●第１回定例会　渡辺キヨ子区議の一般質問

●第１回定例会　渡辺キヨ子区議の一般質問　　2003

　私は、先に通告した順序に従い、区政一般質問を行ないます。
　まず初めに、保育について質問します。　
　新年度予算案で、立石駅前の認可保育所の新設、待機児解消、特別保育の拡大等に取り組んだことは区民からも歓迎されることです。
　しかし、まだ、待機児は増えるとの見込みであり、もはや、保育園の増設をしなければ問題は解決しないということになります。
　国はといえば、低すぎる国基準はそのままで、設置基準の緩和や定員の弾力化、保育士配置の非常勤化の拡大などをすすめ、営利企業参入に道を開く規制緩和をすすめています。これでは、保育水準の後退となるものです。
　児童福祉法の保育指針では、「保育所は乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生活時間の大半をすごすところ」とし、「乳幼児の最善の利益を考慮し積極的に増進すること」を求めています。
　その実現のために児童福祉法第４条は、「常にその設備及び運営を向上させなければならない」と最低基準を義務付け、また、最低基準を超えている児童福祉施設は、「最低基準を理由にしてそれを低下させてはならない」とまで定めているのです。
　この児童福祉法の精神から、都は国基準を上回る保育士の配置基準を設け、加配をして、保育水準を引き上げてきました。
　ところが、石原都政は、この東京の保育が制度疲労していると決めつけ、保育士の配置を国基準に近い「認証保育所」を大量につくらせて保育水準を低下させ、民間企業の参入を促進しています。
　昨年８月の都福祉局部長会議の資料によれば、「認証保育所をテコに認可保育所を崩していく」とか、「認証保育所の保育料は認可保育所に比べ割高であるため、限界に陥るのではないか」と述べて、「認可保育所の保育料の値上げを誘導する」とか、認証保育所の保護者に対して新たな補助金(バウチャー制度)を検討するとしています。2004年度には、社会福祉法人に対する都加算の人件費補助を廃止し、「公立保育所は市場化の最大の障害物であり、廃止をめざす」というのです。
　こうして民間企業と社会福祉法人を同じ足場、スタートラインに立たせる、いわゆるイコールフッティングにして競争させようというのです。これが行なわれることになれば、東京の福祉を支えてきた認可保育園にとって、大打撃となるもので、絶対に容認できないものです。
　しかし、このような都の露骨な認可園敵視と、営利企業による認証保育所増やしをやっても待機児は解消しないのです。
　やはり、認可保育所の計画的な増設によって待機児ゼロを目指す以外にないのです。
　本区として、都の社会福祉法人に対する人件費補助であるサービス推進費の廃止に、明確に反対の意志を表明すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　さて、本区の、「保育サービスの再構築」案について伺います。
　この案は、国や都と同じに「コスト論」の立場から民営化を進め、営利企業の参入も視野に入れて、もうけ本位の市場化にしょうとしていることは問題です。
　認証保育所の保育士一人当りの人件費は、都の試算によると、社会福祉法人より株式会社の場合、さらにコスト即ち、人件費が115万円安くなる。そうなると、行政評価で「同じサービスなら、より低いコストの営利企業がよい」ということになるわけです。
　では、なぜ、営利企業は人件費が安いのか。　
　営利企業は、園長から保育士、調理員に至るまで、すべて１年契約の派遣社員だからです。これでは、保育の継続性が保障できるわけがありません。
　「人件費」は安定した豊かな保育をするための保育内容の向上のためには、「社会的コスト」であります。即ち、保育の継続を保障する保育士の身分保障なのです。
　この身分保障が、保護者にも、園長にも、そして、行政にも「子どもの成長にとって何が最善なのか」と、自由に意見を述べることができるのです。しかし、１年契約の派遣社員では、そうはいかないのです。
　また、今日、保育所というのは人間形成の場であり、若い保育士だけでなく経験豊かなベテランの保育士、老若男女などバランスのとれた体制でこそ豊かな保育が保障されます。
　さらに、保育園は、就労と育児を両立させるための施設です。
　ところが、コストを下げるために保育園が、営利企業の運営になると、長く働き続けられない職場になって、就労と育児が保障されないのは大間違いです。　　
　このように、保育は、単純なコスト比較で行なうのは問題なのであります。
　この「再構築案」にそって、ことし、１月に2003年度４月からの中青戸保育園民間委託方針を提案しましたが、撤回せざるをえなくなりました。
　この様に重大な民間委託を、わが党の指摘も、住民の声も無視して強引に導入したわけですが、それが、挫折したことは当然の帰結です。
　区長の所信表明に問題についての反省の弁がないのはどうしてでしょうか。
　保育サービスの再構築のとりまとめは、あらためて関係者の意見をよく聴き、やり直すべきべきです。答弁を求めます。
　さて、保育についての区民の要望は市場化でも競争原理でもありません。安心して受けられる保育であり、豊かな保育であります。
　そこで、私は、公立保育所における四つの改革と、社会福祉法人立の保育所への三つの支援提案します。
　まず、公立保育園での四つの改革であります。
　第一、保育内容の改革です。
　私立保育園に比べて、産休あけ保育、延長保育等どれもおくれている現状を改めなければなりません。
　そもそも、保育料の値上げの際の理由は、産休あけ保育、延長保育等の充実をするとしていたではありませんか。すでに4年もたつのに、私立保育園の多くが実施しているのに公立が行わないのは、行政の怠慢ではありませんか。
　中青戸保育園の民間委託は撤回しましたが、予定していた延長保育、病後児保育等をすぐに実施すべきであります。
　また、公立保育園の修繕費などは、相次ぐ経費削減で私立保育園の６割程度で、保育材料費は、なんと1/5にまで減らしました。
　必要な予算を措置すべきです。
　このような、状況の中で、支弁費の範囲内での運営という方針は撤回すべきです。
　加えて、立石駅前の認可保育所は直営で実施すべきと思うがどうか。答弁を求めます。
　二つ目の改革は、住民参加型の保育園です。
　保育園運営をするうえで、なによりも父母の意見をよく聞くことや参加を保障することです。各保育園が自主的に自治町会や青少年地区委員会、子供会等地域活動との連携強化、小中学校等との交流を広げる必要があります。園庭開放も有効だと思うがいかがですか。
　三つ目の改革は、職員の意識です。　
　保育士はそこに通う子どもたちの成長に責任を負うのは当然ですが、同時に地域全体の奉仕者として子どもたちの成長に責任を負う必要があります。保育園は子育てに関するノウハウをもっとも蓄積している施設だからです。こうした視点で、全ての公立保育園で子育て広場事業を実施する他、様々な保育ニーズに応えられるようにして、保育園は地域の宝物となるようにすべきです。
　四つ目の改革は、各保育園への権限と責任の委譲です。
　小学校の校長と同じような権限を持たせるべきです。各保育園で行う行事、例えば、運動会や発表会など創意ある取り組みができるようにすべきです。そのためにはある程度の予算に関する権限も園長に持たせるべきです。
　とかく公立保育園は融通がきかないということを耳にします。例えば、私立保育園の場合、園長の判断で決められますが、公立の場合は、いちいち、子育て支援課に問い合わせをしないと決められないのです。そこで、個々の保育園にある程度の権限を委譲すべきと思うがどうか。
　次に、三つの支援とは、社会福祉法人への思いきった支援であります。
　東京都私立保育園連盟の調査によれば、園児一人当りの単独助成額は、本区は23区で最低です。
　その内容は、渋谷区の1/7、隣の足立、江戸川区と比較しても約半分以下という全く低い水準です。
　まず、保育事業そのものへの支援を強化し、保育水準の向上に務めることです。
　各区では、様々な工夫をして保育事業加算が実施しています。例えば、遠足のバス借上げ、就学祝い、コンサート見学、おやつ代等の特別加算です。これらは、本区で、次々に削減したもので、いまこそ、復活や新たに実施するよう求めます。
　第二に、人件費への支援です。
　葛飾区私立保育園連盟では、永年務めた保育士の表彰をしていますが、これは非常に重要なことで、ベテランの保育士の存在がいかに重要かを物語るものです。
　保育の充実にとって人件費加算はなくてはならないものです。
　しかし、本区では、夏期代替保育士加算が唯一の人件費加算です。他区では、調理員加算、事務職員加算、期末手当加算などさまざまな対応をしており、本区でも、取り組むべきではないでしょうか。
　第三に、保育施設充実への支援です。
　待機児解消のために、定員の弾力化として多くの社会福祉法人で定員を15％上回って受け入れてもらっています。こうした措置を、お願いしている社会福祉法人に施設改善の補助をするのは当然です。
　私立保育園のこうした保育条件の改善のために、新たな施設加算をつくり支援を強めるべきです。答弁を求めます。

　次に、環境問題についてであります。
　今日の環境問題は、ごみ問題や自動車公害など地域的問題から、地球温暖化やオゾン層破壊など、深刻化しています。
　わが党は、この間、区民の健康を守るため、子どものアトピーや喘息問題、ダイオキシンや主要幹線道路の公害対策などの、環境改善を求めてきました。
　こうしたなか、東京都は、大気汚染の主要な原因は、自動車排ガスだとして、ディーゼル車への粒子状物質除去装置・DPFの装着の義務化を先駆けて実施しました。
　しかし、その一方で、「都市再生」の名による都心部での超高層ビルラッシュや環状道路の建設に向けた誘導策、臨海副都心開発の基盤整備などを、強力に進めて、自動車の新たな集中による自動車排気ガスや、ヒートアイランド現象などに、いっそう拍車をかけるものとなっています。
　いま、国や自治体も、ごみ・リサイクル問題、大気、水質、土壌問題など、このかけがえのない地球をどうするのか、真剣な取組をしなければ、人類の歴史に汚点をのこすことになります。まさに、環境にやさしい施策の展開が強く求められています。
　本区は、「葛飾区環境基本計画」や、また、「葛飾区環境行動計画」を策定し、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減目標や、環境への負荷を減らす環境行動を進めてきましたが、計画３年目となる「行動計画の推進状況」は、省エネルギー対策、省資源・リサイクル対策など、ほとんどの事業が未達成であります。
　それなのに「葛飾区実施計画」の生活環境保全事業費は、37億3,400万円から、2億2,700万円と計画事業費を激減させました。
　また、人と地球にやさしい関係づくり、ダイオキシン類等の有害化学物質対策の推進、低公害車導入の推進などの事業費が削減され、環境への負荷の軽減とごみの減量化を図るための「資源回収の推進」に至っては、計画事業から外すという、まさに、
「環境行動計画」に逆行するものとなっています。
　区は、「環境行動計画」の目標を達成させるとともに、新「実施計画」の中に、資源回収の推進など、削減した事業を盛り込むべきであります。答弁を求めます。　
　さて、区長は所信表明で、「拠点回収」での品目の拡大と回収場所も拡大していくと述べています。
　しかし、現在の拠点回収では限界であり、分別回収こそ拡充すべきです。
　市川市では、分別回収を12分別にして、資源ごみを収集しています。本区も、資源回収について拠点回収の他に、ごみ集積所における資源回収の品目にペットボトル・布類・紙パックなど分別収集を拡大し、ごみの減量化・リサイクルの推進をすすめるべきです。
　区長は、「ディーゼル車排出ガス規制対策」について述べられました。都の助成に区独自の上乗せを行なったことは評価できます。
　しかし、問題は、ディーゼル車規制に対応するためのDPF減少装置の装着助成制度は、車両総重量3,5トン以下は対象外になっていることであります。
　区内の中小業者の中には、「環境保全は分かるが、仕事もなくて除去装置にお金をかけられない。3,5トン以下の車両も対象にしてほしい」と要望が出ています。
　ディーゼル車排ガス予算を増額し、総重量3,5トン以下の車両も対象にして補助や買換え助成をおこない、中小企業の負担を軽減すべきと思うがどうか。
　また、東京大気汚染裁判の判決は、健康被害と自動車排ガスとの因果関係をみとめたうえ、自動車メーカーの責任を指摘しています。本区は、新たにユーザー支援の制度をつくることにより、自動車メーカーに対して、負担を求める資格を得たと言ってもいいものです。公害防止と自動車メーカーの負担を求めるべきであります。答弁を伺います。
　さて、環境問題の深刻化や、相次ぐ原子力発電所の事故などで、再生可能な風力発電・太陽光など自然のエネルギー問題に関心が高まっています。
　江東区は、地球温暖化対策としての自然エネルギーの活用と区民の環境意識の向上を目的として、風力発電施設及び環境学習施設を建設する計画です。
　本区も、試験的ですが、風力発電やソーラー発電、太陽光発電を活用して、公園の照明や時計、防災無線などに、取組が行なわれています。
　東立石のみちづくり・公園づくりの勉強会は、太陽光発電・風力発電等の防災機能システムを備えることや、中川河岸緑地公園から自然の冷気を立石駅周辺へ導き大気汚染物質を拡散、ヒートアイランド現象を見据えた街づくりを、区に提言しています。区長は、どのようにお考えでしょうか。答弁を求めます。
　また、風力発電を活用して、亀有駅前広場のビル風対策にいかしてはどうでしょうか。　亀有駅前広場は、ビル高層化による建物周辺の強風で、高齢者の方が、怪我をしたり、前に倒され前歯を折るなどの事故が起きています。
　昨年末、NHK「おはようにっぽん」でビル風問題を取り上げ、マイクロ風車を用いたビル風制御と、かつ発電もできるビル風対策システムを紹介していました。
　亀有駅前広場のビル風対策として、風力発電を利用してのビル風制御と、発電を駅前広場の街路灯や時計塔などに活用すべきと思いますが、見解を求めます。以上で私の質問を終わります。

渡辺議員の一般質問に対する答弁

区長答弁
　渡辺議員のご質問にお答えをいたします。
　ディーゼル車の排出ガス対策についてでごぎいます。
　総重量3．5トン以下のディーゼル車につきましては、買いかえ助成制度において、ディーゼル車以外の最新規制のガソリン車等に買いかえる場合を助成の対象としているところでございます。
　この種の小型ディーゼル車を粒子状物質減少装置、いわゆるDPFの装着の助成制度の対象外としましたのは、総重量3．5トン以下の小型のディーゼル車につきましては、大気汚染改善の観点から、積極的にガソリン車等に買いかえを促進する必要があるためでございます。
　自動車メーカーに対する区の対応につきましては、昨年の11月に特別区長会を通じて、都に対して、自軌車メーカーに低公害車等のさらなる開発を進め、低価格で供給を図るように要請をしたところでありますが、自動車メーカーの費用負担につきましては、今後の東京大気汚染訴訟の動向を注視しながら、東京都とともに研究をしてまいりたいと考えております。
　その他のご質問につきまして、所管の部長から答弁をいたさせます。

子育て支援部長
　保育行政についてお答えいたします。
　まず、認証保育所の設置の凍結についてのご質問でごさいますが、本区の待機児解消への取り組みにつきましては、認可保育園をはじめとした多様な保育資源を活用してまいりたいと考えております。
　認証保育所の導入につきましては、待機児の解消だけではなく、長時間保育などの大都市特有の保育需要に対して、民間事業者等の創意工夫を生かした保育サービスの提供方法の一つとして設置、一運営の支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、社会福祉法人に対するサービス推進費の廃止に対する区の対応につきましては、既に昨年、特別区長会として、実施に際しては、関係者並びに区と十分に協議を行うようにと東京都に対して申し入れを行ったところであり、今後の東京都の対応を見守ってまいりたいと考えております。
　次に、公立保育園に関するご質問にお答えいたします。
　認可保育園は、保育サービスの中核をなす地域の子育て支援施設であり、在籍している子どもたちに、より適切な保育環境を提供するとともに、待機児童の解消や多様な保育需要に的確に応え続けていかなければならないものと考えております。そのためには、認可保育園である公立保育園につきましては、区の財政状況に左右されにくい安定した運営基盤を確立することが不可欠であり、私立保育園と同様に、認可保育園としての経費、いわゆる支弁費の範囲内で運営するという再構築の実現を目指してまいりたいと考えております。
　その上に立って、私立保育園と同様の延長保育等の特別保育事業や子育て広場事業を、このたびの区議会や区民の意見をいただいた保育サービスの再構築案にお示ししたように、今後、計画的に拡充してまいりたいと考えております。
　また、公立保育園におきましては、現状、修繕費や保育材料費につきましては、日々の保育に支障を来すものになっておりません。今後、運営の再構築を図ることにより、さらに、よりよい保育環境を整えてまいりたいと考えております。
　次に、今回の中青戸保育園における2時間の延長保育や病後児保育サービス等の実施につきましては、公設民営化を図ることにより、支弁費の経費の範囲内において実施することを前提としたものであり、今後、中青戸保育園の公設民営化を含めて、支弁費の範囲内での運営基盤を確立した上で実施してまいりたいと考えております。
　また、立石駅前の小規模保育園の運営につきましては、京成線の連続立体交差事業等、あるいは立石駅前再開発事業等を勘案すると、暫定的な保育園とならざるを得ないこと等、立地条件を踏まえ、支弁経費の範囲内での運営をするということを前提とし、公設公営を前提にその運営体制を考えてまいります。
　次に、公立保育園における地域交流や園庭開放につきましては、子どもの安全を第一に勘案した上で、保育サービスの中核をなす地域の子育て支援施設として、地域との交流についても検討してまいりたいと考えております。
　最後に、社会福祉法人が運営する私立保育園においては、区といたしましては、これまでどおり認可保育園の支弁経費の範囲内での運営を支援していくべきであると考えており、社会福祉法人に対する保育事業加算や人件費への支援、定員の弾力化等について、さらなる区独自加算につきましては考えておりません。
　以上でございます。

環境部長
　まず、環境行動計画についてのご質問にお答えいたします。
　環境行動計画は、平成15年度を目標とする計画でありますが、電気、都市ガス、水の使用量及び温室効果ガス総排出量については、平成13年度時点で当初の削減目標を回ったことから、今年度、これらの目標を上方修正するなど、着実に推進しているところでございます。
　今後も引き続き、計画目標の達成に向けて取り組んでまいります。
　次に、ごみ集積所における資源回収事業についてのご質問にお答えいたします。
　資源回収事業に関しましては、平成3年10月から瓶、缶の分別回収を、さらに、平成11年6月からは、東京都との共同事業として古紙、瓶、缶の回収をごみ集積所において開始したものであり、その間、実施計画の計画化事業として位置づけてきたものでごさいます。
　資源回収事業そのものが区民生活の一部として十分定着してまいりましたので、今回、計画化事業から経常事業としたものでございます。
　次に、分別収集を拡大すべきとのご質問にお答えいたします。
　ペットボトルの回収につきましては、区内のコンビニエンスストアやスーパーマーケットなど約220カ所での店頭回収等を行っており、これはご承知のとおり、事業者自己処理責任の考えのもと、事業者の協力を得ながら行っているものでございます。
　ペットボトルのごみ集積所での回収は、この事業者と行政の役割分担の考え方、さらに、収集費用の大幅な増加や、狭い道の多い本区においては、集積所の確保等の問題から、実施することは考えてございません。
　紙パックにつきましては、来年度から私立保育園等での拠点回収を行うための準備をしているところでございます。
　さらに、布類につきましては、自治町会やPTA、子供会など、地域住民の皆様方行っている集団回収の中で実施されており、区といたしましては、これらのさまざまな手法を用いて資源の分別回収の拡大を図り、ごみの減量化、リサイクルの推進に積極的に取り組んでいるところでごぎいます。　
　以上です。

建設部長
　仮称中川河岸緑地公園の整備についてのご質問にお答えをいたします。
　本区では、既に太陽光発電や風力発電による照明灯を新小岩公園などに設置しておりますが、それぞれの発電容量が小さく、大規模システムの動力として活用するためには大型の発電機を必要とし、その設置にはさまざまな間題がございます。しかしながら、当該公園の立地条件や環境学習の観点、発音時の緊急用として少しでも自然エネルギーの活用ができないか検討しているところでございます。
　次に、公園からの風の道についてのご質問にお答えいたします。
　本区では、平成11年に策定した葛飾区緑とオープンスペース基本計画で、本来緑が持つ環境保全機能や市街地の温暖な大気を押し流す風の道としての河川などの役割に着目し、幾つかの施策として示しております。
　本公園の整備もその一つであり、風の道としての中川と公園の緑が環境保全に果たす重要な役割を考慮して、中川沿いの緑の骨格となる水の拠点として実施計画に位置づけ、積極的に整備を進めております。
　次に、亀有駅前広場で風力発電を利用して街路灯や時計塔などに活用すべきではないかとのご質問についてお答えいたします。
　公園づくりで答弁しましたとおり、風力発電機などの建設に当たっては、さまさまな問題がございます。本格的なものになりますと、一定の空地が必要なことや、風車の騒音、電波障害の発生などが懸念され、亀有駅周辺の商業・住宅密集地に及ぼす影響は極めて大きいものと言わざるを得ません。
　またこ小型のものを設置したとしても、駅前の街路灯をすべて賄うことができず、数多くの風力発電機を必要とすることから、設置費用も高額となり、現状では大変難しいと考えております。
　以上でございます。