」という区民の批判もある中、子どもの医療費助成は小学校一年生まで拡大すべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、亀有３丁目の日本板紙跡地のイトーヨーカドー新亀有店ショッピングセンター出店について質問いたします。 すでに１１月１１日、わが党の来年度予算要望書で、区長に影響調査をはじめ、区内商店の営業と健全な町づくりのための対策をとるよう求めたものです。 その際、区長は「大規模小売店舗立地法」下であり、区のできる範囲は極めて制限されている旨を述べられました。しかしこの問題は、わが区の町づくりにとって、看過できないものであります。立場の違いをこえて取り組むよう求めるものです。 わが区の「都市計画マスタープラン」によりますと、亀有駅周辺地区は、「再開発により完成した大型店と地元商店街が一体となって、更なる商業・業務・サービス機能の充実を目指し、広域拠点として商業・業務機能の強化を図」るとして、広域生活拠点型商業・業務系市街地として位置付けております。 そして、イトーヨーカ堂が出店を予定している「亀有東地区」は、本年６月の区議会委員会で、一部環七沿線を「沿道型商業・業務」とされましたが、大部分は「複合地区Ａ」として地区計画決定をすると説明されました。 そこでは、「亀有駅前との回遊性を確保」するとか、「既存商店街との共存共栄及び地域商業の活性化を図る」とされておりました。また、それを目的に、土地利用の転換をするとしています。 この時点では、商業施設の中身は知らされておりませんでした。ところが、１０月中旬に建築に係わる環境影響評価調査計画書の縦覧がおこなわれ、ショッピングセンターであることが判明しました。 そこには、４万５千㎡の敷地に地上７階地下１階、延べ床面積１５万６千㎡の建築物を建設すること。店舗等余暇面積９万１千㎡で、その他２千台の駐車場をつくること、２００５年末に供用開始することなどが明記されております。 店舗面積がどの程度になるかは、来年１月の立地法にもとづく届け出まで確定できませんが、相当規模の広域型ショッピングセンターなることはまちがいなく、区内の大型店の売場面積のシェアを大幅に書きかえるものになると思われます。 ショッピングセンターは、従来の大規模スーパーとは全く違い、デベロッパーのもとに計画的に開発された小売業、飲食業、サービス業などの集団的施設であり、百貨店や大型スーパーなどを核にし、数十から百以上のテナントをもつものです。 大スーパーは、商業集積地に出店をしますが、ショッピングセンターは、何もないところに商業集積地をつくるものです。 これが、既存商店街との共存共栄や地域商業の活性化を図ることができるのでしょうか。 私は、小売商店への打撃ははかりしれないものとなり、せっかく苦労して完成させた再開発事業をも無にしかねないと心配するものです。 しかも影響は、青戸、金町をはじめ区内の各商店街、東和、綾瀬と、足立の広範囲に及ぶと思われます。 区内の商店街の状況は、９９年１月に「葛飾区商業プラン」では、亀有地域についても、再開発のイトーヨーカ堂の開店と、それにあわせたアルカード亀有、ジャパンホームセンター、リリオ弐番館のオープンによって地域の商業環境が一変し、急激な変化に各個店・商店街もまだ対応しきれていない現状と指摘しました。 2000年１１月の定例会で、私は、商店街診断にもとづくきめ細かな振興計画をつくること。「こち亀」の活用をはじめ集客能力のある核施設の建設、回遊散策コースの整備、駐車場の整備、葛飾産野菜との連携、補助１３６号線（亀有本通り）の整備など具体的対策をもとめました。しかし、区からの答弁は、あまり積極的というものではありませんでした。 その後、区内商店はどうなっているでしょうか。 今年３月に発表された「葛飾区商店振興白書」では「規制緩和や流通構造の変化に伴う価格競争、大型店等との競合、消費者ニーズやライフスタイルの多様化などに加えて、長引く景気の低迷による消費需要の不振により大変厳しいものとなり」、「商店主の高齢化や後継者不足などによる廃業から空き店舗も増加し、商店街の機能や魅力も低下しつつある」と、さらに深刻さを増しています。 このような状況のもとで、イトーヨーカドー新亀有ショッピングセンターが出ればどうなるか、火を見るより明らかです。 私は、亀有銀座ゆーろーどの個店を訪問し感想を聞いてみました。 例えば、お茶販売店では、「９６年の再開発でお客が減ったが、また減ってしまう。貸店舗にするしかない」と絶望的な返事が返ってきました。また、婦人服専門店からは、「駅からイトーヨーカドーをぬけ、ショッピングセンターに行くというルートが出来る。客の流れが変わることによって町は沈んでしまう」という危機感です。 これは、再開発のときに町全体がもっていた期待感とはまったくちがうものです。 区長は、こうした地元商業者の悲痛な声にこたえるべきであります。 そこで質問いたします。 第１に、ショッピングセンターの進出は、地区計画の目標である「既存商店街との共存共栄、及び、地域商業の活性化を図る」とは相容れないものだと思いますが、いかがでしょうか。 第２に、来年１月の立地法にもとづく届け出の前にイトーヨーカ堂側と話し合い、地元商店街と共存共栄できるよう売場面積、出店コンセプトなど計画変更を求めるつもりはありませんか。とくに、再開発ビルの亀有駅前店を将来にわたって存続させる協定を結ぶべきと思いますがいかがですか。 第３に、駐車場の見直しです。 ２０００台の駐車場というのは、出入する車は休日の場合、１万２千台を想定してのことだそうですが、現在、環７の１２時間の走行台数は３万１千台といわれています。これに１万２千台が加われば、合計４万３千台で、水戸街道をはるかにしのぐものとなってしまいます。 私は、２０００年１１月の第４回定例会で、環７の騒音や大気汚染問題の改善をもとめましたが、ショッピングセンターの建設は、より悪化させることになります。 大規模店舗立地法では「環境に、著しい悪影響を及ぼす事態の発生を、回避する」ための勧告ができますが、計画段階で「周辺地域の生活環境」の悪化がはっきりしている以上、これも届出以前に見直しをもとめるべきです。また、東京都に対する働きかけも直ちにすべきですがいかがでしょうか。 第４に、区自身による影響調査を直ちに実施するとともに、区、地元商店街、学識経験者等をふくめた対策会議をつくるべきです。また、空き店舗対策、集客のためのソフト、ハードの対策など実態に即した振興計画をつくるべきです。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 |
| 渡辺議員の一般質問に対する答弁 |
| （区長答弁） 渡辺キヨ子議員のご質問にお答えをいたします。私からは、日本板紙跡地のヨーカドー出店に関する御質問についてでございます。まず、大規模小売店舗立地法届出の前に地元商店街との共存共栄ができるよう計画変更を求めるべきであるというご質問でございますが、ご存知のとおり、この立地法の制定趣旨は、大規模小売店の立地に関して、周辺地域の生活環境の保持のために、公正でかつ透明な手続きを定めることでございます。届け出前に、商業調整を目的とした計画変更を求めることは認められておりません。 今回の出店計画に対しましては、亀有駅周辺は都市計画マスタープランにおいて、「広域生活拠点」に位置づけられているということから、商業・業務機能の強化を目指すとともに、既存商店街との共存共栄および地域商業の活性化を併せて図る観点からの対応をする必要があると考えております。 特に、地元商店街との共存共栄による地域の活性化の実現は重要な課題となっておりますので、地域への適切な情報提供及び出店者と地域の話し合いの場の確保については、継続して働きかけてまいりたいと考えております。 また、亀有駅前店の存続について、協定を結ぶべきという御質問でございましたが現在のイトーヨーカー亀有店につきましては出店者がかねてから存続する旨の意向を表明しておりますので、協定等の締結の有無に拘わらず存続の実行を今後とも求めてまいりたいと考えております。 教育問題、そして、その他の具体的なご質問につきましては、教育長及び所管部長より答弁いたさせます。 （教育長答弁） 不登校対策についてのご質問について、お答えいたします。始めに、教育相談についてでありますが、 不登校につながるサインを早期に発見し、未然防止や早期解決を図る上で、教育相談の役割は、極めて重要であると考えております。 区役所や保健所に一般の相談窓口はありますが、不登校に関する相談は、専門相談員の配置が必要であり現在の総合教育センター教育相談部や家庭支援センターにおいて、適切に対応できるものと考えております。また総合教育センターでは、平成13年度まで土日の相談を実施しておりましたが、相談がほとんどないため、留守番電話での対応に切り替え、平日の相談活動の充実にシフトさせた経緯がございます。 メールでの相談受付につきましては、今後、ITパソコンの設置とあわせ、個人情報への適切な対応や相談体制の問題について、検討してまいりたいと考えております。 次にカウンセラーの家庭訪問や適応指導教室などのご質問に、お答えいたします。 スクールカウンセラーの家庭訪問につきましては、現在におきましても相談のケースに応じて実施しているところでございます。 また、総合教育センター前にある適応指導教室は、通級する子どもたちにとりまして重要な居場所であり、また学校復帰に向けての重要な機能を果たしていることから、今後とも充実を図ってまいりたいと考えております。 小学校のスクールカウンセラーの配置につきましては、小学校段階における教育相談が、不登校を未然に防止する上で重要であることから、その充実について、現在検討してるところでございます。以上でございます。 （学校教育部長答弁） 不登校を出さないためにも、30人学級を実施すべきとのご質問にお答えいたします。 義務教育標準法の改正により、学級編制の弾力的運用は可能となりましたが、これまでも答弁しておりますとおり、区独自に教員を採用して30人学級を行うことは、財政上の問題に加え、任用上、身分上の問題もあり、現時点では考えておりません。 次に、養護教諭などの増員や保健室の充実についての御質問にお答えいたします。 不登校の子どもが自分の学級への復帰に向けて、保健室への登校からはじめることは、段階的な指導としては有効な手段であり、多くの学校で保健室への登校が行われております。その際、養護教諭が果たす役割は大きいと考えますが、養護教諭の増員につきましては、その配置基準が東京都教育委員会により定められていることから、困難であると考えております。 また、保健室への小部屋の設置につきましては、スペース的に困難でございますが、子どもたちが安心して学習をしやすい配慮を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 （子育て支援部長答弁） はじめに、学童保育クラブの定員及び新設・増設についてお答えいたします。 学童保育クラブの入会にあたりましては、面積等施設の状況や出席児童数等を勘案し決定しておりますが、一律に40名という定員を設定することは合理的ではないと考えております。 また、増設・新設につきましては、今後とも、真に必要な地域に効果的かつ効率的な運営主体を選択した上で、対応してまいりたいと考えております。 次に、学校開放型児童健全育成モデル事業について、お答えいたします。 この事業は、学校施設を活用し、こどもの居場所づくりに施設が使えることを目的としており、モデル事業の実施にあたりましては、メインルーム、体育館、校庭など活動場所ごとに地域のかたがたを児童指導サポーターとして配置し、安全管理に努めております。 また、児童指導サポーターの方々には、安全管理に関する研修を受講していただくほか、運営上の改善点なども定例的に行われるスタッフ会議等で話し合われ、環境整備も含めて適宜改善を図っているところでございます。 今後、モデル事業を推進する中で、実施状況を検証しつつこの事業が、安全で楽しい遊び・交流の場として、地域に定着し、より安定的に運営できるよう、取組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、学童保育クラブ事業と学校開放型児童健全育成モデル事葉の整理統合についてお答えいたします。 学童保育事業は、放課後帰宅しても保護者の方の就労などのため、家庭で適切な看護が受けられない児童を対象にしているのに対して、学校開放型児童健全育成モデル事業は、家庭状況に関わらず全ての児童を対象にしている点では、事業内容は異なるものであると認識しております。 一方、利用時間帯や遊び場・居場所を提供するという機能には、共通性もございます。 現行体制のまま、学校開放型児童健全育成モデル事業に学童保育事業を統合するという考えはございません。 今後、両事業の趣旨・目的及び共通性を踏まえ、それぞれの事業のあり方につきましては、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、東京都の民間社会福祉施設サービス推進費補助事業についてお答えいたします。 先に示されたこの補助事業の再構築案のうち、基本補助月額単価案につきましては、私立保育園への影響は少なくないものと考えております。 しかしながら、一方で再構築案の中には、努力・実績加算項目や地域子育て推進の加算案が同時に提示されていることから各私立保育園における影響は一律ではないものと考えております。 また、障害者施設における再構築後の影響については、本年度と同程度の補助となる見込みであり大きな影響はないものと認識しております。 また、この再構築案につきましては、経過措置が設けられており、関係団体としては、基本的な考え方について了承しているところです。 したがいまして、区といたしましては、反対の意思表示や計画の撤回を求めるべき考えはございません。 次に、乳幼児医療費助成の対象年齢の拡大についてお答えします。 小学校1年まで対象児童を拡大いたしますと、区の単独事業となり、約1億5000万円の支出となります。 また、区の事務に移管された児童扶養手当が今年度から平年度実施により、新たに約3億6600万円が区の負担額となっております。 このような財政状況の下で、対象年齢の引上げ等を実施する考えはございません。 以上でございます。 （都市計画部長答弁） ショッピングセンターの進出は、地区計画の目標と相容れないのではないかとのご質問に、お答えいたします。 日本板紙工場跡地につきましては、その3分の2をイトーヨーカドーが取得したことは、ご案内のとおりでございます。 そこで、区といたしましては、この開発に当たり、道路、公園等のハードの街づくりのみならず、既存商店街との共存共栄及び地域商業の活性化に寄与させることが不可欠であるものと考えております。 そこで、都市計画の面からも共存共栄や活性化を誘導するものとして、地区計画の目標の中に、これらのことを掲げたところでございます。 したがいまして、事業者としてのイトーヨーカドーはこの目標に沿った商業計画を現在、検討中であり、今後、区といたしましても、地元商店街や関係者のご意見等を踏まえ、事業者に対し、指導、誘導を行っていく所存でございます。 以上でございます。 （地域振興部長答弁） ショッピングセンターの建設は、環境面での悪影響があるため、大規模小売店舗立地法届出以前に手直しを求めるべきであり、東京都に対しても直ちに働きかけを行なうべきとのご質問にお答えします。 イトーヨーカドー新亀有店ショッピングセンター建築事業に係る環境面での影響につきましては、東京都環境影響評価条例に基づく手続きの中で、自動車交通量調査を含め、事業者による必要かつ十分な現地調査が行なわれるよう、東京都に対して葛飾区として意見を述べたところであります。 一方、立地法の届出は、周辺との環境調和を図るために、法に基づく指針により、交通量予測、騒音予測などを行なうこととなっております。 現在のところ、店舗の詳細等が未定とのことでありますので、立地法の求める制度での環境への影響予測は難しいと考えられます。 区といたしましては、法に定められた届け出が提出された段階で十分な検討を行ないたいと考えておりますので、届出以前に計画変更を求めることや、特別に東京都への働きかけを行なうことは考えておりません。 次に、区自身による影響調査を直ちに実施するとともに、区、地元商店街、学識経験者を含めた対策会議をつくるべきとのご質問及び実態に即した振興計画をつくるべきとのご質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、立地法に基づく届出は東京都に提出されておらず、建物の大まかな面積などは東京都環境影響評価条例に基づく調査計画書に記載があるものの、どのような業態になるのかなど、出店の詳細については明らかになっておりませんが、出店者への区の対応については、庁内関係部署とも必要な連携のもと、地域全体の商業機能が強化されるとともに、既存商店街との共存共栄を目指す観点からの対応を継続してまいりたいと考えております。 したがいまして、区による商店街への影響調査を直ちに実施することや対策会議等の設置については、考えておりません。 空き店舗対策、集客のためのソフト、ハード対策等についてでございますが、葛飾区商業振興プランや葛飾区商店街振興白書に基づく施策や支援策を亀有地区においても十分に実施して行きたいと考えておりますので、現在のところ特定の地域を対象とした振興計画を策定する考えはございません。 以上でございます。 |