| ●第２回定例会 三小田議員の一般質問 2004 |
| 【目次】 １、介護保険について ２、イトーヨーカドー新亀有店ショッピングセンターについて ３、三菱製紙中川工場跡地開発について ４、高砂団地の建て替え問題について 【答弁】 私は、質問通告にしたがい一般質問をおこないます。 最初に介護保険についてであります。 ２００５年の介護保険制度「見直し」に向けた厚生労働省の検討作業の中で介護保険と支援費の統合が焦点の１つになっています。しかし、この統合については障害者や家族のなかに不安が広がっており、全国市町会も７６％が慎重・反対の姿勢を示しています。 支援費制度は発足してまだ１年しか経っておらず、その検証もせず拙速に制度変更をおこなうのはあまりにも無責任だからです。 支援費制度と介護保険制度は、仕組みそのものが違います。厚生労働省は、介護保険に統合すれば、財源が安定して確保できると言いますが、支援費制度の予算不足を国民の介護保険料で補おうとするもので、まったく筋が通りません。 また、介護保険財政の安定化を理由に保険料徴収を現行の４０才から２０才以上に引き下げようとしています。折しも今、年金制度に大きな関心が寄せられていますが、若い人たちに年金、国保に加え新たに介護保険料まで支払い義務を課すことは、負担を強いるだけです。 財源不足の最大の原因は、小泉内閣の構造改革による社会保障予算の抑制・削減にあります。 さらに「見直し」作業の中では、１割の利用料を２割〜３割への値上げ、施設入所の要介護３以上の重度化、要支援や要介護１などの軽度者には、介護予防サービスを受けてもらうとして、介護保険からはずしていく事が検討されています。 利用料の引き上げは重大です。高砂在住で要介護４の女性は、週６日のデイサービスを利用し、利用料は月平均4万円かかっています。それだけでも大変な金額ですが、これが２割負担となれば8万円、３割負担となれば１２万円、とても負担できる金額ではありません。 こうした「見直し」は、サービスを自由に選択し、自由な契約によってサービスを受けるという介護保険制度の破綻を示しています。 「財政削減先にありき」の介護保険制度の見直しではなく、誰もが安心して受けられる制度への転換こそ求められています。 そこで質問します。 第１に、介護保険制度と支援費制度は、仕組みそのものが違うもので、その統合は、すべきではないと思うがどうか。 第２に、介護保険料を２０才からの徴収が検討されているが、社会保険料の負担が増える中で、適切ではないと思うがどうか。 第３に、要支援・要介護１など軽度者を介護保険からはずすべきではないと思うがどうか。 第４に、利用料の２割〜３割への引き上げは、低所得者にサービスを受けさせないという深刻な事態を生み出すと思うがどうか。 さて国の「見直し」作業に対して東京都も全国市町会も意見を提出しています。積極的に意見を上げていく事は重要な事です。しかし、国の制度で区民サービスが十分でなければ、区が独自の取り組みを行う事も必要です。 第１に、保険料・利用料です。 本区の保険料の滞納状況を見ると、０１年度は２６２３人、０３年度は３１８１人と年々増え続けています。普通徴収者の5人に１人が未納となっています。今必要な事は、所得に応じたきめ細かな保険料設定を行うことです。 武蔵野市では、保険料の１０段階区分を提言しています。これによって保険料の最低と最高の格差が現在の３倍から２３倍になり、所得に応じた保険料設定ができるというものです。 ２３区で保険料減免制度を実施していない区は、葛飾区、大田区、杉並区の３区だけになりました。区独自の利用料減免は、すでに１６区が実施しています。 本区においては介護保険準備基金が２００３年度末の時点で１５億４２００万円となっており、これを活用すれば区独自でも保険料・利用料の減免制度をただちに実施できるのではありませんか。答弁を求めます。 第２に、施設入所の問題です。今年１月１５日現在の特別養護老人ホームの待機者は１、０３６名です。選択の自由どころか、申し込んでも入所できないのが実態です。こうした問題を解決するためには、施設の増設を計画的にすすめる以外に道はありません。 グループホームやケアハウスは介護保険事業計画を上回ると言っていますが、特別養護老人ホームや老人保健施設に簡単には入れない状況です。今必要なのは、増設のための計画の見直しだと思うがどうか。 東久留米市では、国有地を活用し、事業者が土地の見込み額の3割減で取得した経験が生まれています。区内にも国有地はあります。土地の面積が小さければ、小規模生活単位型、いわゆる全室個室の新型特養と言われているものや面積に合わせた施設誘導もすすめていくべきと思いますが、答弁を求めます。 次に、イトーヨーカドー新亀有店ショッピングセンターについて質問します。 さる６月４日に、環境影響評価書案に係る見解書をイト−ヨ−カ堂がまとめ、手続きにしたがって公表されています。 環境影響評価書案に対する住民説明会の開催や都民からの意見の募集、また、区長も、この手続きに則り「意見表明」をしました。 見解書は、これらの意見に対して回答するためのものです。 見解書によれば、葛飾区・足立区のそれぞれの区長から意見が提出され、都民の意見は１３７件、住民の関心の高さを示しています。 この計画が、東京でも有数の大気汚染地域であるにもかかわらず、2000台もの巨大な駐車場を設置し、いっそうの大気汚染、自動車公害をひきおこすものとしてこの分野に質問が集中したのは当然の事と思います。 問題点は多々有りますが、多くの区民、区長自身も、「なぜ環七通り亀有自動車排出ガス測定局の測定値にもとづく予測評価をおこなわなかったのか」と説明を求めました。 ところが、見解書では、環七通り測定局は「人為的な発生源の影響を強く受けている」ときめつけ、建設予定地から１キロメートル以上も離れた東和局が代表性のある地点だと開き直っているのです。 また、工事完了後の熱源施設の排気についても、都条例規制値の75パーセントにおさえた、有害物質は建物の屋上から排出するから影響が軽減すると開き直っています。 ショッピングセンターがなければ、有害物質など発生しません。その有害物質を規制の75パーセントに抑えたから大丈夫、屋上からまき散らすから心配するな、などという理屈が近隣住民に通ると思いますか。 区長、環境影響評価書案に係る見解書は、住民の意見、また区長の意見に真摯にこたえるものにはなっていません。やり直しを求めるべきと思いますがいかがですか。 この見解書にたいする都民の意見をきく会が、きたる７月６日に開催されます。 ２月に開催された説明会は、およそ２００名近くの参加者があり、会場に入りきれず、やむなく帰る方も大勢いました。 ところが５月25日付けの広報かつしかには、約130名程度と記されています。前回の説明会と同じ会場で、かつ人数まで制限するとは全く不当です。それを無批判に広報にのせるという区の姿勢にも問題が有ります。 都民の意見をきく会の会場を変更させ、希望者全員が入場できるようにするとともに、広報にも訂正記事を掲載すべきと思うがどうか。 既存商店を守る観点からも今後が心配です。 計画されているショッピングセンターは、「既存商店街との共存共栄」を基本コンセプトとして掲げております。果たして共存共栄できるでしょうか。 イト−ヨ−カ堂は、亀有駅利用者の新ショッピングセンターへの導線を確保すべく、ペデストリアンデッキを設置する計画を示しています。 これは、区自身が説明している「既存商店街との回遊性」をたちきるもので絶対に認めてはならないものです。 「回遊性」をいうのであれば、亀有駅方面から既存商店街を通り、新ショッピングセンターに通じるものにすべきです。亀有駅方面から新ショッビングセンターまでのペデストリアンデッキの建設は認めないと表明すべきと思うがどうか。 さて、区民委員会の視察先であった八戸市では、中心商店街からイトーヨーカドーが郊外に撤退、ジャスコも市外にでき、市内の小売業も激減したとのことです。 区長は、わが党の質問に対して「駅前店はイトーヨーカドー側が撤退しないといっている」と答弁しましたが、その保障は何一つありません。現に八戸では撤退したのです。 本区でもし、駅前店が撤退する事態となれば、再開発組合に重大な影響を与えるとともに、既存商店街にも悪影響が及ぶことは八戸市の例でも明らかです。 イトーヨーカ堂は、説明会でも見解書でも新ショッピングセンターは「駅前店と、並行させていく方針」としているが、そうであるならば、あらためて文書による協定を結ぶべきと思うがどうか。 次に、三菱製紙中川工場跡地開発について質問します。 この開発は、都内でも最大規模のものであり、それだけに区にとっても、また、地域住民にとってもどうなるのか、関心が高く、同時に期待もしています。 今定例会では、この計画についての庶務報告もある予定ですが、わが党の提案も含めて質問します。 第１に、区民の声をいかにまちづくりに反映していくかという点です。 このほど区は、「新宿六丁目プロデュース会議」をたちあげました。第１段階ではプロデュース会議を設置し、有識者と地元関係者の代表、区当局、そして都市基盤整備公団の４者による「本体会議」と地元商工業者や地元関係者で組織した「意見交換会」の２つの組織で検討をするとしています。しかし、第２段階及び第３段階ではその直接参加が保障されていません。全ての段階での住民参加を保障すべきと思いますがいかがですか。 第２に、このプロデュ−ス会議では、知識人や団体代表者による検討の場があっても、広範な地域住民の意見などを聴取し、調査し、検討するスキームがありません。地域住民が参加できるワークショップによる手法を取り入れるべきと思いますが答弁を求めます。 また、区として跡地利用計画に関する地域住民向けのアンケート実施や節目節目の公 聴会等の開催など「住民参加型のまちづくり」を行うべきと思いますがどうでしょうか。 第３に、都内最大の工場跡地の開発なのに、７ヶ月後の来年１月には都市計画決定、来年３月には大臣承認など、あまりにも拙速なスケジュールであり、見直しを公団に求めるべきと思いますがいかがでしょうか。 第４に、区は再三に渡って、「口を出すだけで、権限がない」という消極的な姿勢でいます。口も出すし、「必要な計画なら予算もつけて計画に加わる」という姿勢も持つべきだと思いますがどうですか。 第５に、３月議会に提示した区の「三菱製紙中川工場跡地開発に伴うまちづくり方針の検討」についてであります。 １つは、大規模マンション構想でよいのかという点です。 「居住空間の整備」として約１,５００戸もの大規模マンションとされていますが、すでに三菱社宅跡に７００戸、亀有日本板紙跡には５４０戸、金町駅南口再開発事業では４４０戸となっています。これでは、江東区でも問題になっている学校や保育園、学童保育クラブをはじめとした公共施設不足が予想されます。大規模マンション「構想」の抑制こそ必要だと思いますがどうでしょうか。 また、公団の基本方針では、地方公共団体との連携を図り、公営住宅や社会福祉施設等の整備のために必要な措置を講じるとしており、この点もふまえて、公営住宅の計画も検討すべきと思うがどうか。 ２つめに、商業施設の問題です。 大規模店舗が進出するとなれば、大型店に客が集中し、駅周辺の商業施設や地元商店街に深刻な影響を及ぼします。そうなれば現在進められている中心市街地活性化事業、ひいては金町南口再開発事業とも矛盾することになると思いますが、答弁を求めます。 ３つめに、「にぎわいづくり」を言うのであるならば、若者が集まるような文化・スポーツ施設等の中核的な一大施設の推進こそすべきです。いかがですか。 ４つめに、災害に強い町づくりの視点についてです。 スーパー堤防は住民追い出しなどの問題をあたえますが、ここでは事情が違います。区としては、中川堤防高不足のもとで災害対策としてスーパー堤防化についてはどう考えていますか。また災害時の船着き場の整備や２ｈａの近隣公園と花の木小、金町中との一体的な整備を行ってはどうでしょうか。 ５つめに、「生活支援機能の導入」についてです。 この点でも公団の基本方針は導入促進の立場なのですから、行政が主体的に医療や福祉施設の計画化を求めていくべきと思いますがいかがでしょうか。 最後に、三菱引き込み線を活用し、この区域へのアクセスとして、また、水元公園へのアクセスとしての新交通システムなどの検討をすべきと思うがどうか。答弁を求めます。 次に高砂団地の建て替え問題について質問します。 都が発表した「大規模総合建替推進プログラム」では、建替対象団地を示し、区内では新宿6丁目団地と高砂団地が対象となっています。すでに新宿6丁目団地は建て替えが進んでいます。 高砂団地は、１９６３年に建設され、建物そのものの老朽化と合わせ、１２６３戸の内、高齢者のみの世帯は４０、４％となっています。エレベーターもなく、階段の昇り降りは高齢者や病弱者にとってはとても大変です。 ２００１年には、団地自治会から建て替えの陳情が区に出され、東京都には全世帯の８９％にあたる１０４９世帯の要望署名が提出されています。２００３年１０月には団地自治会と都の話し合いでは「１４階建て、早ければ平成１８年度に決定して3期に分けて１０年間で建て替えに入りたい」という説明があったと聞いています。 もし話しがここまで進んでいるのであれば、なぜ議会に何も報告がされないのか、非常に疑問でなりません。実際、都は今年度中に計画策定案を作るためにコンサルタントに委託をし、来年度中には都の案を住民に示す計画であります。 高砂団地は、１団地の住宅施設として都市計画決定がされていますが、都は、建て替えを地区計画ですすめたいと考えているようです。地区計画となった場合、周辺のまちづくりと一体のものとして進める事ができますが、周辺の地権者との合意が必要となり、建て替えそのものが遅れることが十分予想されます。住民の願いがかなう方向で建て替え計画が検討されなければなりません。 そこで区の考えについてお聞きしたいと思います。 １、建て替えの時の移転住宅の確保について、どのように考えているか。 ２、公立保育園は2カ所ありますが、今でも待機児が多くいる中、施設を増やす事はあっても減らす事はあってはなりません。保育園の確保について、どのように考えているか。 ３、団地内には北公園を含む公園・児童遊園９カ所、公立保育園2カ所、集会所3カ所、店鋪、診療所、交番、防災倉庫などが設置されており、どれも住民の暮らしにとって必要不可欠なものばかりです。建て替え後、こうした施設を区はどうのように設置していくつもりなのか。 ４、区が必要と考える施設の設置について都に積極的に伝えるべきではないかと思うがどうか。 ５、団地自治会はもとより、周辺住民との意見交換を積極的におこない、住民の要望を把握し、計画に反映すべきと思うがどうか。 ６、都と区の話し合いの経過、内容について常に議会に報告すべきと思うがどうか。 以上で私の質問を終わります。なお答弁いかんによっては再質問をおこなうことを表明いたします。 |
| 三小田議員の一般質問に対する答弁 |
| （区長答弁） 三小田議員のご質問にお答えをいたします。 まず、介護保険に関する、国の見直し議論についてでございます。 平成１２年に施行されました介護保険制度は、第一期三年間の事業運営期間を終了し、昨年四月から新たな介護保険事業計画にもとづく運営が行われております。この間、介護サービス事業者は着実に増加をし、高齢者の自立を支援する制度として国民の間に制度の定着が進んできております。 介護保険制度につきましては、法律の付則で施行後五年後を目途に見直す事が定められておりまして、厚生労働省では社会保障審議会の介護保険部会において、現在、制度の見直しの議論を進めているところであります。この見直しにあったっては障害者福祉との統合や被保険者の範囲拡大、給付や負担のあり方など、ご指摘の点を含めさまざまな角度から議論が進められているところでございます。被保険者の年齢の範囲の拡大、および障害者施策との統合の問題につきましては、お話にもございましたが、全国市町会、区長会もこのメンバーでございます。これを通じまして、本年四月に国に対して慎重に検討することなどの要望をおこなったところであります。 また、お話の要支援、要介護１の軽度者の扱いや利用料負担のあり方の問題につきましては、今後さらに十分な議論がおこなわれて、国民の理解のもとにまとめられることが必要なものと考えているところでございます。 介護保険制度の見直しにつきましては現行の制度の不備を補い、よりいっそう国民に信頼される制度となるよう今後も議論の推移を見守ってまいりたいと存じます。 次に、三菱製紙中川工場跡地開発におけるスケジュールの見直しを公団に求めるべき、また、必要な計画なら予算をつけて計画に加わるべきである。とのご質問にお答えいたします。 三菱製紙中川工場跡地開発につきましては、平成11年の5月に三菱製紙中川工場の工場閉鎖の発表を受けて、平成12年6月に都市基盤整備公団が設置した勉強会において、区の跡地利用の基本的な考え方を示したところでございます。さらに、平成13年10月に、都市基盤整備公団が設置した学識経験者や東京都も参画いたしました、基本計画検討委員会の中でも、葛飾区として計画づくりに積極的に参加をしてきたところでございます。その他の協議、調整の中でも、区の考え方を繰り返し説明し、区が目指す街づくりの方向性を示してまいりました。これらの検討につきましては、適時議会にご報告し、ご示唆をいただき計画づくり等に反映させてまいったところでございます。今後共、指導、監督に関わる権限を発揮し、この跡地開発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。なお、こうした手順を十分に経ておりまして、現在のところ公団に対してスケジュールの見直し等を求めることは考えておりません。 その他のご質問につきまして、所管部長より答弁いたさせます。 （高齢者支援担当部長答弁） 介護給付費準備基金の活用による減免制度を実施せよとのご質問についてお答えします。 介護保険料につきましては、今後も要介護認定者数の伸びやサービスの利用が進むことが見込まれ、増額は避けられないものと考えております。 このことから、基金については、次期以降の保険料の増額をできるだけ緩やかなものとするための財源として活用すべきものと考えております。 したがいまして、基金を活用しての、区独自の減免制度を実施することは考えてございません。 （福祉部長答弁） グループホームやケアハウスの増設の計画についてお答えします。痴呆性高齢者グループホームやケアハウスなど介護保険サービスの基盤につきましては平成十五年度を初年度とし、五カ年の第二期介護保険事業計画にもとづき整備をすすめております。 ご指摘の通り、痴呆性高齢者グループホームについては、平成十七年度中に、特定施設入所者生活介護の指定を受けるケアハウスについては平成十八年度中にそれぞれ計画目標を達成する見込みでございます。 ご承知の通り、介護保険事業計画は三年毎に見直す事になっておりまして、平成十八年度を初年度とする第三期の計画も来年度策定することにしております。したがいまして痴呆性高齢者グループホームやケアハウスの増設につきましては、第三期の介護保険事業計画を策定する中で検討してまいります。 次ぎに国有地を活用しての施設整備についてお答えいたします。介護保険サービスの基盤につきましては、区は介護保険制度の主旨にもとづき、民間事業者の計画を支援し、整備をすすめております。 基盤整備をすすめるうえで用地の確保は大きな問題であり、区はこれまでも国有地を活用した特別養護老人ホームに対してましても用地費の助成をおこなってまいりました。 区としましては今後とも計画目標に達しない介護保険サービスの基盤につきまして、国有地に限らず、区有地を始め、公団所有地などさまざまな土地が活用できるよう支援してまいります。なお、ご指摘の小規模生活単位型の新型特養につきましては、居室が原則として個室であるため一般的に四人部屋を中心とする従来型の特養よりも広い土地の確保が必要となりますので、工場跡地など大規模開発予定地にその用地が確保されるよう努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 （環境部長答弁） イトーヨーカドー新亀有店ショッピングセンターの環境影響評価書案に係る見解書が、住民の意見、また区長自身の意見に真撃にこたえるものでないならば、やり直しを求めるべきとのご質問についてお答えいたします。 イトーヨーカドー新亀有店ショッピングセンター建築事業につきましては、東京都の環境影響評価条例にもとづく手続きが進められており、6月4目から、環境影響評価書案に対して、区や区民等が提出した意見書に対する事業者の作成した見解書が縦覧されております。 現在の見解書縦魔の段階は、環境影響評価手続きの途上にあり、今後評価書案に対する区長の意見書や区民意見等とともに、見解書も勘案して、都が審査意見書を作成することとなっております。したがいまして、区といたしましては、見解書の再提出を求める考えはございません。 次に、都民の意見を聴く会の会場を変更させ、希望者全員が入場できるようにするとともに、広報に訂正記事を掲載すべきとのご質問にお答えいたします。 イトーヨーカドー新亀有店ショッピングセンター建築事業に係る都民の意見を聴く会は、６月１１日に公示され、公述人を募集した後、７月６日に亀有地区センターで開催される予定となっております。 この都民の意見を聴く会は、事業者が作成した評価書案や見解書の内容について、都民の意見を聴くため、都知事が開催するものであります。区といたしましては、都民の意見を聴く会は、都の環境影響評価条例等にもとづいいて適正に運営されるものであり、会場の変更や希望者全員の入場を都に求めることは考えておりません。また、こうしたことから、「広報かつしか」への訂正記事の掲載は予定しておりません。以上です。 （街づくり担当部長答弁） 次に、イトーヨーカドー新亀有店ショピングセンターのペデストリアンデッキの建設を認めるべきではないとのご質問にお答えいたします。 イトーヨーカドーの出店にあたりまして、区は、地域の既存商店街との共存共栄や活性化を基本的な考え方として示しており、その課題に対応する回遊性確保の手段として、イトーヨーカドーからペデストリアンデッキの構想が示されております。 現在のところイトーヨーカドーから詳しい内容は示されておらず、設置の意義や設置管理の費用負担等定かではありません。 今後イトーヨーカドーから具体的提案がなされれば、区としても地域の意向も踏まえその是非について検討を加え、技術的協議に付くと回答しているところであります。 プロデュース会議の全ての段階で住民参加を保障すべきではないかとの質問に、お答えいたします。 三菱製紙中川工場跡地開発にあたりましては、本跡地開発区域を含む周辺地域のまちづくりを進めるために都市公団がプロデュース会議を設置しております。この会議は、地域における活性化誘導策やイメージアップ向上策を検討するもので、有識者を中心とする本体会議と地元の代表者等で組織するまちづくり意見交換会の2段構成となっており、情報・意見交換を相互に行い連携することで、地元の意見を取り込んだ地域展開戦略と呼ぶ方針をまとめることとしております。 この段階を第1段階としており、事業者が三菱製紙跡地に進出し、実践に向けた検討を行う第2段階、さらに街びらき後の持続的実践が必要となる第3段階のそれぞれの段階においても、地域が一体となった街づくりが必要なことから、今後も、この地域の関係者の参加を得て進めてゆくことが欠かせないと認識しております。 次に、広範な地域住民の意見などを聴取するためにワークショップ方式や地域住民向けのアンケート等を実施すべきとの質問にお答えいたします。 三菱製紙跡地開発の方式は、都市公団が、道路・公園などの都市基盤を整備し、施設等の整備事業自体は公募によって決定した民間事業者が主体となって計画を策定し開発を行う土地有効利用事業と呼ばれる事業方式でございます。 従いまして、今回ご提案のワークショップ方式や住民アンケート方式は、なじまないものと考えております。 次に、街づくり方針についてのご質問にお答えいたします。 まず、大規模マンション構想の抑制が必要とのご質問でございますが、区としましては、グレードの高い住宅の供給を働きかけており、公団から示されている1500戸の住宅施設につきましては、多様な住宅供給を念頭に置くとともに、この地域周辺の保育園や学校の収容能力を勘案した戸数となっているとのことであります。 次に、賑わいづくりに関するご質問でありますが、この地域の街づくりにつきましては、都市計画マスタープランで「賑わいと活力のある中心市街地の再生」「三菱製紙中川工場跡地の再開発による新たな拠点の形成」等を挙げております。これを受け、既存商店街との共存共栄を基本におき、魅力ある施設の導入等により、多くの人々を引き付け、賑わいと地域の活性化が実現するよう公団と共に取り組んでまいります。 次に、災害に強い街づくりについてでございますが、水防上の課題であります堤防整備につきましては、国土交通省への働きかけを継続しており、また、船着場整備につきましては、今後の検計の中でその必要性が生じれば同様に働きかけてゆ一きたいと考えております。 なお、防災機能の確保につきましても、街づくり方針の中で既に掲げているところであります。 次に、行政が主体的に医療や福祉施設の計画化を求めるべきとのご質問でありますが、その方向性につきましても、街づくり方針の中ですでに示しており、この方針がまとまり次第公団に要請してまいります。 次に、三菱製紙の引き込み線を活用し、新交通システムなどの検討をすべきとのことでございますが、平成13年に都市公団が策定した開発構想の検討の中で、その活用は難しいとの結果がでております。以上でございます。 （地域振興部長答弁） 既存の駅前店について新店舗と並行していくことについてイトーヨーカドーと文書による協定を結ぶべきとの質問にお答えします。 イトーヨーカドーは説明会において、新ショッピングセンターは駅前店と差別化したスタイルの商業施設として計画しており、駅前店と並行させていく方針である旨の考え方を表明しておりますので、区といたしましては協定等の締結に関わらず、駅前店の存続の実行を、今後とも求めてまいりたいと考えております。 （都市整備部長答弁） 次に、高砂団地の建て替えについての御質問についてお答えいたします。高砂団地は昭和３０年代後半から４０年代前半にかけて建設された都営住宅で建築後４０年以上が経過し、住宅の老朽化がすすんでおります。また居住者の高齢化もすすみ、地域的にも社会的にも新たな問題を生み出し、バランスの良い年齢構成の実現が当地域の活力を保つうえでも必要と考えており、早期の建て替えが望まれております。 お話にあります建て替えについてでありますが、都によりますと、平成１６年度に建て替えについての調整をし、平成１７年度には建て替え計画を示せるよう努力しているとのことであり、現在の所、その他具体的な情報の提供はございません。このような事から本区においては都に対し、早期の建て替えを要望するとともに、団地建て替えにあたりましては、必要な公共施設等の設置はもとより、地域の活性化につながる事業の実現化が必要であると考えております。 引き続き東京都に対して情報の提供を求めるとともに、議会をはじめとして関係者のご意見等を伺いながら、対応を考えてまいりたいと考えております。以上でございます。 |