| ●第２回定例会 高橋信夫議員の一般質問 2003 |
| 【目次】 １、精神障害者への施策について ２、高次脳機能障害者への支援について ３、中小企業対策について ４、水元公園の自然環境保全について ５、水元青年の家の問題について ６、三菱製紙社宅跡地へのマンション建設について 【答弁】 私は、日本共産党葛飾区議団を代表して質問致します。 最初に、精神障害者への施策についてです。 精神障害者は、いま統合失調症と言われていますが、これまでは精神分裂病と呼ばれたように、いわれなき偏見や誤解とともに、病気などへの対処などの困難をかかえております。 いわゆる精神障害者福祉法では、自治体の責務として、精神障害者の自立と社会活動への参加の促進を求めています。 しかし、支援費制度の導入で、精神障害者への施策は、大きな後退となっています。 金町在住のAさんは、昨年まで月に４０〜５０時間、区の障害者ヘルパーの派遣がありましたが、４月の支援制度以降は、民間のヘルパーに替わり、派遣時間も月１０時間に減ってしまったと言います。 二つの問題点があります。 一つは、ヘルパー派遣が民間まかせだということです。 世田谷区は、精神障害者の場合、困難なケースが多いとして、区の職員ヘルパーを中心に派遣しております。 本区も、困難ケースは行政が責任をもつという姿勢で、区の職員ヘルパーを復活すべきです。いかがでしょうか。 派遣時間の改善もすべきです。 身体障害者には月１２０時間のヘルパー派遣があるのに、精神障害者には、最大でも月１５時間というものです。しかも、一回の派遣時間は１.５時間のみで、ケースによっては２〜３時間の派遣も認めるべきではないでしょうか。 三つ目の問題は、施設の充実です。 本区でも、精神障害者支援の社会福祉法人が設立され、大きな役割を発揮しています。 そして、小規模通所授産施設の法内化も進でいます。しかし、これが進みますと、一施設での利用人員が限定されるなどの矛盾も起こっています。 この解決には、授産施設の増設が必要ですが、区の実施計画では、今後一ケ所のみです。直ちに授産施設のさらなる増設に踏み切るべきです。 区内には、精神障害者のグループや家族会などが活発に活動されています。これら団体が、将来、通所施設やグループホームなど、自らも運営できるように、区としても系統的な援助を強めるべきです。 その点で、地域生活支援センターの設置が大事になっていますが、実施計画では、これを先送りしていることは、重大問題です。直ちに、このセンター設置は先送りではなく、開設を急ぐべきです。如何でしょうか。 次に、高次脳機能障害者への支援について伺います。 高次脳機能障害とは、病気や交通事故などの原因で、脳の一部が損傷をうけた結果、言語や記憶など、知的な機能に障害が起きてしまった状態のことを言います。 近年、急速に増えており、その対策が求められています。しかし、その障害の認定は、外見上は健常者と区別できないために、認定がされにくく、様々なサービスが利用できないでいます。 しかし、適切な治療とリハビリ、介護が行なわれるならば、劇的に回復し、社会復帰を果たせる場合もあるのが特徴です。 本区では、高次脳機能障害者やその家族を援助し、講演会の開催などに行っています。 しかし、まだ、医療機関の中でも正しい理解がないために、精神障害者として措置入院させた例さえも生まれています。 そこで、高次脳機能障害者への正しい理解を広めるためにも、医師会の協力も得るなどして、講演会等を開催すべきと思います。 また、高次脳機能障害者と家族のために、介護ヘルプサービスの派遣や授産施設への通所を保障するすべきです。所見を伺います。 次に、中小企業対策について質問します。 小泉内閣は、実体経済が益々悪化し続けているのに、医療改悪、庶民増税などで４兆円の国民負担を強行し、不良債権処理の加速による、倒産と失業を増大など、経済も財政も悪化させる悪循環を引き起こしています。 「りそな危機」は、中小企業への金融の厳しさを加速させています。 立石のある業者は、りそな銀行に借入条件の変更を申し出をしたところ、「銀行のランクが下がる」として拒否され、「信用情報機関に通告する」という脅しまでやられた言うのです。「竹中プラン」が背景にあるからで、この諸悪の根源の即時撤回が必要であります。 身近な区政では、貸し渋り、貸しはがしなどで困っている業者の様々な相談に応じる相談窓口を区が開設すべきです。また、区の取り引き金融機関に対して、貸し渋り、貸しはがしなどを行なわないよう、可能な範囲の要請等を行うべきと思います。 区の融資制度の引き続く改善も必要です。 国の「資金繰り円滑化借換保証制度」は、融資の一本化と、返済期間の延長などで、返済額が軽減されることから歓迎されています。しかし、この制度の周知が不十分であり、もっと区が積極的に行なうべきです。 また、区の借換え制度の返済期間も、国と同様の１０年に伸ばし、また、融資条件も、大田区のように「半年以上返済」に緩和すべきです。不況対策特別融資の利率は、さらに引き下げるべきです。答弁を求めます。 さて、この厳しい情勢のもとで、中小企業への特別な支援策が求められています。 台東区は、経営支援や仕事確保などに重点を置いて、「地域経済活性化特別対策」を打ち出しました。製造業や卸売業への経営支援事業の新たな実施、仕事確保の問題では、区内官公署に対する要請や、区事業等の区内中小企業への発注機会の拡大、公共事業等の前倒し実施など展開しています。 しかも、台東区で目を引くのは、これらの特別対策は、区長や幹部職員が中小業者の現場に出かけて生の声を聞く、区内１４の商工団体と懇談を重ねて、その要望を反映させているのです。 わが党は、再三、区長先頭に区幹部職員が区内業者の生の声、現場の実態を掴まずして、生きた振興策は生まれないと、繰り返し実行を求めてきましたが、他の多くの区はこれを実行して新たな施策展開をしているのです。 葛飾も、こうした取組みに真摯に学び、「経済活性化特別対策」を策定すべきです。見解を伺います。 地方自治法第２３４条にもとづく「随意契約」の創造的運用として、「小規模工事登録制度」が全国各地で開始されています。 この制度は、通常の入札参加資格の登録が、書類をはじめ手続等が煩雑で小規模事業者には困難な面があるからです。 何よりも、自治体が発注する小規模な修理・修繕契約が、確実に自治体内の小規模事業者に受注機会の拡大となり、自治体の経済の活性化を図っております。 本区も、この登録制度を制定して、区内の小規模事業者への発注機会を拡大してはどうか、答弁を求めます。 次に、水元公園の自然環境保全について質問致します。 昨日から小合溜では、レガッタ導入のための基礎調査が行なわれております。 水元公園と小合溜の豊かな自然に負荷をかける、レガッタがどうして「活性化」と言えるのでしょうか。 「活性化」というなら、園内のアクセスについて改善策を講じるべきです。高齢者や障害者などから、「せっかくの素晴らしい公園が広すぎて十分堪能できない」という声が出ているのです。例えば、人力車とか、馬車とか、環境に配慮した電気自動車によるシャトル便の運行とか、本区も提案しているレンタサイクルとか、いろいろ打ち出せる訳です。 また、「活性化」というなら、小合溜を挟んだ対岸の県立みさと公園との一体的な公園整備をどうするか、関東近県では最大規模の自然を満喫できる公園となる訳です。アクセスなども含めて考えるべきではないでしょうか。 都は、唐突に「活性化」などと言いはじめていますが、しかし、東京都がこの間、何をやってきたかであります。 人気の緑の相談所、グリーンプラザは廃止する、金魚や淡水魚などの研究や展示の水産試験場は移転する、貴重な飼育池は潰してコンクリートの駐車場にする、そして、今度は青年の家まで廃止であります。「活性化」どころか、どれも水元公園にマッチした魅力ある施設を次々と壊してきたのが都ではないでしょうか。 水元公園は、ご存じのように植生保護と鳥獣保護の両方の指定を受けた、都内唯一の水郷景観をもった、それこそ都内屈指の自然公園であります。これに負荷をかけるような計画はノーであります。 区自身も、「水郷みずもぴあ計画」で水上遊覧舟を浮ばせる計画がありましたが、環境に与える影響からこの計画を取り止め、小合溜水質浄化事業、即ち、昭和３０年代前半の水質と、生物相の回復を目標にした「カンバックかわせみ作戦」を展開してきたのです。 それは、「釣仙郷」の愛称で親しまれていた小合溜が、コンクリート護岸により水生植物が減り、また、大場川からの揚水で富栄養化が進み、大量のアオコの発生など、小合溜が瀕死の重症状態に直面したからでした。 以来１４年余、関係者のたゆまぬ努力により、カワセミの生息が確認されるなどの成果もあげてきました。しかし、その成果は、まだ道半ばであります。 従って、いま区も都も力を尽すできは、水元公園と小合溜の、さらなる生態系の再生のための努力であります。 区長、レガッタ導入はノーであることを石原知事に主張すべきです。 そして、小合溜の再生のために、掲げた昭和３０年代前半の生物相の回復、水質の水産３級早期達成に全力を尽すことです。新たな事業展開としては、まだ広範囲に残っているコンクリート護岸を、自然護岸に切り替て、浮葉植物や沈水植物などの環境回復を促進させることです。答弁を求めます。 次に、水元青年の家の問題についてです。 水元青年の家は、先の３月都議会で、日本共産党の反対にも係わらず廃止条例が可決され、来年３月末で閉鎖が決まりました。葛飾区議会も区も、そして区民もあげて取組んできたのが水元青年の家でした。ところが、都も都議会も地元葛飾の声を誠実に汲み上げず、何らの付帯決議もなしで、既定方針通りに、条例廃止を決めたのであります。 しかし、関係者の多くは、その廃止決定が下った今でも、「何とかこの施設を残せないだろうか」との声となっております。その背景には、３つのことが指摘できます。 第一は、費用負担の問題です。 水元青年の家は、中学生以下の場合一泊が１７０円で、体育館も集会室も、様々な付帯設備も負担なし利用できます。 ところが、代替施設のユースプラザは来年３月末オープンしますが、１泊２,０００円で１０倍以上の負担。会議研修室を借りれば２,５００円から６,２００円、ミュージックスタジオは７,５００円、マルチホールは１万円の負担。運営が株式会社だからです。しかも、２５１人収容の施設なのに、活動室は８部屋しかありません。水元青年の家より少ない訳です。宿泊料金は高い、しかし、十分な活動室はない訳です。 第二は、企画や援助の違いです。 水元青年の家は、社会教育施設として、青少年向けの講座や自主事業を色々企画し、また、社会教育主事からの「指導や助言」体制もあります。 しかし、ユースプラザは、主催事業も、利用者からの「求めに応じた援助」体制も、事業採算上から軽視され、決定的に不十分であります。 そして、第三は、交通不便さです。ユースプラザが江東区夢の島であるために、バスと電車などを乗り継いでの利用にならざるを得ないわけです。 とにかく「気安く利用と言う訳には行かない」という声であります。 では、区民の願いにどう応えたらいいのでしょうか。 青年の家の廃止は決まったわけですが、しかし、まだ使える施設であります。まず、施設を解体するなどという選択ではなく、他の都の部局の施設でも良いから、来年度以降も、何としても維持管理費を予算化させて、残させることだと思います。 そのために、本区選出４人の都議会議員に、今度は「大いに汗を流してもらう」ように、強力に要請するとともに、各区にも呼びかけて都に働きかけるべきだと思います。 そして、その上で、どう対処するかであります。 青年の家は、都が責任をもつべき大都市事務であります。即ち、青年の家の事業は、東京の青少年支援事業のカナメの事業で、東京全体の広域的性格を持つ施設であります。従って、そのあり方や存廃問題などが起これば、大都市事務という性格からして、都区間での議論でことを決めるべきものではありませんか。 現に、この間も都区間では、大都市事務をめぐる激しい議論が行なわれ、２００６年以降の都の大都市事務についての再度の議論をする訳です。 水元青年の家も大都市事務なのですから、都の他部局の施設として存続できないか、これをとことん探究することではないでしょうか。 そして、それが、不可能だというなら、施設の広域性・公共性の見地から、区側の共同施設として運営も検討する、その財源は、都区財調措置などて工面させるなどする必要があると思うのであります。区長の率直な見解を伺います。 次に、三菱製紙社宅跡地へのマンション建設について質問致します。 三菱製紙中川工場の閉鎖に伴い、南水元３丁目の社宅跡地、約３１,８００・の敷地に、高さ４４ｍ、地上１５階建て、総戸数７０６戸の大規模マンション計画が進められています。何が問題でしょうか。 第１は、大規模マンション建設で、周辺の保育園や学童保育クラブが一杯になってしまうのではないか、小学校も中学校も過密化・大規模化するのではないかという心配です。区は、この影響をどのように把握していますか。 この際、計画規模の大幅な縮小を求めるとともに、必要な規模の保育園、学童保育クラブの設置及び運営を要請すべきです。また、学校など公共施設への適切な財政負担と対応策を求めるべきですがいかがでしょうか。 この問題は、今後の三菱製紙中川工場や日本板紙の跡地などでも予想されることです。大規模開発優先の町破壊ではなく、地域に調和した町づくりのために、規模の適正化や、必要な児童や高齢者の福祉・介護・医療施設などの整備、公共施設負担金の制度化などを規定した「条例等の制定」をすべきです。 今回のこの問題は、周辺住宅や第２団地などへに日照被害等の問題や、１日２００台もの大型工事車輌の出入りによる、排気ガスや交通事故等の問題などがあります。 いずれにしろ、本件に係わる全ての問題解決には、建築規模の大幅な縮小を求める以外にはないものであります。 事業主と近隣住民が誠実に話し合い、紛争を未然に防止することが基本ですが、区としても、様々な諸問題が解決するように、住民サイドに立った誠実な対応を強く求めて質問を終わります。 尚、答弁如何によっては再質問することを表明しておきます。ご静聴ありがとうございました。 |
| 高橋信夫議員に対する答弁 |
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（区長答弁） 高橋信夫議員の水元青年の家のご質問についてお答えします。 ご案内のとおり、東京都水元青年の家を廃止する条例が、本年3月の東京都議会におきまして可決をされました。この廃止条例の可決によって、都民の代表である都議会の意思として、残念ながら水元の青年の家という機能を終了させるという決定をしたものと受け取めざるを得ません。 この問題については、去る平成８年に東京都社会教育委員の会議が、当時７カ所あった東京都青年の家を再編整備して区部および多摩地区に１カ所づつユースプラザとして建設するという構想を提言したことにはじまっております。本区としては水元青年の家を改築して区がユースプラザとしてほしという要望をいたしたわけでございますが受け入れられずに臨海部に区部の施設を建設する事が決定したという経緯がございます。本区の青少年育成地区委員会等が中心になって青年の家存続の要望や都議会への請願等を本区と教育委員会も数次に渡って同趣旨の要望を都知事及び教育委員会に提出し、そのつど本区選出の都議会議員のみなさんにも状況を説明して支援をお願いをいたしました。しかしながら、さきほどもお話がございましたとうり１５年度の第一回都議会において水元青年の家の廃止を内容とする条例の改正案がなんらの付帯条件もつける事なく賛成多数で可決されたところでございます。都教委は施設が老朽化していること等を理由にこれを撤去して建設局に返還するとしてまいりましたけれど、多少の補修をすれば、施設そのものは今後も活用できる状態ではないかということで、都においてなんらかの有効活用をしてほしい旨の要望を6月2日に都教委に対して行った段階でございます。この施設は都立公園内にある東京都の施設であります。東京都の方針変更によって廃止をされたものでございますので以後の対応も東京都の責任においておこなうのが一義的な筋であると考えて、このような趣旨の要望をおこなったところでございます。かりに、この施設を本区が引き継ぐというようなことは、そうした本来の筋を逸脱するものでございます。ゆずって本区が引き継いだとしても現状で２億円ちかくかかるランニングコストを負担するようなことは現在の状況からして妥当な裁量ではないと考えております。提出した要望書にたいします都教委の回答を待ってこの後の対応を考えていきたいと考えております。今のお話で何区か集まって、あるいは自治体にも呼びかけて共同運営するあるいは経費を財調措置させるというような御提案もございました。老朽化の進んだ施設でもございますし、最近の各自治体のきびしい財政事情等等から見てたいへんむずかしさもあると思います。財調は一定のフレームの中での重要なやりくりであることはご存知のとうりであります。ひとつの御提案としてお聞きをしておきたいと考えております。 なお、その他のご質問につきましては、所管部長より答弁いたさせます。 （保健所長答弁） 精神障害者へのヘルパー派遣についての御質問にお答えいたします。 精神障害者に対するホームヘルプサービスは、精神障害者の居宅生活支援事業として平成11年に法的整備がなされ、区におしiても平成15年度より本格的に実施しているところでございます。これまでの入院治療が中心であった精神医療から、在宅での自立した生活の支援と社会参加を促進するためにも、精神障害者を地域全体で支える仕組みづくりが重要であると考えております。 ホームヘルプサービスの導入にあたっては、困難ケースを含めて保健所の保健師によるアセスメント調査を行い、精神障害者にとって必要なサービスを決め、民間ヘルパーとの連携により、事業が実施されているところでございます。 みじかな地域福祉のサービスの担い手として、精神障害者の理解の促進のためにも民間事業所の育成が重要であり、今後とも民間ヘルパーの育成活用を行い、区ヘルパーの復活は考えておりません。 次にヘルパーの派遣時間を大幅に延長してとの御質問でがざいますが、精神障害者のホームヘルプサービスの目的は、精神障害者に特有の日常生活の困難さを側面から援助し、依存することなく、自立した生活へと導くことにあります。 そのため、生活リズムや身だしなみなどの生活の状況や、健康と安全管理を中心に状況調査を行い、個別の援助計画を立て、必要な派遣時間を設定しておりますので、現時点で見直す考えはございません。 次に通所授産施設の増設計画を見直すべきであるとの御質問でございますが、通所授産施設の増設につきましては平成18年度に共同作業所1ケ所開設を予定しております。 通所授産施設の増設にあたりましては、運営団体の選定・設置場所の確保・授産作業の確保などの、今後解決すべき課題もあり円滑な開設を行うには、実施計画期間内においては1ケ所の増設と致しました。 したがって、現段階では増設の計画の見直しを行なう予定はございません。 つぎに、精神障害者のグループや家族会が将来、通所施設やグループホームなどを運営できるように系統的援助を強めるべきとの御質問にお答えいたします。 精神障害者の居宅生活を支援するためには、生活の場や働く場の整備が必要であります。 グループホームなどの法的施設の運営主体は区あるいは非営利法人とされておりますが、適切な事業運営が確保できると認められる場合は民間事業者に委託が可能であります。 また、共同作業所は民間事業者でも運営が可能であり、民間団体等の活動強化が必要であると考えております。 区といたしましては、家族会など地域で活動する多様な団体と連携し、その自主的活動を強化する為、活動の場の提供等により、地域全体で支える仕組みづくりを支援しているところでございます。 次に、地域生活支援センターの設置が先送りされた、設置計画をもとにもどし、開設を急ぐべき、同時に設置運営については、直接区が責任をおうべきとの御質問にお答えいたします。 地域生活支援センターの開設にあたりましては、設置場所の確保・運営団体の選定など、今後解決すべき課題もあり、また、共同作業所やグループホームなどとともに総合的な施設整備計画として見直しを行い、平成17年度に開設を予定いたしました。 また、地域生活支援センターの設置運営につきましては、直接区が賓任を負うべきではないかとのご質問でございますが、区におきましても、昨年の10月に精神障害者福祉を目的とした社会福祉法人が設置され、施設運営に経験を積んで来ておりますので、このような民間団体との連携を強化し、区との役割分担を行い、よりよい施設を設置運営していきたいと考えおります。以上でございます。 （福祉部長答弁） 高次脳機能障害者への支援についてお答えいたします。 高次脳機能障害は、御質問にありましたように、交通事故や感染症等で脳の細胞が損傷されて起こる障害で、失語、記憶障害、判断・遂行障害等の後遺症があげられます。 本区たおきましては、このような高次脳機能障害への正しい理解を普及するため、今年度も心身障害者福祉会館において、専門家による講演会の開催を予定しておりますので、特に医師会に参加を呼びかける予定はございません。 なお、高次脳機能障害をもつ方のホームヘルパーの利用につきましては、現行制度の中で対応していただきたいと考えております。以上でございます。 （地域振興部長答弁） 貸し渋り等融資た困窮している事業者の様々な相談に応じる窓口を設定すべきとのご質問にお答えいたします。 現在、本区においては、経営相談を予約制で毎日実施しており、その中で借り換えの相談や、本区の制度融資及び都の制度融資などを含め、きめ細かく対応しているところでございます。したがいまして、新たな窓口の設定については考えておりません。 つぎに、区の取引金融機関が貸し渋り、貸しはがしを行っている場合め要請等を行うべきとのご質問にお答えいたします。 貸し渋り、貸しはがしの実態を把握することは困難ではありますが、中小企業を貸し渋り等から守るため、本年2月から国の制度として、資金繰り円滑化借換保証制度が発足したことにより、区ではその認定を行うとともに、取引金融機関への説明会などにおいて、貸し渋り、貸しはがしがないよう積極的に要請しているところでございます。 続いて、国の「資金繰り円滑化借換保証制度」の周知についておこたえいたします。 本制度につきましては、区では、窓口等でパンフレットを配布するとともに「パワフルかつしか」に掲載し、また、信用保証協会、区内金融機関におきましても利用者に対し周知を図っているところでございます。 先ほど述べましたとおり、認定事務は、区で行っておりますが、本年2月末から5月までに、3月をピークに約300件を認定しており、今後もこの制度の活用を図ってまいりたいと思います。 次た、一般融資の借換制度にお答えいたします。 この制度につきましては、一定の償還期間が過ぎた融資を一括返済することにより、新たに返済期間を延長した上で毎月の返済額が減額でき、かつ手元に事業資金が得られることを最大のメリットとした制度です。 ご指摘の6ケ月以上継続返済を対象とした場合、返済のための期間延長の効果は少なく、手元に資金を得る場合は毎月の返済額も増額するケースが多くなります。 また、返済期間を国の制度と同じく10年にとのことですが、区の融資に比べ、国が対象とする1件あたりの融資額は約3倍と規模が大きいためと思われます。区では、従前の契約金利を下げた上で運転資金の返済期間の2年延長を図りました。 これらのことから、制度の効果的運用を考え現状で実施してまいりたいと存じます。 次に、不況対策緊急融資の利子補給についてのご質問ですが、本区でをま、信用保証料を全額負担するとともに、当融資の本人負担率は、この4月から0．1％下げ、0．6％に設定したところでありますので、さらなる引き下げは考えておりません。 次に、区内中小企業への発注拡大等を盛り込んだ「地域経済活性化特別対策」を策定すべきとのご質問にお答えいたします。 区では、中小企業に対し、数次にわたる不況対策融資、見本市への出展助成、受発注情報交換会の開催など、区内企業への受発注増大を目的とした積極的な取り組みに努めているところでぞざいます。 また、区役所が発注する工事、委託、物品購入などにあたっても、可能な限り区内事業者を優先的に指名することで、適正な入札を通して区内事業者の受注確保に努めているところでございます。 さらに、区内官公署に対しましても、書面で区内事業者への優先的発注についての依頼を行ったところでございます。 このように、葛飾区においては産業振興策を本区の重要施策のひとつと位置づけ産業界のご意見を充分に伺い積極的に実施しているところでございますので、区内中小企業への発注拡大等を盛り込んだ「地域経済活性化特別対策」を別途策定する考えはございません。 （総務部長答弁） 地方自治法に基づく随意契約の創造的運用を図るために、小規模工事登録制度を制定し、区内の小規模事業者への発注機会を拡大しては。との御質問にお答えいたします。 地方自治法では、契約の方法として、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、せり売りの4種類が定められています。 そのうちの随意契約は、「競争」という方法によらないで契約ができるという特例的な方法であり、そのため、随意契約ができる場合は制限されております。 お話しにありましたように、新しく区内事業者を対象にした小規模工事登録制度を制定し、その登録業者に随意契約で契約が可能ではないかとのことですが、この制度のメリットは、登録手続きが簡単であること、区内建設業者への仕事の発注につながる効果が期待されることにあると推測されます。 しかし、登録手続きが簡単であるということは、いざ発注しようとするときに、当該建設業者の工事実績や信用力、技術力といった面での不安が残ります。また、本区では、随意契約ができる場合でも、2社以上の事業者に見積もりを出させて契約金額の適正化を図ってまいりましたので、はたして適正な価格で契約ができるのかという問題も生じます。 もう一つの区内業者への発注機会の拡大になるという点ですが、契約課が行っている工事に関しては、4千万円以下の工事はすべて区内業者同士の競争入札であり、主管課が契約可能な低額の修繕についても、できる限り工事箇所の地域性を考慮して区内事業者に見積もりを依頼しております。結果的には小規模工事・修繕については、ほとんど全て、区内の建設業者が請け負っている状況でございます。 これらの問題点を踏まえ、かつ公共工事の発注量全体が減少する中で新たな登録制度をつくることの有効性や登録にかかる事務負担等を考えれば、随意契約の創造的運用を図るという意味はよくわかりませんが、新設までする制度ではないと考えております。以上です。 （建設部長答弁） 水元公園のレガッタ導入についてのご質問にお答たえいたします。 これまでも水元小合溜の水質浄化につきましては、かわせみの里の建設やエアレーション設置など自然環境回復のため、様々な事業を進めてまいりました。 レガッタにつきましては、現在東京都が可能かどうかの支障物調査を行っております。 また本件については、賛否両方の陳情、請願が出されておりますので、都の調査結果や議会の審議状況を見定めたうえ、対応してまいりたいと考えております。 次に、昭和30年代前半の環境回復や自然護岸への再生整備等に関する質問にお答えします。 小合溜への取水施設は、旧水元猿町排水場を利用しているため、構造上十分な水量が取水できないなど、目標水質達成のネックのひとつとなっております。そこで、中川を管理する国土交通省と改修について現在協議をすすめており、国土交通省が行う中川の獲岸整備にあわせ、平成16、17年度の2か年で取水施設の改修を行うことにより水質改善を図る予定であります。 また、コンクリート護岸から自然護岸への再生整備につきましては、小合溜の護岸を管理する東京都等閑係機関に対し、改修等の機会をとらえて要望してまいります。 以上でございます。 （都市計画部長答弁） 大規模マンション建設に伴う保育園や小・中学校などに対する、影響及び設置・運営などの質問につきまして、お答えいたします。 三菱製紙社宅跡地に建設されるマンションによる地域の保育園、学童保育クラブ及び小・中学校への影響につきましては、学童保育クラブを必要とする家庭及び小・中学校における学齢児童の出現率から推計しますと、この建設計画では、現状における近隣の学童保育クラブ、小・中学校で対応できるものと考えております。 また、保育需要につきましては、現在、この地域では待機児は出ておりません。しかしながら、このマンション建設の規模等から勘案し、新たに出現する需要につきましてはその事業者に対し、計画敷地内に保育施設を設置するように現在、要請をしているところであります。 なお、今後とも、大規模な跡地におけるマンションの建設計画への対応につきましては、中高層集合住宅等建設指導要綱等を踏まえ、事業者に対しまして、建設規模や近隣の児童施設などの状況を勘案し、関係各部とも十分に連携をとりながら、適切に指導してまいりたいとかんがえております。以上でございます。 高橋信夫議員の再質問 区長の答弁は青年の家だけ、他の問題はその部長だけと、その、他の部長の答弁たるや、まあ、ほんとに冷たいものだと私は率直に言わざるをえません。精神障害者の区ヘルパー派遣復活はやる気はありません。あるいは現段階では見直ししない、あるいはその、医師会には呼びかけない。どういうつもりなんでしょう。これだけ深刻な不況の中で、中小企業が明日の展望が見えていない、今、様々な問題をかかえている、それなのに、新たなまいにちせきはしない。利子の補給もですね、０.1％下げましたけども、さきほど紹介した台東区などは、0.３％ですよ。なんでですね、もっと、実態にそくした、やるきのある、行政進まないのかと、私は、声を大にして指摘したいとおもいます。他の問題については、委員会で質問しますけれども、３点に絞って質問したいと思います。 再質問します。第１点は###区政の問題ですけれども、極めて消極的だと、それで、あの、私今朝ですね、葛飾区産業情報ホームページというのを開いて見ました。これを見てみますとね、中小企業景況調査ダイジェスト版なんですけどね、なんと、載っているのが２００１年１０月から１２月なんです。２年前の情報ですよ。ここにですね、葛飾が中小企業対策やる気があるのかどうかということが問われているんだと思います。 先程いいました、国の借り換え制度の問題、この借り換え制度もですね、ホームページに載ってないんですよ。お多くの方がただ承知してない、もっとですね、現場に足を運んだり、中小企業の声を生で聞いたり、そして、他の区がやっている施策については、産業振興ってのは競争なわけです、お互いが。やっぱり、区が、他の区を上回るような施策を展開するということをしなければ、区内業者浮かばれないと思うんですよ、私は、もっとやる気のある姿勢を示していただきたい。区長の決意をお伺いしたいと思います。 それから、仕事確保の問題ですけれども、わたしは、公共工事の前倒しの問題を指摘しました。今、亀青小学校補修工事をやっているんです。これはなにか、５月２６日の岩手県沖地震の被害なんです。これは、もう前から指摘されていることなんです。２００１年平成１３年の６月に授業参観の日に外壁が落下して幸い事故がなかったわけですけども、劣化状態になっていたわけです。それなのに、ずーと放置していたわけです。私はですね、手をつければ区内業者の仕事確保にもなるし、子どもたちの安全対策にもなるではないか、そういう意味で、工事の前倒しとか、やっていったらどうか。この点についてですね、立石図書館などもそうですが、積極的に区内業者の仕事確保この立場で努力して欲しいと、３点目は、三菱社宅跡地のマンションなんですけども、保育園の増設については求めたいというふうにおもうんですけども、しかし、現在ある指導要項では、わたし、指摘しましたが、これから、日本板紙の跡、それから中川工場の跡地大規模な開発がおこるわけです。今の指導要項ではだめだとおもうんです。新たな規制のための要項をつくる必要があるということを再度質問いたしまして、他の問題については関係議会でやらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 |