| ●第１回定例会 日本共産党代表質問 2003 質問者 小笠原光雄 |
| 【目次】 １、区長の政治姿勢について ２、２００３年度葛飾区予算案について ３、実施計画について ４、今後の区政のありかたについて 【答弁】 私は、日本共産党葛飾区議会議員団を代表して区長に質問いたします。 はじめに、区長の政治姿勢についてです。 その第一が、平和問題についてであります。 今、「イラクへの武力行使反対」というかつてない規模の国際世論となって沸騰しています。 しかし、アメリカブッシュ政権は、世界の世論に逆らって武力行使の秒読みに突入しようとし、また、小泉内閣も、それに追随しようとしています。 区長は、１月２３日のわが党議員団の申し入れに対して、「平和的解決を望む」とし、今後については「国連による査察を見守っていきたい」と回答されました。 しかし、今の事態は、「見守る」という状況ではないと思います。非核平和自治体の長として、明確に「武力行使反対」「査察の継続・強化による平和的解決」を求めるべきですが、見解を伺うものです。 第二は、小泉内閣の悪政阻止の問題です。 小泉内閣が誕生して早２年。国民への負担増と、「不良債権早期処理で、国民の暮らしと日本経済は、これまで経験したことのない深刻な危機に直面しています。 「なんとかならないか」これが多くの国民の率直な声であり、この声にこたえるのが政治の責任であります。ところが、小泉内閣は、老人医療費の引き上げに続いて、今度はサラリーマンの医療費は３割自己負担、年金支給額や失業給付の切下げなど、社会保障改悪、また、配偶者特別控除の廃止や発砲酒などの大増税計画で４兆円をこえる国民負担増を打ち出しています。 そして、消費税１６％にするとの財界からの提言などであります。 これでは、日本経済の６割を占める、個人消費、家計消費が冷え込み、日本経済の再生は遠のくばかりであります。 そこで質問いたします。 １、小泉内閣による社会保障改悪による負担強化中止を政府に求めるべきだがどうか。 ２、サラリーマンの健康保険３割負担の凍結を求めること。 ３、消費税の税率引き上げに反対すべきだがどうか。 第三は、石原都政の悪政に対する姿勢の問題です。 石原都政は、大銀行への課税やディーゼル規制等、部分的には都民の要求にこたえる施策を打ち出しましたが、全体としては、自治体本来の仕事である福祉・医療・教育など、かつて革新都政が築き上げてきた制度を根本から破壊する暴挙を行ない、その一方では、「都市再生」の名による巨大開発路線を推進ました。 そして、知事の特異のタカ派思想からくる、憲法改悪、侵略戦争肯定、東アジア諸国への敵視をはじめ、女性や障害者への蔑視発言など、異常な反民主主義的な発言を繰り返したきました。いま、この都政の転換が求められております。 それは、新年度の都政の予算案では、老人福祉手当の廃止、マル福は切り捨てなど、都民生活が深刻化する中で、経済的給付事業が切り捨てられているのです。 私は、改めて高齢者の医療や介護などの実態調査を行いました。 ７９才の女性の方は、高血圧と大腸ガン、脳硬塞後遺症で、月２回の訪問医療を受けているのですが、昨年１０月以前は月１,７００円の自己負担が、１０月以降は一気に月５,７００円に３.３倍なったといいます。 区長、東京都に、老人福祉手当、老人医療費助成、シルバーパス、重度心身障害者福祉手当など切り捨てられた福祉・医療をもとに戻すよう求めるべきと思うがどうか。 国保事業への削減された補助復活を求めるべきと思うがどうか。 「都市再生」の名による都心部での超高層ビル建設に向けた誘導策や、三環状道路などの建設や臨海部開発の基盤整備などに反対し、生活道路や都営住宅建設等、都民生活に密着した事業に展開を求めるべきと思うがどうか。 次に２００３年度葛飾区予算案についてです。 区長は、所信表明で、「引き続き、財政調整基金の取崩し等を行なわなく」予算編成が出来たと述べられました。 しかし、これは、１５年度の投資的経費が下回ったかられはではありませんか。即ち、１４年に立てた財政見通しより、都市計画道路や金町駅南北道路拡幅事業などが、計画どおりに進まなかったことから、約７８億円の減となったもので、これが当初計画通りであったら、財源不足に直面していたでしょう。 区長は、今度の予算編成にあたって「時代の要請にあった施策に重点的に配分した」とものべられています。 今日的な「時代の要請」は何でしょうか。私は、この深刻な不況に加え、国や都政の悪政から、区民の暮らしを守り、区内中小企業を守るという、「住民の福祉の増進」という地方自治体の本領を発揮する時だと思うのです。 今議会に出された補正予算案、本当に区民不在で酷いものです。３９億円余の補正ですが、２９億円が減債基金への積立であります。今回積立をして、繰り上げ償還にするというのであります。区民生活にとって緊急切実な要望があるのに、それは後回し、借金は早く返す。お金が余っているなら、区民要求の実現にこそ生かすべきです。 新年度の予算も、暮らしに逆行したやり方です。 年金生活の高齢者も、中小業者も、そして、勤労者もかつてない厳しい状況なのに、国民健康保険料は平均１５％、介護保険料は平均11％それぞれ値上げ、延長保育料は、現行の２倍値上げまできる範囲の拡大などであります。 国保料の均等割は、２７,３００円から２９,４００円に9.2％引き上げ。自営業者は、この不況で受注と売り上の大幅減で、悲鳴をあげているときです。値上げすべきではありません。 介護保険料は、区民にあらたに5億円の値上げであります。しかし、３億円を新たに基金に積立てをする。「積立るお金があるなら値上げを押さえるべき」という区民の批判が出るのは当然です。しかも、基金残高が１４億円近くある訳ですから、これを活用して品川区や足立区などのように介護保険料の据置きをすべきですし、保険料の独自減免制度を創設すべきです。２３区でやっていないのは、本区を含めて３区だけであります。 これは延長保育料も同じで値上げすべきではありません。勤労者世帯の実収入は５年連続で後退し、６８万円も減収になっています。そんな時に、延長保育料を5,700円から11,400円に値上げ範囲を上げる。やっていることが、逆さまではありませんか。 区長、値上げは撤回すべきです、いかがですか。 高齢者の福祉はどうでしょうか。 区長は、「高齢者施策の新たな展開」をしたと言われました。新たにシニアのための様々な事業が新規事業となりましたが、これは、率直に評価をしたいと思います。 しかし、それと引き換えに、高齢者クラブ補助、レクレーションバス借上げ助成、ステッキ贈呈、高齢者補聴器助成など、これまでの定着した事業を廃止、縮小、削減をするというのは納得できないものであります。 年金は充実どころか戦後はじめて支給額が削減され、所得が下がっている時に、医療・介護などの負担が大幅に増えている時です。高齢者クラブ補助などの削減を行なうべきではありません。答弁を求めます。 次に中小企業予算とその対策についてです。 予算案は、中小企業の悉皆調査を実施し、「地域産業活性化プラン」策定を打ち出したことは評価いたします。 しかし、産業経済費の全体が前年度比マイナス７.７％、２億４千３００万円余の減は、いただけません。この減の中身は、勤福の耐震化と、融資の利子補給の減との説明ですが、説得力がありません。深刻な不況下ですから何故新たな事業を起こすなど、積極的な産業振興策を起こすために、産業経済費の増額と事業の新たな計画化を求めます。 いま、「不況対策本部」の設置が決定的で、全庁的な立場から、不況を乗り切るための総合的取り組みが求められています。 しかし、区長は、わが党のこの提案に、「当面つくらない」としています。 国保料などの滞納整理の際は、「収納対策本部」を設置し、特別の体制で様々な取り組みをしたではありませんか。 区長、中小業者が危機に直面している時こそ、「不況対策本部」などを設置して、最大限の手だてを講ずるべきです。答弁を求めます。 銀行による貸し渋り・貸しはがしなどが強めるなかで、引き続き資金融資は、緊急・切実となっています。 今度の予算に一般融資の借換制度が盛り込まれましたが、もっと借りやすくするために、元金を６ヶ月以上継続して返済していれば、対象にするよう改善すべきですが、いかがでしょうか。 また、不況対策緊急資金の本人負担利率も直ちに、引き下げるべきです。 さて、中小企業の融資困難に付け入って、ヤミ金業者が暗躍する事件が社会問題になっています。東京都に対し徹底した指導、監督を求め、悪質業者は営業停止処分を行なうよう求めるべきですが見解を伺います。 次に「葛飾区地域産業活性化プラン」について伺います。 まず、この「活性化プラン」の基礎となる悉皆調査についてです。 区は、全面的な委託方式でやろうとしていますが、これでは、中小業者の実態を十分リアルに掴めないと思います。区幹部職員が調査に加わって行うべきです。 私たち日本共産党は、昨年も、一昨年も不十分ながらも、中小企業訪問を続け、業者の実態を掴み、要望を聞き、それを区政に生かす活動をしています。 現場に、足を運んで生の話を聞きいてこそ、生きたものになると考えるからです。 私たちは、無茶なことを言っているのではないのです。部長級・課長級の幹部職員が約８０人以上おりますが、一人が5軒訪問しただけで400軒の調査ができる訳です。 葛飾では、国保料などの滞納整理のために、部長や課長が一軒一軒訪問して、奮闘した経験をつくったではありませんか。これは、滞納者が相手ですから、なかなか大変で苦労の多い仕事であったと思います。しかし、中小企業の実態調査は、我々も経験がありますが、「よく来てくれた」「ぜひ話を聞いてくれ」と業者から歓迎されるものです。区の部長・課長が訪問したら、どうでしょう。「我々のことを、区役所はこんなに真剣に考えているのか」と、涙をながすでしょう。そして、「自分たちも区の発展の為に頑張ろう」となるでありましょう。そうした調査活動の中から生きた施策が生まれるものです。 区長、中小企業悉皆調査は、全面委託方式ではなく、区幹部職員も加わった調査に踏み切るべきと思うがどうか。 さて、「地域産業活性化プラン」をどう策定するかであります。 ここで大事なことは、企業と区民及び区の３者が、一体となって検討を進めるという点です。 そのためには「プラン」策定の全過程で、研究者や専門家や各分野の広範な中小業者の参加のもとに議論し、施策実現の積み上げをしていく。また、これに先立つ実態調査の分析の場合も、「調査委員会」を設置し、ここでも研究者や専門家、様々な関係業者や行政も加わって、時間をかけて議論し、提言をしてもらう。 そして、その提言の具体化・実現に向けて、若手経営者を含む行政と産業人との協議の場としての仮称「葛飾区産業活性化会議」を設置して、区内産業のイメージアップや区内生産品の販路拡大、中小製造業の技術向上など、ハード、ソフト両面からの施策提言につなげていく必要があると思います。以上について区長の所見を伺います。 さて、予算案は、区政の区政のムダと浪費の解消と負担の適正化について問題点があります。 第一は、不公正な同和行政であります。 根拠法令である地域改善特別措置法がなくなった訳ですから、東京都も廃止し、２３区他の区も廃止している中で、行政側も時代錯誤というべきこの事業は直ちに是正し、解消すべきです。 第二は、個別事業の問題です。 今回、放置自転車保管所の用地取得として４億円余計上しています。 この土地は柴又５丁目の在宅サービスセンターの用地として土地開発公社が先行取得したものです。介護保険開始のもとで、不用になったのでしょうが、それなら他の福祉施設に活用すべきで、何も放置自転車の保管所のために莫大な予算を投じる必要はないのであります。 渋江公園など３ケ所の屋外プールの解体もムダ使いであります。 解体のために8,000万円の予算を計上しています。解体した跡はテニスコートにするというのですが、テニスコートの要求もありますが、プールの要求のほうがもっと高いのです。そこで、両方の要望が満たすように、改修をして夏場はプール、夏以外の時期は、金町プールのように蓋して、テニスコートとしても使えるようにすべきであります。 中道や上平井プールは防災活動拠点として整備するとしていますが、必要なプールの改修を行なって、平常時はプールに利用し、災害時は防災活動拠点に使える施設にすべきです。既に区の地域防災計画では、災害時の飲料水の確保策として中道プールと上平井プールはそれぞれ413?を計画に入れている訳で、プールと防災活動拠点は矛盾しないしものであります。 解体するお金があるなら、改修してももっと区民に災害拠点や他のスポーツにも転用できる施設すべきであって、解体計画は撤回すべきです。 第三は、聖域化している大型開発を根本から見直すべきだと思います。 新年度の予算案での都市整備費は ％の伸び、 円の増で抑えられているように見えますが、三月補正を加えますと、実に ％、の増となり、まさに、大型事業優先というべきものです。 そして、今度の予算案は１６年以降の大型開発事業に道を開く危険なものだと考えます。 即ち、投資的経費が入る事業計画は、１５年度約８８億円ですが、１６年度は一気に１５１億円に膨らんでいくのです。 金町駅東側南北道路拡幅や連続立体交差化事業など区民共通の推進すべき事業だけで莫大な財政負担となるのに、これらに加えて、金町駅南口や立石駅周辺再開発、南水元区画整理など、根本的に計画を見直すべきです。 土地開発公社についても今日的状況を踏まえて抜本的に縮小し見直しすべきです。 今日、土地事情の著しい変化のなかでその歴史的使命は終了しており、いまや用地取得は特別会計その他の方法でもできます。むしろ、土地開発公社は公社の抜本的縮小と見直しを行なうべきです。 最後に、必要な歳入確保の立場からも、東京電力、NTTの電柱等の道路占用料の適性引き上げを求めるものであります。 次に、実施計画についてです。 この実施計画には、わが党が繰り返し求めてきた低年齢児保育や少人数授業のための学習指導員の導入、学校の耐震化やトイレ改修など、評価できる内容も盛り込まれています。 しかし、全体的には、高齢者福祉や防災、生活環境保全など切実な事業がカットされ、区民のニーズに十分応えた計画になっておりません。 ところがその一方では、財政危機と言いながら大型開発は聖域化しています。 そこで、個別分野について検討してみたいと思いますが、児童福祉や高齢者福祉、自然環境保全などは明日の区政一般質問で行います。 まず、学校教育についてであります。 少人数授業のための学習指導員の導入は、率直に評価したいと思います。 しかし、少人数授業の教育効果を認めながら、３０人学級に今に背を向けていることは残念であります。 小学校一・二年生のクラスだけでも３０人以下学級にするためには、概算で○億円余の予算措置で可能であり、実施に踏み切るべきです。 学校の耐震調査を２か年で実施するにしたのですから、耐震設計や耐震補強工事も国庫補助等の特定財源の確保し、一般財源や教育施設整備基金をも活用して、今期４か年で耐震補強工事が達成する計画に前倒しすべきです。 次に、図書館についてです。青戸に、図書館設置を打ち出したことは評価します。 しかし、納得できないのがは、耐震補強工事したばかりの葛飾図書館を金町駅南口再開発に新しく移設する計画であります。 この移設に係る再開発ビルのフロアー取得費などは幾らと見込んでいるのか、まず伺います。 区長は、所信表明で、「老朽化」や「収蔵の限界」を述べられました。 しかし、今年度、耐震補強と改修工事をして、立派にしたばかりではありませんか。移設する正当な事由は見当たりませんし、莫大な費用を投入する財政的余裕も本区財政状況にはないはずであります。 他ならぬ金町駅南口再開発ビルの事業採算性を取る為に、葛飾図書館を導入するというというなら、打算的であります。 むしろ老朽化というなら、立石図書館の改築こそ急務です。 立石図書館は昭和３０年ともっと古く、劣化が進み、バリアフリー化も不十分です。 次のような区民の実施計画に対する意見があります。 「我が家の父は歩行が著しく困難な身体障害者です。読書家の父は一人で歩ける頃は、頻繁に立石図書館を利用していたものですが、ここ数年やたらと段差があるため、図書館に行くことがなくなってしまいました。そこで一日も早く立石図書館のバリアフリーを実現していただきたいのです。高齢者でも快適にそして安全に利用できる施設をぜひお願いします。」というものです。 蔵書数のことで言えば、中央館で当面増やせれないなら他の図書館で蔵書数を増やすべきで、幸い青戸に図書館を設置するのですから、２万冊数程度の地区図書館をではなくて、１０万册規模の地域図書館に切り替えるべきです。 また、区内には東金町や堀切、奥戸地域など、不便地域があるのですから、図書館建設を早く具体化して、蔵書を増やすべきではないでしょうか。答弁を求めます。 生涯スポーツの計画も問題です。 スポーツ施設リフレッシュ事業というのがあります。しかし、１５年度は何をするかというと、先程も述べましたが、３カ所の屋外プールを解体するというのであります。 区民のスポーツニーズの第一位は、区世論調査ではプールであります。 改めて、解体計画の撤回と全面的な改修計画の実施を求めます。 文化・芸術や国際交流はどうでありましょか。 実施計画は、率直に言いますとお粗末そのものです。 文化・芸術部門、国際交流部門での計画事業はゼロであります。 ５４０億円もの計画事業費があるのに、１円の文化事業費も組まない。 最近の葛飾区、文化・芸術振興に冷たすぎると、私は感じております。 文化振興財団への区の補助額は毎年削減に次ぐ削減で、シンフォニーやリリオという施設があるのに、自主公演は減り続け、一方、経費のかからない共催公演や誘致事業が増え、挙げ句の果てには、シンフォニーヒルズの施設管理を請負った総合メンテナンス業者に、公演事業を企画化させ、公演の穴埋めであります。 来年度は、財団職員の人件費削減のために年俸制度を導入し、競争と賃金抑制など行なう。文化・芸術を如何に振興するかが軽視され、どう経費節減するかが中心問題であります。こんな運営で良いのでしょうか。 区長、実施計画は、見直しするとともに、文化芸術振興基本法にもとづく振興計画を具体化すべきではありませんか。 さて、この深刻な不況のもとで低所得者対策がこれまで以上に重要となっています。しかし、実施計画は、今回も低所得者のための事業計画はゼロであります。 生活保護に近い、いわゆるボーダーライン層も増えているのですから、生活支援策などを盛り込んだ低所得者のための事業計画を立てるべきですが如何でしょうか。 次に、地域福祉についてであります。 この分野の最大の事業は、歩道勾配や交通施設、区や民間の建築物などの改善をすすめる人にやさしいまちづくり推進です。 ところが、実施計画の事業費は１５億円余から９億円余に大幅減であります。その最大の事業である人にやさしいまちづくり推進は、１５億円余の事業費が８億円余に半減しました。 昨年暮れの「子ども区議会」で、「私たちの大切な葛飾を考える決議」が可決されました。その決議の一部を紹介しますと次の通りです。 「私たちが住んでいる地域は、歩道が狭い。そのうえ、段差がはげしい。ベビーカーを押している人が車輪を引っかけて苦労している様子、おとしよりが段差のために歩きにくそうにしている様子をよく見かけます。今はバリアフリーの時代です。車椅子に乗った人も歩道を利用します。単純に車と歩行者を分けるのではなく、通行する人の気持ちになり、段差のない広い歩道を考えなければなりません」と、子どもながらに良く問題点をつかんだ指摘です。 江戸川区では、９３年から区道での歩道と車道の段差をゼロにするという取り組みを、障害者などの意見等をもとに進めています。既に今年度で区道の半分が段差ゼロになる予定だといいます。 本区でも、西水元の幸田なかよし通りで初めて導入しましたが、実施計画で年次計画をたて、区内全域に歩道段差ゼロを進めて行くべきです。 また、遅れている区立小中学校のバリアフリー化など計画の具体化を実施計画で行なうべきですが如何でしょうか。 防災対策の後退も看過できないものです。 阪神淡路大震災から早８年。ますます重要性を増していいるのに、防災対策の事業費規模は49億円余から28億円余に大幅後退であります。 先日、東京都の防災マップが区民委員会に報告されました。葛飾区内の殆どが沖積層の赤いベルト地帯となっており、総合危険度が高いというのです。特に、建物の倒壊と、火災の注意、避難に困難というこの３つが当てはまる危険度特性評価のBBBの地域は、区内ではお花茶屋２丁目があげられています。また、建物倒壊と火災に注意すべき地域BBAの地域は、新小岩２丁目、立石１丁目、東新小岩、東四つ木、堀切、四つ木の一部であります。 これら該当地域での、建物倒壊防止のための民間建築物の耐震診断と耐震補強の推進のための事業化を行なうとともに、この地域での防火貯水槽など消防水利の整備計画や細街路拡幅整備などではなく、事業費を増額して対策を計画化すべきであります。 以上、一つ一つ詳細に見てきましたように、実施計画は、区長が表明した「区民のニーズ」とか、「必要性や緊急性等を精査・検討した」内容とは、程遠い計画であります。 ところが一方では、今後、大きな財政負担となる大型開発は聖域化しています。 大型開発は、本区の財政運営に大きな負担となるものです。 区民の悲願である京成線立体交差化とJR常磐線金町駅東側南北道路拡幅の２つだけでも平成２０年度頃は事業費規模がピークを迎えますが、これだけでも大変です。ところが、採算性を無視した金町駅南口再開発、そして突如ここに数十億円の財政負担となる葛飾図書館を入れる、必要もない南水元区画整理、住民合意もまだこれからと言うのに立石駅再開発の拙速な推進などなどて゜あります。 実施計画の財政フレームを見ると、事業計画費は、４か年で540億円余であります。この財源確保をどうするか。１５年は起債ゼロですが、１６年度からの３か年で約３０億円の起債を起こす。基金繰入れは、１５年度からの今後４か年で１６４億円余の基金からの投入する。そして、義務教育施設整備基金からの借入金は、４年間で５１億円余。締めてこの３つの合計投入金額は２４５億円であります。 しかし、先程も言いましたように平成２０年頃が投資的経費のピークを迎えることになります。この間、本区は庁舎建替えの取り止めや新小岩東北口地下駐車場の取り止めなど、様々な大型開発事業を見直し、その意味でのムダな公共事業は極力排除したため、財政破たんの道に至らなかった訳です。 いま全国の多くの自治体では、ムダな大型開発に熱中したために自治体の借金が膨 らみ完全にゆきづまり、そのツケを福祉や教育などの新たな切り捨てになっていま す。 しかし、全国では、「脱ダム」宣言にみられるように、大型公共事業を見直し、暮らし、福祉を守る自治体本来の姿を取り戻そうと言う新しい流れも、広がっております。 葛飾区政は、このどちらに進むのかの今、分岐点に立っていると思います。私は、後者を選択すべきだと思います。そこで、質問いたします。 １、莫大な財政支出を伴う金町駅南口再開発は採算性上問題があり、計画の全面的見直しを行なうこと。 ２、立石駅周辺の再開発計画は、住民合意も得られておらず拙速な事業化は行なうべきでなく、計画そのものもの根本的見直しを行なうこと。 ３、南水元土地区画整理でも多くの住民が事業への疑問をもっており、区画整理は中止をして、地区計画など違う手法によるまちづくりを住民参加ですすめること。 ４、三和橋の架け替えは無駄遣いであり、必要な耐震補強をおこなうこと。 ５、必要のない補助２６４号、及び補助２７４号の都市計画道路計画は見直すこと。 以上について、答弁を求めるものであります。 次に今後の区政のありかたについて質問いたします。 まず、行政評価についてであります。 区長の所信表明では、今後、区の事務事業の行政評価をさらにすすめ、分科会をふやして取り組むとされました。 行政評価を実施して、ムダと浪費をなくし区民ニーズに役立たせるなら、賛成です。 しかし、これまでのようなやり方では、区民に新たな負担を与えることになり、「自治体が自治体でなくなる」とするものです。 例えば、「区が実施すべき事業か」や「コストはどうか」という評価基準は、保育園でも、学童保育でも、障害者施設でも、「民間でできる」と、安易に公的責任を放棄し、民営化の大号令をかけるものとなりました。 行政評価をで大事な観点は、「そのサービスを利用している区民にとって必要なサービスなのか」「サービスに問題はないのか」という評価を分析する、そのために利用者の意見をよく聴く、また、サービス供給側の職員の意見も良く聴くことだと思います。 先の、中青戸保育園の民間委託化がその典型です。職員団体との合意もなく、保護者にも、なんの説明もなく、一方的に区の方針を押し付ける。こういうやり方が破たんしたことを示すものです。 今後、区がすすめる行政評価は、「事業に対する区民の要望はどうなっているか」などの角度から十分な評価をするために、利用者の意見を聞き、その実態をつかむ必要があると思うがどうか。 第２に、福祉サービスの第三者評価についてであります。 この事業の目的は、①利用者が選択の資料とする②サービスの供給側も質の向上に取り組むためだとされています。 一見当然の事に見えます。 しかし、政府主導の第３者評価が議論されているのは、病院、保育所、高齢者、障害者施設等、今後、市場化を進めようとしている分野だけです。要するに、政府主導の第３者評価は、市場化を進めるための制度だということです。 本区が実施する第３者評価は、こうしたものではなく、真に区民に役立つものにする必要があります。 そのためには、一つは、評価する際、当事者を加えることです。当事者とは、障害者施設であれば、職員であり、障害者であり、その家族です。その施設の運営に評価した後も運営にかかわり、改善していく主体にならなくてはならないからです。 もう一つは、施設の最低基準と切り離した評価をしてはならないということです。 たとえば、保育園であれば、国・都主導の第３者評価は、保育士の配置基準、施設面積などを全くはずして評価しています。 保育園の評価という場合、保育士が何人いるのかの配置や施設の面積や条件がどうなっているのかなどの要素が大きく左右されるものです。いわゆる、最低基準であります。その大事な最低基準を外して評価するのが政府主導の評価です。保育水準にとって大事な最低基準がとわれなければならないのに、それが除外され、単に、どこが一生懸命やっているかだけの評価になるだけです。 こんなやり方の評価にカネをかけてはムダであります。保育条件整備こそ優先すべきであります。 福祉施設等のサービスを利用者が安心して「選択」できるようにするには、利用者への情報公開を積極的に行うとともに、サービスの安心を高めるために、人的・物的最低基準の改善や、利用者と施設職員など当事者の意見を改善にいかし、その参加の場をつくることこそ必要と思うがどうか。 第３に、パブリックコメント制度についてです。 各地の自治体でパブリックコメント制度の導入が広がっていますが、これは、新たな市民参加型を促進するために大事であり発展させるべきものです。 本区でも、この間、パブリックコメントが実施されてきました。しかし、形だけのパブリックコメントで、期間もわずか2週間程、住民の声を生かす姿勢はなく、制度の主旨に反するものではないでしょうか。 もっと、先進自治体の取り組みを学ぶ必要があります。 まず、対象の範囲を広げることです。 多くの自治体は、「基本的な施策に関する計画、指針等の策定・改廃」「公共施設建設に係る基本計画等」についてを対象としています。横須賀市では「市民生活・事業活動に影響をあたえる規則」「行政指導の指針」なども対象として、立法過程への市民参加を保障するものとして注目されています。名古屋市の概要案では、「地方税、使用料・手数料の徴収」も対象にしていることも評価すべきものです。 二つ目に、自治体の回答と意見の公開についてです。 本区では、提案された意見に回答は個別にしていません。これは大きな誤りです。即ち、パブリックコメント制度は、行政と住民の間で血の通った議論を通じて、これまでにない信頼関係を築き住民自治を発展させるものです。ですから、お互いにキャッチボールする関係でなくてはならないものであり、個別の回答は当然必要なことです。 三つ目に、意見の提出期間です。 どこの自治体でも、募集期間は最低一ヶ月は保障しています。案件によっては、2ケ月以上の場合もあります。わが区の2週間は、異常です。 したがって、政策形成過程のそれぞれの段階から多様な意見が反映されるようにルールをさだめる、横須賀市や石狩市のように条例化すべきと思いますがいかがでしょうか。 第４に、IT化の推進についてです。 わが党は、科学技術の最先端を全ての国民が等しく享受できるようにすることは、国と自治体の重要な責務であると考えます。こうした技術の進歩が様々なハンディをもつ人などの社会参加を大きく広げる可能性や社会的弱者にもチャンスが広がるからです。 しかし、政府の主導で進められている住基ネットや広域行政ネットワークシステムへの接続は個人情報の保護について多数の問題点があります。 政府は昨年、住基ネットの稼動を強行したのにつづいて、第二次稼動日を8月25日と決定し、いよいよ、e-Japan戦略と住基カードの発行をすすめる条件を整えましたが、国民の不安、反発は根強いものがあります。 ふたつの世論調査を紹介したいと思います。 一つは、第一次稼動直前の杉並区のものです。 杉並区は、区民の動向によって、住基ネットの接続の是非を決定するとし、区民アンケート実施した結果、7割が稼動凍結・延期を求めました。 もう一つは、日野市の市民グループが、住基ネットの稼働後、1万人アンケートに取り組みました。それによると、80％が、「住基ネットの是非について反対」と答えているのです。杉並区民や日野市民とわが区民の意識動向に大きな違いはないと思います。 ところが、本区の予算案は、国のいいなりになって第二次稼動の準備経費や住基カード発行のための予算を計上しました。 全ての区民に勝手に、番号をつけること自体許しがたいことですが、そのうえ、圧倒的な区民が反対しているものに、多額の費用をかけるのはいかがなものでしょうか。しかも、住基カードをもつかもたないかは区民の自由なのです。 また、総合行政ネットワークシステムへの接続が10月に予定されています。 総合行政ネットワークシステムは、①自治体統制の手段になるもの②個人申請のデータもすべてこのシステム上で管理され個人情報が流れること、しかもその量は、住基ネットの情報量をはるかに凌ぐものであること③民間会社のデータセンターに行政の情報がすべて接続される点など重大な問題点があります。 我が区は、プライバシー保護条例を先進的に制定し、国など他の機関との接続は禁止してきた経緯を振り返り、行政ネットワークは接続すべきでないと思うがどうか。 |
| 小笠原議員に対する答弁 |
| （区長答弁） 小笠原議員の御質問にお答えいたします。 はじめにイラク問題についてでございます。世界平和は人類共通の願いであります。国連安保理事会におけるイラク問題の討議も世界平和を維持するという観点からおこなわれているものであると理解をしております。非核平和都市宣言をおこなった本区といたしましても国連案保理事会において平和的解決にむけた充分な討議が行われることを期待するものでございます。 次に、医療保険制度改革、年金額引下げ等の来年度の社保障制度等の負担強化の中止を政府に求めよとのご質問にお答えします。 昨年8月に法改正されました医療保険制度改革は、急速な高齢化等による医療費の増大等によって、医療保険財政が厳しい状況にある中で、医療保険制度を将来にわたって持続可能で安定的なものにしていくことが必要であるとの基本的な考え方に立って、各制度・世代を通じた給付と負担の見直し、後期高齢者への施策の重点化、国民健康保険の財政基盤の強化等の所要の措置を講じたものであると理解をしております。 健康保険の3割負担についてもその一環として国民健康保険と同じ給付率とする改正が行われたものでございます。そして、金額の引下げについても現役世代の賃金の低下傾向が明らかとなっている中で、保険料を負担する現役世代との均衡の観点から、平成15年度の年金額を平成14年分の物価指数の下落分のみ減額改定するものでございます。 国民が将来にわたて安心して生活できる基盤を確立するために、これらの社会保障改革等が行われたと考えておりますので中止や凍結を求める考えはありません。 消費税の税率引き上げについてお答えいたします。 昨年の政府税制調査会では、今後の消費税のあり方といたしまして、世代間の公平の確保、経済社会活力の発揮、安定的な歳入構造の確保の観点から、その役割を高めていかざるを得ないとの答申がなされておりますが、現在のところ、消費税がただちに引き上げられるという方向性は示されておりません。 消費税率の引き上げにつきましては、今後、国民の間で十分な議論がなされた上で、決定されるべきものであると認識しております。 中小企業対策についてお答えをいたします。 平成15年度予算についてのご質問でございますが、青少年寮の取壊し工事が14年度に終了をすること、また、13年度に実施した特別不況対策資金融資を約3，000件もの多くの方々にご利用いただいたことで、全般的に融資件数が減少したこと、さらには平成10年度に実施いたしました特別不況対策資金融資の利子補給がほとんど終了するための減でございます。それらの影響を除きますと5000万円程度の増となっているところでございます。 新産業を誘致するためのSOHO事業や私的所有権取得費の助成、寅さん記念館のリニューアルなど、必要とする予算を盛り込むとともに、従来の産業施策についても継続して事業を実施すべく、予算化したものであり、今後も積極的に産業振興に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地域産業活性化プランについてお答えいたします。 すでに申し上げましたけれども、区内の中小企業を取り巻く経営環境は、大変に不況のもとで厳しい状況にございます。それへの対応として産業振興ビジョンにもとづいて商、工の各産業振興プランにしたがって産業振興策を展開いたしました。そして、それとともに、13年度には、2度にわたり特別緊急不況対策資金融資を実施し、その対応を図っているところでございます。 しかしながら、ご存知のとおり、現在のわが国の産業構造は、規格大量生産から欧米と競争するような高い技術力を活かした生産へと変化しているように、わが国の経済社会の構造も一大転機を向かえている状況でございます。 そこで、平成2年度に策定をいたしました産業振興ビジョンを見直すとともに、工業振興プラン、農業振興プラン、商業振興プランに基づく既存の産業振興施策も併せて見直して、変化する経済社会に対応した地域産業活性化プランを策定をするものでございます。 その策定にあたりましては、専門家や区内の産業関係者など様々な分野からの委員を推薦をいただきまして、策定検討委員会を組織して、実態調査の調査項目や調査方法などを検討していただく予定でございます。 そして、その調査結果を踏まえて、幅広い観点かち議論していただき、区内工業製品の販路拡大や中小製造業の技術力向上、商店街活動の活性化、観光振興による経済活動の活発化など、実効性のある産業活性化施策を平成15年度、16年度にかけて策定してまいりたいと考えております。 次に、今後、莫大な財政負担となる再開発、区画整理などを根本的に見直して投資的経費を削減すべきとのご質問にお答えします。 本区におきましては、こうした、まちづくり都市基盤の必要性が高い地域を多く抱えており、そうした地域の課題を解決するために、再開発や区画整理など様々な都市計画事業を導入してまちづくりを進めているところでございます。 まちづくりは、多くの財源と長い年月をかけて、一歩一歩進めていく必要がございます。現在の極めて厳しい財政状況においても、まちづくりを着実に推進していくために、国や東京都からの財源を確保しつつ効率的な事業の実施に努め、将来の区民が安全で快適に暮らせるまちをつくるために、最大限の努力を続けてまいります。 つぎに図書館に関するご質問にお答えいたします。 今般の実施計画こおいて、区民の図書館ニーズ・学習意欲の高まりに応えるため、中央図書館を、広域生活拠点のひとつであり、交通結節点である金町駅南口に移すことを再開発事業に合わせて計画化いたしております。 移転を計画化するにあたって、現地での建替えとの比較検討などを具体的に検討したところでございますが、交通利便性の飛躍的な向上、現地で建替えた場合は、約3年程度の中央館の休館が必要となることなどを総合的に勘案して、金町駅南口再開発事業の中に公益施設として整備することが適切であるとの結論に至ったものでございます。市街地再開発事業による床価格は、原価と権利変換計画時点の時価との間で適正に決定することが法律で決められておりまして、あらたな決定にあたっても適正さが担保されているところでございます。 耐震補強工事を行ったものにつきましては、平成10年度に補強が必要であるとの診断結果がございましたので、それにに基づき、利用する区民の安全性と利便性を確保する観点から、バリアフリー工事やエレベーター設置などと併せて実施したものでございまして、必要な対策であったと考えております。なお、移転は再開発事業の完成が現在のところ平成２０年と見込まれていますので数年は先になる予定でございます。 また、葛飾図書館が移転したあとの施設の有効活用につきましては、今後充分に検討してまいりたいと考えております。 次に、住民基本台帳ネットワーク及び総合行政ネットワークについて、お答えいたします。本区で住民基本台帳法の施行を受け、8月25日より住民基本台帳ネットワークシステムの第2次稼働に向けて、準備を進めているところであります。 施行にあたって、住民基本台帳ネットワークシステムでは、制度面、技術面、運用面のいずれの面においても、万全のプライバシー保護措置を講じてまいりました。 さらに個人情報の保護に関する条例を昨年4月1日に改正をして、システムの結合を継続することで、区民の基本的人権に対する明白かつ差し迫った危険が生じると認められる場合は、システムのネットワークからの切り離し、または通信回線接続の一時停止を措置することとし、対策には万全を期しております。 総合行政ネットワークについては、平成15年10月に接続を予定しております。 このネットワークは行政機関以外のアクセスができないネットワークでございますが、接続にあたっては、本区のネットワークを守るため、ファイアウォールの設置やウイルスチェックソフトの導入など、必要なセキュリティ対策を講じますので、接続には問題ないものと考えております。 なお、その他の御質問につきましては教育長及び所管の部長より答弁をいたさせます。 （教育長答弁） 基礎学力向上のために30人学級を実施すべきとのご質問にお答えします。 義務教育標準法の改正によりまして、学級編制の弾力的運用は可能となりましたが、これまで何回も答弁しておりますとおり、区独自の教員を採用して30人学級を行うことは財政上の問題や、任用上、身分上の問題もあり、現時点では考えておりません。 しかしながら、児童・生徒の基礎学力の向上を図るため、国語、算数、英語等の基礎的教科について、少人数の授業を行うことについては、積極的に取り組んで行きたいと考えております。これまで東京都からの教員加配をうけてティームティーチングや、少人数授業の導入を行ってきましたが、これに加えてこの度の実施計画におきまして区独自の非常勤職員、学習指導員を配置することといたしました。 平成15年度には25人の学習指導員を確保し、これにより、全小中学校において少人数授業等を展開することが可能になると考えております。以上でございます。 （保健福祉部長答弁） 老人福祉手当等の復活に関する質問にお答えします。 介護保険制度の開始とともに、都はこれまでの福祉施策について負担の公平などの観点から見直すとともに、在宅サービスを中心とする福祉サービスを充実し、新しい時代に適合する福祉施策を展開する必要があるとの方針を示しております。 こうした都の考えは、基本的に本区の見直しと軌をいつにするものであり、今後もこのような考え方のもと福祉施策の推進に努めてまいりますので、これらの事業をもとに戻すよう、都に求める考えはございません。 次に、介護保険の積立基金の活用等についてお答えします。 介護保険料につきましては、今後も要介護認定者数の伸びやサービスの利用が進むことが見込まれ、増額は避けられないものとなっています。このことから第2期保険料算定にあたりましては、第3期以降も含めた保険料の増額の幅をできるだけ抑えるよう積立基金の一部を取り崩すことを予定いたしております。 また、低所得者への配慮としていたしましては、6段階設定を実施し、第1段階、第2段階の基準額に対する乗率をそれぞれ0．05ずつ下げ、低所得者の保険料の軽減を図ることといたしておりますので介護保険制度の趣旨によらない区独自の減免制度を創設する考えはございません。 なお、介護保険料に関する事項につきましては、介護保険事業審議会から、区のこうした考え方を基本的に了承する旨の答申をいただいておるところでございます。 高齢者クラブなど、補助の削減、廃止計画を直ちに撤回するようにとのご質問にお答えします。 これらの事業につきましては、今回の行政評価の結果を受け、高齢者を取り巻く環境の変化、高齢者の方々の意識の多様化に対応し、シニアを含めた高齢者の社会参加、地域福祉活動などを支援する新たな高齢者施策への転換を図るために見直すものでございます。 従いまして、今回の見直しを撤回する考えはございません。 つぎに、福祉サービスの第三者評価の取り組みについてのご質問にお答えいたします。 福祉サービスの提供のあり方が措置から契約へと変化していく中で、安心して福祉サービスが利用できるしくみづくりの一環として第三者評価を推進していくことは、大変重要なことであると考えております。 平成15年度より推進してまいります第三者評価では、利用者の満是度などを把握する利用者調査と事業経営者や職員からヒアリングや実地調査によって把握する事業評価の調査をおこなうなど利用者の視点からの評価も行われます。 また、評価項目につきましては、主としてサービスの質の向上を図る観点から定められており、事業者の指定や認可の条件である最低基準とは異なるものであります。 区といたしましては、東京都と連携を図りながら第三者評価を推進するとともに、民間事業者が受審する際には、その費用の一部を助成するなど、早期に第三者評価が定着するよう計画を推進してまいります。 次に、福祉施設等のサービスを安心して選択できる仕組みづくりについてのご質問にお答えします。 利用者がそれぞれのニーズにあった事業者を選択できるためにはサービスの質に関する情報が不可欠であり、第三者評価結果をわかりやすく公開し、利用者に情報提供していくことが大変重要と考えております。 こうした第三者評価結果をはじめとした事業者に関する様々な福祉情報の提供については、現在、都において福祉情報総合ネットワークの構築を進めているところであり、区といたしましても、ガイドブックの発行・充実に加えてホームページの活用を図るなど福祉情報の提供を進めてまいります。 また、利用者や職員の意見をサービスの改善に結びつける介護相談ボランティアを特別養護老人ホームに派遣するなど、質の向上の取り組みを進めているところであります。 今後とも、こうした取り組みを充実させながら、安心して福祉サービスを選択できるようしくみづくりを進めてまいります。 なお、介護福祉施設などにつきましては、サービスの質の向上の観点から、人的・物的な基準である運営基準の改正が予定されているところでございます。 （区民部長答弁） はじめに国保事業への都補助削減についてのご質問にお答えします。 本年4月より結核精神医療給付制度への都補助金の見直しが実施されますが、本制度は、現行の国保患者全員への給付から住民税非課税の方だけに限定する制度に改められるもので、すでに本年1月から都内一斉に申請受付が始まっております。 非課税の患者への限定は、平成12年に社会保険では既に導入され、都民間の公平性を図るため、実施されるものであります。 すでに申請が始まるなど事態が進んでおり、見直しの中止は患者や医療機関等に無用な混乱が生じ、困難と考えております。 次に、国民健康保険料についてのご質問にお答えします。 特別区における平成15年度の統一保険料率の設定に当たりましては、医療費の伸びを見据えながら、平成14年度の事業水準を維持もしくは改善することを基本的な考えといたしております。 具体的に申し上げますと、医療分につきましては、中間所得者層への負担偏在の解消、増大する医療費への対応、一方、被保険者が等しく負担することになる均等割額につきましては、引き上げ幅にも配慮し、その結果として所得割料率100分の204、均等割額を2，100円アップの年額29，400円に設定したところでございます。 また、介護分につきましては、被保険者間の負担均衡への配慮から、賦課割合50対50の国基準で算定を行い、結果として所得割料率100分の30、均等割額を1，200円アップの年額9，000円に設定したところであります。 ご指摘の低所得者等への負担につきましては、負担能力の低い被保険者に対して、これまでと同様に7割、5割の軽減措置を講じてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上です。 政策経営部長答弁 まず、都市再生についてのご質問にお答えいたします。 東京都では東京の都市再生を図るため、平成13年度に東京の新しい都市づくりビジョンを策定いたしました。このビジョンでは地域ごとに今後も目指すべき都市像を明確にし、その目標に向かって着実に都市づくりを進めていくことを打ち出しております。都心部での容積率の緩和や臨海部開発の基盤整備などは、その中で首都を担う都心部の特殊性に着目し、国際競争力を備えた都市活力の維持・発展を目指したものであり、このことは東京圏総体の活力を高めていくことにもつながるものと考えております。 一方、本区を含む周辺部については、木造住宅密集地域の安全性の確保や水と緑の骨格づくり、そしてコミュニティ準動の根づくまちづくりなど、都民生活に密着したまちづくりの推進についても、既にこのビジョンの中に盛り込まれております。したがいまして都の進める都市再生は、それぞれの都市像を実現することによって、東京全体として持続的に繁栄する都市への再生を目指していくものでありますので、特に本件について反対する理由はないと考えております。 次に、行政評価に区民要望の視点をとのご意見でございますが、現在、本区で使用しております事務事業評価票には、事務事業の対象者の増減傾向や事務事業を取り巻く環境の変化という項目があり、その中で必要に応じて利用者の動向等を記入できるようになっております。しかしながら、行政評価は本来受益者、つまり区民サービスの受け手の立場から評価するのではなく、納税者の視点から評価し、納税者に対する説明責任を果たすという制度でございます。言い換えれば、区民の納めていただいた税金が納得の行く使われ方をしているかどうかを成果、つまり区民に提供されているサービスと、そのためのコストとを比較して評価を行い、その結果、コストが成果を上回っていれば改革・改善を進めるという制度であり、利用者の実態を把握することは必要でございますが、利用者の意見にウエートを置いて評価をする制度ではございません。 次に、パブリックコメント制度についてお答えいたします。 パブリックコメント制度については、第二次葛飾区経営改革宣言の中でこの制度を採用し、開かれた行政経宮の推進を図る旨を定めております。本区は、これまでも区民の方々に区の情報を積極的に提供するとともに、さまざまな形でご意見を聞いてまいりましたが、本区の特性を生かした区政運営を行っていくために、施策等の策定の前に案を公表し、情報の共有を図るとともに、区民の方々からご意見をいただき、寄せられたご意見を考慮して施策等を策定していきたいと考えております。 このため、本年度葛飾区実施計画を策定するに当たり、その過程におきまして試行的にパブリックコメント制度を実施し、区民の方々のご意見を反映して策定したところでございます。現在、意見提出期間や公表等についての妥当性等について検証をしております。この検証結果を踏まえた上で規定等を整備いたしまして、平成15年度中に本格導入をいたしたいと考えております。 以上でごぎいます。 子育て支援部長 保育園の延長保育料についてお答えいたします。 今回の条例改正案は、区立保育園においてこの4月から新たに2時間の延長保育を実施するための規定整備であり、現在実施している1時間の延長保育料の値上げを意図しているものではないことをご理解いただきます。 地域振興部長 中小企業対策についてお答えいたします。 初めに、不況対策本部の設置についてですが、本区では中小企業対策を区の最重要課題の一つとして位置づけ、工業、商業、農業の各振興プランに基づき、産業振興策を着実に実施し、さらには不況対策緊急資金融資を初め、資金繰りに苦しんでいる産業界を積極的に支援するととも、産業関係の方々から幅広くご意見をお聞きし、観光事業や新産業の創出等、不況打開に向けた事業に積極的に取り組んでまいりました。今後とも経済状況の変化を機敏にとらえ、必要な事業をタイムり－に展開してまいりたいと考えております。したがいまして、当面、不況対対策本部等を設置する考えはございません。 次に、平成1５年度新規事業として考えております一般融資の借り換え制度についてお答えいたします。 この制度につきましては、一定の償還期間が過ぎた融資を一括返済することにより、新たに返済期間を延長した上で、毎月の返済額が減額でき、かつ手元に事業資金が得られることを最大のメリットとした制度でございます。ご指摘の６ヶ月以上の継続返済を対象とした場合、返済のための期間延長の効果は少なく、毎月の返済額も増額するケースが多くなります。このことから、この制度の効果的運用を考え、当初の条件で実施いたしたいと考えております。 次ぎに、不況対策緊急融資の利子補給額についてのご質問ですが、本区では、信用保証料を全額負担するとともに、来年度の当融資の本人負担は０．1％下げ、0．６％に設定しております。また、一昨年0に約3，000件の融資を実施した特別不況対策融資では、本人負担0．3％で実施いたしました。さらに、新たに国民生活金融公庫の経営改善資金融資の利用者に対し、支払い利息の50％を助成する制度も設け、借り入れしやすい制度といたしております。このように、今後も経済情勢を的確に判断し、機敏に対応してまいりたいと考えております。 次に、中小企業悉皆調査について、一定規模で区の幹部職員が加わった調査に改めるべきとのことでございますが、本調査は、国の緊急地域雇用創出特別補助事業を活用し、委託により地域活性化プランを策定するとともに、企業概要や所有する機械・設備などの情報を収集して、製造業データべースの充実を図ることを 目的にしております。区幹部職員におる区内中小企業の実態把握につきましては産業関係者との振興会議や懇談会を通して、企業経営の現状把握に努めているところであり、今回の悉皆調査への区幹部職員参加は考えておりません。 次に、ヤミ金融業者対策についてでございまずが、本区の融資相談事業において、来所者に対し、返済能力に見合った借り入れや信用ある金融機関の選定等、適切な借り入れ方法を指導しているところでございます。なお、ヤミ金融業者の指導、監督につきましでは、取り締まり権限を持つ警察並びに東京都において、適切に指導しているものと考えております。 以上でございます。 総務部長答弁 まず、同和対策事業についての御質問にお答えいたします。 本区では、いまだに差別落書きが連続して発生したり、結婚に対する差別意識が存在するなど部落差別が解消したとはいいがたい状況がございます。したがいまして、本区の同和行政は見直すべきは見直し今後とも引き続き推進してまいりたいと考えております。 つぎに、土地開発公社の抜本的縮小と見直しの件についてお答えいたします。 昭和63年、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づいて、土地開発公社が設立され、その当時は、異常なほどの地価高騰に見舞われ、公共事業を進めるにあたり、その基盤となる用地の先行取得は非常に重要なものでありました。 現在、土地の価格は、お話にありましたとおり、現状では、下落傾向にございますが、区政を取りまくまちづくり環境を見渡しますと、都市計画道路事業や鉄道連続立体関連事業などなど、都市の基盤整備事業が拡大し、これらの事業用地を速やかに買収することがますます重要なものになっております。 また、本区の基盤整備事業の多くは補助金対象事業であり財源を確保するには、あらかじめ土地開発公社が土地を先行取得し計画的に区が買い戻すという手続きが重要でありま す。 従いまして、土地開発公社の果たす役割は大きく、またその存在意義は、十分にあるものと認識しております。見直すつもりはございません。 次に、文化芸術振興基本法に関するご質問にお答えいたします。 本区は、、シンフォニーヒルズやリリオホール等を建設し、区民が身近に音楽や演劇等を楽しめる環境の整備に努めてまいりました。また、文化国際財団を通じて、数多くの公演や区民参加型事業を実施するとともに、外国都市や在区外国人との交流事業を積極的に展開してまいりました。さらには、ITを活用した予約システムの開発、業績評価数値に基づく企画立案など、全国初の試みにも果敢に挑戦し、文化振興と国際交流とを安定的かつ継続的に推進できる体制を整えてまいりました。 実施計画に計画じゆはないとのお話でしたが国際財団は財団としての計画でたとえば、手作りによる区民ミュージカルを立ち上げるなど、文化芸術振興基本法に基づく国や都の助成制度も積極的に活用するなど文化振興、国際交流のさらなる発展につとめているところであります。 建設部長 新柴又保管所は、平成12年11月に高砂・柴又地域の放置自転車整理区域内から撤去した放置自転車の保管場所として開設したものであり、平成13年度には約5，100台を撤去・保管し、約3，600台の返還を行っております。 保管場所の確保は放置自転車対策を進める上で極めて重要であるため、平成15年度予算案に新柴又保管所の用地取得費を計上したものでございます。 次に、道路占用料の適正引きげについての、ご質問にお答えいたします。 道路占用料は、3年に1度行われる固定資産税の評価替えに併せ見虚しを行っております。現在の額は、平成13年4月1日に改定したところでございます。 この占用料の改定にあたっては、道路網の一体性や公平性の確保、さらに公共料金への影響の配慮といった観点から、国の通達で政令単価との均衡や激変緩和の措置をとることなどが示されております。したがいまして、現在の占用料はこの考え方に基づいて算定をし、23区が協議、改定を行ったものでございます。このようなことから、平成15年度については、引上げる考えはございませんが、平成16年には改定を予定しております。 次に、歩道のバリアフリー化を実施計画で年次計画とすべきとのご質問にお答えします。 今回策定した実施計画の地域福祉の項で、「人にやさしいまちづくりの推進」事業の一つとして、障筆者や高齢者を含め、地域住民すべてが安全で快適な生活が送れるよう、歩道勾配改善事業を取り入れたところでございます。 次に、南水元土地区画整理事業に関するご質問にお答えいたします。本地区については、4m未満の道路や接道が十分でない宅地が数多く存在し、他地区と比べて基盤壷備が極めて遅れており、土地区画整理事業を施行すべき区域として都市計画決定されております。 これまで、地権者の皆様と話合いを進めてきたところでございますが、昨年秋の地権者へのアンケートによりますと、約70％の方々が実施に賛成との結果が出ております。こうした地権者め意向を踏まえて、皆様のご意見を尊重しながら、土地区画整理事業を実施してまいりたいと考えております。 次に、補助第264号及二び補助第274号の都市計画道路計画及び三和橋の架け替えを見直すべきとのご質問にお答えいたします。 都市計画道路は、都市の基盤施設としてその骨格を形成し、土地利用、市街地形成、防災空間、良好な住環境の形成、ライフライン施設の収容等多くの機能を有しております。 補助第264号線は、葛飾区地域防災計画において緊急啓開道路に指定されている重要な幹線道路であり、平成13年12月に都市計画変更を行い、現況幅員11mを18mに拡幅することといたしました。 そこで三和橋につきましては、補助第264号線の見直しに併せて、既定の計画幅員7mを18mに変更し、新たな耐震基準に基づく橋梁として架げ替えることといたしました。 次に、補助虜274号線は立石・四つ木連続立体交差事業を推進するために必要な路線です。 いずれの路線も本区の交通ネットワークを形成する上において必要不可欠な道路であり、すでに事業に着手しているところでございます。 以上でございます。 生涯学習部長答弁 3カ所の公園プールの廃止につきましては、区議会行財政改革特別委員会の要望、及び行財政改革アクーションプランを踏まえ、文教委員会にも廃止についてご報告した上で、今定例会に廃止の条例をご提案した車ころでございます。そして今後、跡地を有効に利用していくため、平成15年度予算案に解体経費を計上したところでございますので、これを撤回する考えはございません。 次に、立石図書館に関するご質問にお答えいたします。 立石図書館の現在の建物は、昭和48年に改修・改築いたしましたが、建物の補修が必要な状況にあることは認識しております。また、バリアフリー化が不十分な状況でもありますので、今後、どのような形で整備するのが適切か、現在、検討しているところであります。 次に、蔵書数を増やすならば、地区図書館を建設して増やすべきとのご質問にお答えいたします。近年の図書館をめぐる環境変化には著しいものがあり、一つの傾向として一般的な文学書の利用が大幅に減少する一方で、幅広い分野の図書や資料、専門書への要望が高まる傾向にあります。地区図書館は、文学書、実用書、児童書を中心に貸し出しをしている図書館であり、おのずとそうした範囲のサービスに限られてきます。それに対して、豊富な蔵書や資料、専門書を備えた中央図書館の充実は現在区民から望まれているものであり、今後、整備を予定している中央図書館の中で、そうした図書資料の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、公園プールを改修し、増設すべきとのご質問にお答えいたします。 公園プールにつきましては、毎年、夏場のプール開設に合わせて必要な補修を行ってきましたが、近年は利用者が著しく減少するとともに、渋江公園プール、中道公園プール、上平井プールにつきましては、附帯設備のトラブルの増加や施設の腐食が進行するなど老朽化が著しく進み、維持が困難な状況となっております。こうした状況から、3カ所については廃止することとしたものであります。 なお、今日のプールを取り巻く状況や本区の財政状況からしますと、施設の大規模改修や増設は困難であると考えております。 以上です。 学校教育部長 学校耐震化についてのご貸間にお答えします。 小・中学校の耐震化につきましては、従来から実施計画に位置づけて計画的に進めてまいりました．今般の実施計画の改定では、耐震診断調査は15年度、16年度で終了させる予 定であります。耐震設計、耐震補強工事につきましても、厳しい財政状況の中、16年度以降は実施校を増やしていく考えであります。 なお、教育施設整備基金については、将来、老朽化が見込まれる校舎の全面改築等の多額の資金需要に応えるため、財調交付金を原資に継続的に積み立てを行っているものでありますので、ご理解を願います。 次に、小・中学校のバリアフリー対策についてのご質問でありますが、施設の大規模改修に合わせて階段やトイレの手すり、車いす対応のトイレを設置するなど、バリアフリー化に努めているところであります。また、障害児が入学した場合、学校からの要望により、障害の程度に応じた施設改修を実施してきたところであります。 加えて東京都福祉のまちづくり条例におけるモデル地域である亀有地区の小・中学校においては、出入り口のスロープ化を初め、エレベーター、自動ドア、車いす対応のトイレの設置などに努めてきたところです。今後とも計画的に進めている耐震補強工事、大規模改修工事においてできる限りバリアフリー化を進め、学校施設の改善に努めてまいりたいと存じます。 以上です。 福祉サービスセンター所長答弁 低所得者のための事業計画についてのご質問にお答えいたします。 低所得者への支援策につきましては、葛飾区実施計画の中で低所得者福祉として位置づけ、生活保護を初めく、各種貸付金、国保・年金保険料や公共料金の減免、公営住宅への優先入居などの施策を展開しているところでございます。所得の減少から、生活困窮に陥った場合、その困窮の内容や程度は個々のケースによってさまぎまでごぎいますので、既存の制度、各種施策を適切に組み合わせるなど、ケースに応じた柔軟な対応が求められます。したがいまして、事業計画を立てての対策というよりは、むしろこれら各種施策の充実を図り、ケースの状況に応じて適切な支援策を講じていくことが肝要かと考えております。 以上でございます。 鉄道立体・街づくり担当部長答弁 東京都の防災マップで危険度の高い地域における防災事業についてのご質問にお答えいたします。 昨年東京都が発表した地震に関する地域危険度測定調査報告書、いわゆる防災マップは、建物の倒壊や火炎、また避難に関して注意すべき地域をあらわしたもので、都内各地域における地震に対する危険度を明らかにしております。本区における評価ですが、区内は河川に囲まれた低地のため地盤が弱く、また木造住宅密集地域も多いことから、都内の中でも相対 的に危険度評価が高くなっております。 こうした危険度評価が高い地域の防災対策事業として、本区では、国や都の補助事業である密集住宅市街地整備促進事業や防災生活圏促進事業などを実施し、防炎性の向上や住環境の改善に努めているところでございます。 ご指摘の事業でございますが、民間建築物の耐震診断につきましては、平成7年度から耐震診断に要する費用の一部助成を実施しており、また、診断後の耐震補強の対策として住宅修築資金融資のあっせん等を行っているところでございます。また、本区に多い狭隘な道路などの拡幅も避難路の確保や緊急時、消防車の通行に欠かせないことから、その整備促進に努めており、初期消火に必要な防火貯水槽の整備についても、地域の状況を勘案しながらその設置を進めているところでございます。 一方、これらの対策とあわせ、地域の自主的な防災活動組織である防災まちづくり組織の活動支援にも取り組んでおります。今後とも災害に強いまちづくりのために、事業計画あるいは実施計画などを踏まえながら積極的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。 次に、立石駅周辺地区の再開発について、計画を根本的に見直すべきとのご質問にお答えいたします。 立石駅周辺地区は、老朽木造家屋の密集、狭隘な道路の未整備、まちの活力低下など、解決すべき多くの課題があり、防災性の向上、都市基盤整備、商業の活性化など、将来を見据えたまちづくりを進める必要があります。このため、現在地元組織である北口地区再開発研究会、南口地区再開発勉強会が中心となって、計画案の作成に向け熱心に検討を重ねているところでございます。 区といたしましては、一日も早い安全で快適なまちづくりの実現に向けて、地元地権者の活動を積極的に支援し、合意の形成に努めているところであり、計画の見直しを行う考えはございません。 以上でございます． 都市計画部長答弁 次に、金町駅南口再開発は採算性に問題があるとのご質問にお答えいたします。 一般的に申しまして、市街地再開発事業の採算性につきましては、保留床を予定価格で処分できるかどうかの問題であります。権利者からすれば、従前と同等か、あるいはそれ以上の権利床を確保するためには、少しでも高い価格での保留床処分を望み、また保留床取得者からすれば、取得した床からの不動産収入や営業収入により借入金を返済することから、少しでも安い価格での保留床の購入を求めることになります。この相反する要求の中で、権利・者の生活再建を図りながら、市場で処分可能な保留床をつくり出し、事業を成立させることが重要なこととなります。 現在、準備組合が進めております計画は、現下の厳しい経済状況にあっても事業収支につきましてはさまざまな角度から検討し、整合性が図られているものであり、区といたしましても、この準備組合の計画に基づき事業が進捗できることが望ましいものと考えております。 以上でございます。 小笠原光雄議員 大変親切なご答弁ありがとうございました。 |