| ●第２回定例会 渡辺好枝区議の一般質問 2003 |
| 【目次】 １、子育て支援について ２、保育料の問題について ３、児童館と学童保育クラブの運営について ４、公園・児童遊園の問題について ５、介護保険について 【答弁】 私は、先に通告した順序に従い、区政一般質問をいたします。 まず、子育て支援についてです。 5月２９日付、読売新聞の「少子化に関する全国世論調査」によると、4人に3人が「子育てしにくい」と答えています。 その理由で、最も多いのが「お金がかかる」「子育て支援策や施設が不十分」をあげています。いまや子育て支援では、父母の負担軽減はまったなしの課題であることを示しています。 そこでまず、医療費と保育料の軽減を求めたいと思います。 現在、本区では、就学前まで乳幼児医療費は無料であります。そして全国の市区町村でも条件の違いはあれ、乳幼児医療費の助成を何らかの形で実施をしています。 注目すべきは、４７市町村が小学校卒業まで助成していることです。 さらに入院時の食事代を助成している自治体もあり、２３区ではすでに、13区が行なっており、江戸川区では、１日７８０円の食事代を償還払いで助成しています。 そこで質問します。 昨年10月から3才未満までの医療費負担が、3割から2割に変更されました。これによって、本区では、1億2300万円の負担が軽減されました。 この財源を活用して、子どもの医療費無料化を小学校１年生まで拡大するとともに、入院時の食事代助成を実施してはどうか。答弁を求めます。 次に、保育料の問題です。 東京狛江市では2人目の子どもの保育料はすべて半額で、3人目からは無料です。本区では、2人目の子どもについては減額をしていますが、十分ではありません。 保育料徴収基準の階層区分でも、狛江市は平均的階層区分である所得税１２万円未満までの層は、葛飾区では１１段階ですが、狛江市では１３段階にわけて保育料を低くおさえてあります。 本区でも、徴収基準の階層区分を細分化し、低所得世帯の負担を軽減すべきと思うがどうか。 2人目の保育料は、すべて半額にし、3人目の保育料は無料にすべきだと思うがどうか。答弁を求めます。 次に、児童館と学童保育クラブの運営についてです。 区長は挨拶の中で「児童館及び学童保育クラブなどの安定的なサービス提供基盤を確立していく」と言われましたが、しかし、一体的運営は、現実には不安と混乱が起っていることをご存じでしょうか。 児童館と学童保育クラブは、その目的も役割も違うのに一体的運営として、学童保育と児童館職員を区別することなく一律のローテーションで運営しているため、学童保育の指導員が毎日変わると言う事態が生まれています。 その結果、職員が、一ヶ月に数回しか子どもの指導に入れなくなり、子どもの顔と名前すら一致しない。逆に子どもも指導員の名前を覚える事ができない。親はどの先生に相談していいかわからないという問題まで起っているのです。 そして、国基準を大幅に上回る子どもを入所させているために、混乱に拍車をかけているのです。 区長、学童保育クラブは、児童館とは役割が明確に異なるものであり、専任の指導員を位置づけて配置すべきと思うがどうか。 あわせて、学童保育の過密状態を解決するために、増設こそ緊急に行うべきであり、昨年から続けている民営化を強引に進めるべきではありません。 次に公園・児童遊園の問題について質問をします。 わが党は、公園・児童遊園の改善・充実を求めてきました。これに応えて区もこの間、砂場への動物侵入防止柵の設置や遊具の補修、ベンチ板交換など努力されてきました。しかし、まだ十分なものではありません。 私は先日、江戸川区の公園を見てきました。どこの公園もたくさんの花があり、魅力的な木製遊具が数多く配備され、砂場の上にはよしづや藤などの工夫もされています。また、公園清掃もよく行なわれ、きれいだという印象を持ちました。 葛飾とどこが違うのでしょうか。 第一は、維持管理費です。 平成１３年度の一公園当たりの維持管理費は、江戸川区は約３５８万円余ですが、葛飾区は約２６９万円と、一公園当たり約９０万円も違うのです。 本区の公園維持管理費は、１０年前の平成5年度は、１カ所当たり２９９万円余でしたが、今年度では２２５万円余と約２５％ものカットです。 維持管理費を増額し、清掃回数も増し、遊具の補修なども直ちに行なうということがどうしても必要です。いかがですか。 第２は、公園運営への利用者の参加です。 この点での区民参加という場合、町会や老人会などへの清掃などの管理は、半ば押しきせとなっており問題です。区民の自主的・自覚的な取り組みにどう発展させるかが問われています。 江戸川区には、公園ボランティア登録制度があります。花壇やプランターの花の手入れやゴミの清掃など、活発な取り組みが展開されています。 また、公園で遊ぶ子ども達やそのお母さんをも巻込んだ公園参加も進めています。その季節毎に、一緒に花の種まきをやり、水やりなどもする。 そして、花が咲けば、お花見会やお絵書き会など創意ある企画をしています。子どもは、公園に遊びに来る度に成長する花の芽に感動もするし、観察も深まり、喜びをつちかうのです。こどもは自然と「自分が育てた花を大事にしよう」「公園も大事にしよう」となるに違いありません。 区の主体的管理責任のもとに、住民や利用者が自主的に参画し、文字通り「私たちの公園」「もっと綺麗な公園にしよう」という自覚をつくり、育てる、本区でも、これらを取り入れてはいかがですか。 本区でも、５月２５日付広報かつしかで、「みんなでつくろう 私たちの公園」づくりが特集されていました。非常に大事な取り組みで、全ての公園・児童遊園で実施すべきだと思います。しかし、現実的には一気には行きません。 そこで、当面の取り組みとして、全ての公園・児童遊園を対象に「利用者の声」を聞くアンケートを行ない、利用者にとって使いやすい公園になっているかの実態調査も行なうべきと思いますがいかがでしょうか。 第３に、魅力ある公園づくりについてです。 柴又３丁目の八幡神社裏に八幡神社児童遊園があります。ここは、水はけも悪く、草は生え放題で、住民から苦情ばかりで、一向に魅力がありません。寅さんに似た埴輪が出土した八幡神社と児童遊園を一体化させ、寅さん埴輪を生かすなどした魅力ある公園にすべきと思いますがいかがですか。 次に、介護保険について質問します。 はじめに、家族介護への支援を強めることであります。 第２期介護保険事業計画書では、認定を受けたにも関わらず介護保険を利用していない方は、「家族介護をうけているから」が５２％、「サービスが必要ない」が４４・７％と答えています。 この人数は、認定者の約２割、１５００人にのぼる数であり、限度額に対する利用率は、４割前後です。 何が問題なのでしょうか。 ひとつは、「利用料が高い」ことや「サービスに満足できない」ということ、もうひとつは、「他人を家に入れたくない」などが、考えられます。 「家に他人を入れたくない」という考え方は、「個の尊厳を守ろう」とするものであり、決して不当な考えではないと思います。むしろ、現在の介護保険が家族介護を認めず、経済的給付を排除していることにこそ問題があると思います。家族介護もまた社会的行為として認め、介護者に介護報酬を支払うべきです。 ただし家族介護者に介護報酬を支払うことは、介護保険の制度的改正をともなうものであり、また保険料の引き上げをともなうものです。国の公費負担分の大幅引き上げなど、抜本的改正が必要です。５年ごとの見直しにむけ、今から取り組むべきと思いますがどうでしょうか。 当面は、自治体としての取り組みが求められるものです。 東京都が、老人福祉手当を完全に廃止したもとでも、中央区、練馬区、江戸川区では、「おとしより介護応援手当」などを実施しております。 わが区でも、老人福祉手当の復活など、介護者支援の経済的給付をすべきと思いますがいかがですか。 ２つめは、低所得世帯に対する訪問介護利用料軽減の特別措置を継続させる問題です。 今年７月に国の「特別措置」が３％から６％に変更されます。これがそのまま実施されれば、対象世帯の利用料が一気に倍になります。 中央区、港区では、区独自で3%減免して、3%に据え置くことにしています。 介護保険の利用料負担は、低所得層には過酷なものです。その軽減策としての特別措置でありますから、この引きあげは、低所得層に負担増を強いるものとなり、利用抑制をうみだすことは必至です。 ３％の特別措置の延期を求めるとともに、区独自の利用料減免制度をつくり、対処すべきと思いますがいかがでしょうか。 ３つめは、特別養護老人ホームの待機者対策です。 堀切在住のAさんから、特養ホームに入居の相談を受けました。 申し込みをした特養ホームのうち３ケ所から回答がありましたが、順番は８５０番、９００番、９５０番台というもので、途方にくれております そこから推測ると、葛飾全体では1200人からの待機者が存在すると見られます。 先の定例会で指摘しましたが、その時の想定待機者数は６６０人でしたから、それよりも倍近くになっているもので、ますます特養ホームは実体から乖離していると言わなければなりません。 現在ある建設計画を早めるとともに、計画の作り直しが必要ですが、いかがでしょう。 また、そのために実態を正確につかむよう求めます。 区内事業者との協議や待機者への訪問活動など、待機者のリアルな実態調査をすべきです。 4つめは、ショートステイ対策です。 特養待機者は、ただ自宅で待機しているわけではありません。 ひとつは、介護老人保健施設や介護療養型医療施設に入所する。 もうひとつは、ショートステイを利用する方法です。 ですから、特養老人ホームの待機者が増えることは、ショートステイ不足をつくりだす要因にもなっています。 昨年１月より、ショートステイは利用限度額以内であれば、幾らでも利用できるように改定がされ、にわかに利用者が増えました。 例えば、要介護度４であれば月に２８日間を利用することができ、残る２〜３日は自己負担をして、利用することができるのです。 その結果、空きがほとんど無くなってしまい、緊急時も、ほとんど利用が不可能となり、本来の目的である在宅介護の支援の役割が果たせなくなってきているのが実態です。 そのため、介護者が急な病気で入院となると、ケアマネージャーは対応に困り、やむを得ず、「社会的」入院となったり、高い差額ベッドの老人保健施設に入所をしたりしてます。前回の議会で、この対策を求めたところ、「空きベッドの状況を、福祉情報のネットワークなどに積極的に提供するよう事業者に働きかける」という区の答弁でした。 しかし、ネットワーク登録というのは事業所に「空き」があってはじめて可能なのです。そのため、大田区や豊島区では、「緊急ショートステイ事業」として区が特養ホームにベッドを確保するなどの事業をしております。 江戸川区では、「在宅型介護施設緊急整備事業」として国の基準にあわない施設まで助成をひろげる施策をはじめました。 わが区でも、区がベッドを確保して緊急時に対応すべきと思いますがいかがでしょうか。答弁を求めます。 最後に、補助284号線の拡幅について質問いたします。 都市計画道路補助284号線は、蔵前橋通りから森永乳業通りまで約850ｍの東新小岩・奥戸地域を縦断する計画道路です。現在は、通過交通も少なく静穏な生活道路ですが、昭和41年に、幅員１６ｍの補助284号線として都市計画決定したものです。 去る4月２３、２４日の両日、「計画幅員の見直し」と、見直しに対する「住民アンケート調査の集計結果」の「住民説明会」が開催されました。 この席上、区側は、住民アンケートで「７割の賛成を得られた」として、H１６年度に幅員１６ｍを１８ｍに変更するための都市計画審議会へ付議し、事業認可を取得し、用地買収に入ると説明したのです。 この提案に対し、地域住民から「森永から先の見通しもないのに、なぜ奥戸・東新小岩側だけ１８ｍに拡幅した幹線道路にするのか」「部分的に造っても意味がない」などの率直な反対と疑問の声があがりました。 それに対して区側は、「慢性的な交通渋滞の解消や沿道の環境改善等」を図るために、整備するのだと言うのです。 その渋滞というのは、まさか、朝夕の蔵前橋通りのことを言っているのでしょうか。しかし、補助284号線は渋滞解消になるものではありません。 むしろ、「住民アンケート結果」でも心配されているように、「人通りや車が多くなり騒がしくなる」６３.３％、「交通量が増え、交通事故が増加する」６４.７％、「排気ガスや騒音などで環境が悪くなる」７０.２％などの不安であります。 では、区がアンケート調査で言う「７割の賛成」というのは何でしょうか。それは、まさに誘導的な設問をしているのです。 次のようになっています。「補助２８４号線は、昭和４１年７月３０日に幅員１６ｍで計画が決定されました。」と述べ、続いて、「その後、道路構造令の改正、交通バリアフリー法の制定等があり…計画幅員を１８ｍに見直しすることで提案」したとしています。 これを住民が素直に読むと、「そうか法律などが変わって見直すのか」となる訳です。それに続いて、こう記述しているのです。「平成１３年７月に公表された葛飾区都市計画マスタープランでは、補助２８４号線は幅員を１８〜２２ｍとしています」と、だめ押しをするのです。 そして、何ｍの道路幅員が良いですかと、１６ｍ、１８ｍ、２０ｍ、２２ｍと設問しています。その結果、１８ｍと答えた方が３５.８％、２０ｍが１９.７％、２２ｍが１４％で、その合計が６９.５％となり、７割が賛成と言う根拠としているのです。 区長、このような手の込んだ誘導策まで労して、道路拡幅を行なうのですか。東新小岩・奥戸地域のこの補助２８４号線計画が強引にでも突破できれば、立石側の反対の声を抑えられ、外堀を埋められるとでも考えているのでしょうか。 区長は、アンケートに記載された１００項目の自由意見をご覧になりましたか。「やるなら早く行なってほしい。」とか、「震災対策のために進めてほしい」と言う方もいらっしゃいますが、大多数の声は、「本当にそんな広い道路が必要なのでしょうか。」「不景気、財政難の折、補助２８４号線は必要ない。」「交通事故や排気ガスによる生活への影響が心配」など、切実な不安と反対の声が多数を占めております。 そこで、質問致します。 第一は、補助２８４号線建設計画によって、交通量はどのくらいの通行予測をしているのか、また、道路騒音や道路振動の予測、車輌からの排気ガス予測などの影響について伺います。 第二は、補助２８４号線の一方的な道路建設を進めるのではなく、地権者や沿線住民と十分な話合い合意のもとに、計画の再検討や見直しを行なうべきと思うがどうか。 第三は、生活道路の整備こそ直ちに行うべきです。４ｍ以下の狭隘な区道651号、区道６４９号や認定外道路など、必要な拡幅のために、セットバックによる住民の協力のみならず、必要な買収も行って進めるべきと思うがどうか。答弁を求めます。 以上で、質問を終わりますが、答弁いかんによっては、再質問をおこなわせていただきます。(6290) |
| 渡辺議員の一般質問に対する答弁 |
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（区長答弁） 渡辺好枝議員の介護保険のご質問についてお答えいたします。まず、家族介護の位置付けについてでございます。家族介護を公的介護に位置付けることは、現状では家族の介護負担の軽減を図るという制度の主旨に反することであり、適当ではないと考えております。 お話にもございましたが、介護保険制度につきましては、5年に1回の見直しが定められており、厚生労働省はこのほど社会保障審議会の中に、介護保険部会を立上げ、制度の見直し作業に着手したところであります。本区といたしましては、こうした動きを見守ってまいりたいと考えております。 次に、特別養護老人ホームの待機者対策についてお答えします。 本年3月た策定した介護保険事業計画は、国や都が示した参酌すべき標準を基に、本区の実態を踏まえて見込んだ必要量を確保する計画となっております。 ご承知のとおり、こうした事業計画を前提にして介護保険料の算定もなされていることから、現時点で建設計画を前倒して、作り直す必要はないと考えております。 また、特別養護老人ホームの入所希望者につきましては、昨年国が特別養護老人ホームの運営基準を改定し、「必要性の高い者の優先的な入所に努めること」としたことから、本区におきましても、区内事業者等と協議して、優先入所の指針作りを開始するところでございます。 今後、策定された指針に基づき入所者の選定がなされる際には、入所希望者の実態把握が必要であると考えております。 その他のご質問につきましては、所管部長より答弁いたさせます。 （子育て支援部長答弁） 最初に子ども医療費助成の拡大についてお答えします。 昨年10月から健康保険法等が改正され3歳未満児の医療費にかかる一部負担金の割合が3割から2割となりました。これにより区負担の減少額が約9000万円となります。 一方区の事務に移管された児童扶養手当が今年度から平年度実施により、新たに約3億6000万円が区の負担額となっております。 このような財政状況の下で、対象年齢の引上げ等を実施する考えさまございません。 次に、保育料の徴収基準についてのご質問にお答えいたします。 徴収基準の階層区分については国基準の７階層にくらべ本区は、２6階層と細分化されており、低所得者に対する配慮も十分行われているものと考えております。 また、現在、2人目以降の保育料につきましては、所得に応じ、30％から50％までの減額措置を講じており、園児1人当たりの保育コストを踏まえても、これ以上の減額措置は考えておりません。 次に、児童館及び学童保育クラブの運営体制についてのご質問にお答えいたします。 今年度から、学童保育クラブ事業を児童館の一機能として位置づけ、一新たな発想に立った児童舘の機能分担を行うなど、運営体制の再構築を図ったところであります。 4月当初は、特に新1年生を中心に、新たな運営体制に対する不安やとまどいが見受けられる部分もありましたが、日々落ち着いてきており、現在では、これまで以上に指導員の目配りが行き届く中、安心して多様な集団遊びを行えるといった児童館との一体的運営によるメリットも見られるようになってまいLりました。したがいまして、学童保育クラブ事業に固定的な指導員を配置することは考えておりません。 また、学童保育クラブの増設につきましては、既存の施設の有効活用をまず第一に考えてまいりますが、真に必要な地域には増設も含めて対応してまいりたいと考えております。 （建設部長答弁） 維持管理経費等についてのご質問にお答えします。 公園・児童遊園は地域住民の憩いの場として、また、緑のオープンスペースとして親しまれるよう効率的な維持管理にめているところであります。 そこで公園・児童遊園の清掃につきましては、週1回の清掃を基本に利用状況等に合わせて弾力的に実施することで、実態に合った維持管理となっております。 また、遊具の補修等につきましては、常時職員による巡回を実施し、施設の破損等を発見した場合には、その場での修繕も実施しております。 今後とも、効率的かつ効果的な維持管理を実施することにより、だれもが気持ちよく公園等を利用できますよう努めてまいります。 公園ボランティア等についてのご質問にお答えいたします。 葛飾区においても公園の自主管理制度を実施しております。自治町会、高齢者クラブ、ボランティア団体と協定を締結し、清掃や除草の維持管理のほか、危険な遊びへの注意なども行っていただいております。現在29団体と協定を蹄結し、38園で実施しております。 さらに、13年度より公園等の設計段階から地域の方々に参加していただき、完成後の維持管理面まで意見交換を行うことで、自主管理の機運を高めているところであります。 つぎに、公園・児童遊園を対象にしたアンケートや実態調査のご質問にフいてお答えします。 本区では緑とオープンスペース基本計画策定に伴い、平成10年度に区内の男女4，500人を対象に緑や公園についてアンケート調査を実施いたしました。 また、平成13年度には区内7公園で利用実態調査を行い、園の整備計画等に活かしております。 さらにより利用者の声を計画に反映できるよう、ワークショップ方式等による公園づくりを導入し、計画段階から維持管理まで積極的に地域の方々の意見を取り入れております。 今後も同様に区民の意見を取り入れ、使いやすい公園となるよう整備を推進してまいります。 次に、柴又三丁目の八幡神社児童遊園は「寅さん埴輪」を生かすなどした魅力ある公園にすべきとのご質問にお答えします。 柴又八幡神社児童遊園は昭和25年に児童遊園として開園致しました。 児童の健全な遊び場として遊具、広場を配置しており、また八幡神社より土地をお借りしているという事情もあり、公園としての整備は考えておりません。 寅さん埴輪については、寅さん記念館内にそのレプリカを置き、展示説明をしており、ふさわしい展示と考えております。 次に、補助284号線の拡幅についてのご質問にお答えします。 まず二交通量の予測でございますが、都市計画道路の整備が完了した段階では一日に一万台程度が走行すると予測されます。 また、道路騒音、道路振動、排気ガスについては、東京都環境評価条例で環境影響評価を行うべき対象事業の規模に該当していないため予測は行っておりません。 次に、地権者や沿線住民との合意形成につきましては、これまで、現況測量説明会、用地測量説明会、アンケート調査、線形見直し案の説明会などを重ねたことから事業への理解が深まりつつあるものと考えております。 今後も、説明会でのさまざまなご意見を踏まえ、引き続きご理解ご協力をいただけるよう努めてまいります。 次に生活道路の拡幅についてのご質問にお答えいたします。 これらの道路は、4m以下の狭い道路で防災や住環境維持の面からも拡幅が必要と考えています。 細街路の拡幅は、個別方式と路線方式の二つの方法で進めているところです。 今後も引き続き地権者の理解と協力を得て、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 （高齢者支援担当部長答弁） 老人福祉手当の復活など、介護者支援の経済的給付についてお答えいたします。 区におきましては、経済給付的事業から在宅サービスの充実へと資源の重点的配分を行うことにより、施策全体の充実を図ったことは、これまで再三にわたり申し上げてきたところでございます。 今後とも、資源の重点的な配分により介護基盤の整備を進めるとともに、高齢者施策の新たな展開を図る必要があると考えておりますので、お話にありました老人福祉手当の復活などの、経済的給付については考えておりません。 次に、低所得世帯に対する訪問介護利用料軽減措置についてお答えいたします。 この措置は、介護保険法施行時に訪問介護事業を利用していた低所得の高齢者を対象として、利用者負担の激変緩和の観点から導入されたもので、平成16年度を以て終了する特別措置でさざいます。 従いまして、本措置の継続を国に対して求めていく考えはざいません。 また、低所得者対策につきましては、高額介護サービス費制度等により利用者負担の軽減が既に実施されていることから、区独自の利用料減免制度をつくる考えはございません。以上でございます。 （福祉部長答弁） 次に、緊急ショートステイのペットの確保についてお答えします。 本年3月に策定しました介護保険事業計画では、特別養護老人ホームとの併設により、平成18年度までにショートステイを58ペット増設し、170ペット確保することにいたしております。 当面は、緊急時でもショートステ、ィを利用する必要があるときは利用できるようにするため、ひきつづき、事業者にショートステイの空きペットの情報について福祉情報のネットワークなどに積極的に情報提供するよう働きかけていくなど、サービスを利用できる環境の整備に努めてまいります。以上でございます。 渡辺好枝議員の再質問 一点だけ再質問させていただきます。補助２８４号線の拡幅についてですが、まったく答弁になっておりません。交通料は１万台ぐらい予測されているということでしたけれども、道路騒音や道路振動の予測とか車両からの排気ガスの予測も求めたわけですけども、行なっていないと言う、とんでもない話だと思うんですね。これをですね、ぜひ、示していただきたいというのが１点です。それとですね、補助２８４号は都市計画決定から３６年が過ぎております。当時と現在では、人口も密集しておりますし、もう、町全体も変化しております。幅員の見直しになりますと説明会では、９３軒からの方が立ち退き問題やそういう問題がおきるといいうふうに報告されておりますが、そうした問題、環境や交通問題さまざまな面で影響があります。それで、なぜですね、これ、先行して蔵前通りから森永通りまでの区間だけ、急いでやる必要があるのかという問題です。それで、道路網として機能しない大変やっぱり中途半端な地域幹線道路でないかというふうに思うんですが、再答弁を求めます。 建設部長再答弁 まず、環境影響評価条例の関係でございますが、環境影響評価条例の対象となるものは4車線以上の道路でございます。この場合２８４号線の場合は、御案内のように２車線でがざいます。また、この道路が必要無いということでございますが、その道路につきましては、南北の１４５号線、平和橋通りと蔵前橋通りの間にまったく南北の道路がないとということで、逆に一般＃が市中に入って来るという事で逆に道路を通してバス等を通すなどして逆に環境がアップするとことだと私どもは考えています。 |