| ●第２回定例会 中村しんご区議の一般質問 2004 |
| 【目次】 １、清掃一部事務組合について ２、バス路線の整備について ３、子どもと教育をめぐる問題について 【答弁】 【再質問】 日本共産党葛飾区議団を代表して区政一般質問を行います。 まずはじめに、清掃一部事務組合についてであります。 2000年から清掃事業は、収集・運搬は区に移管され、中間処理は23区での共同処理を清掃一部事務組合、(以下１組と省略します)で行うことになりました。 当初は、原則として自区内処理めざし、中間処理も区に移行するとされてきましたが、2003年11月の区長会では、一転して、2006年以降も一組を存続させる方針となりました。 途中経過や協議の情報が充分に明らかにされないままに、こうした重大な方針転換は不透明だと思います。 本区の清掃事業のあり方について、ゴミ減量などについては、当区議会でさまざまな議論が行われている現状に比べると、１組の事業も、また、組合議会での論議は、区民だけではなく議員にも分かりにくい状態です。 そのもとで2000年以降、本区の予算から毎年約20億円もの分担金が計上されています。年々ゴミは減量し、１組予算も減少していますが、本区の分担金が約20億円で推移していることへの説明も不足していると思います。 先に述べた１組の存続と言う方針転換とともに、今後の１組のあり方について、いくつかの改革の方向性が示されました。 その方向性とは、経営責任が明確になる体制整備、情報公開の推進、各区の意向が反映しやすい体制づくりなどであります。 そこで、第一に、経営責任が明確にされた契約が行われているかであります。 2000年以降の組合議会の議事録をみてみますと、2004年第一回臨時会までの清掃工場のプラント更新及び補修等の工事契約は、46件です。 工事金額には幅があり、プラントの更新工事では300億円近いもの、小さな補修工事では数億円という単位で、平均１工事、約22億円ほどです。 そのうち36件、78パーセントが随意契約であり、これ自体が異常なことであります。 一方、制限付き一般競争入札が行われたのは10件です。 １組のホームページには、2002年の第一回定例会以降の組合議会の議事録が、公開されていますが、予定価格に対する契約金額、「落札率」は公開されていません。 2000年６月に清掃工場建設時の談合行為の疑いがあると住民監査請求が提出され、その資料によれば、1994〜2000年までの落札率の平均は、96.4パーセントであり高止まりしていることが伺えます。 すでに、市民団体から、組合議会に、入札の改善についても陳情が提出されています。 これら点だけみても、入札の改善が必要と思いますが答弁を求めます。 「なぜ、随意契約なのか」という点では、組合議会に提案された工事概要をみると「既存設備の構造や性能を踏まえ、これと整合する施工が求められる。云々。他の業者が整備工事を行うことは極めて困難である」とどれも同じハンをついたかのごとく随意契約なんだという結論を導いています。 しかし、工事概要をみると炉の数の違いはあっても、仕組みは何処の工場でも全く同じだということがわかります。そもそも、同じ仕様書にもとづいて発注されているからであり、競争は可能なのではないですか。 このように不透明な根源は、清掃工場建設や補修等の工事を受注しているのは、国内の有力大企業８社にかぎられているからです。 これでは、談合しているのではという疑惑をもたれるのは当然であります。 契約を、より透明性を確保し、適切な競争を確保すべきと考えますが、どうですか。 さらに、2002年５月の臨時会では、「中防不燃ゴミ処理センター・第二プラント用コンテナ売買」という契約は、どうみても競争が可能と思える契約まで、随意契約がおこなわれています。 区長、この契約は異常であると思われます、調査を求めたいと思います。 第２に、１組の組織と組合議会の改革を提案します。 １つ目は、議会の出席率の悪さが目立ちます。 しかし、その責任を組合議員である各区の議長に求めるつもりはありません。それぞれの議長は出身区の議会等都合で出席できないからです。 ですから、問題は、１組の組合議会の事務局を担当するセクションが調整機能を発揮していないこと問題があるのです。 調整機能を充分にもつ組合議会事務局組織を改善すべきと思うがどうか。 また、これまで以上に組合議会が管理者へのチェック機能を高めるために組合議会議員を各区から複数選出できるようにすべきだと思います。 ２つ目は、議員の報酬を削減する必要があります。 このことは、議員を増やすためにも踏み切らなければなりません。 現在、組合議会の報酬は年額で議長、342000円、議員、232800円でその他、年３回の期末手当、費用弁償一回5000円が支給されています。 一方、管理者となっている区長は、報酬は支給されません。 組合議員へのこうした手当の支給は、区民の目線から見て理解は得られません。 ３つ目に、情報公開を進める必要があります。 管理者の情報についても、あまりに閉鎖的だと思います。最近になって「１組だより」がわれわれのもとにも届けられていますが、１組が発足して4年３カ月ですが、最新の物は第３号です。 組合議会の情報公開も必要です。 組合議会での委員会は、いまだに非公開とされています。わが区議会の現状と比べても問題だと思います。 最後に、組合議員の複数化、報酬等の削減と議会の情報公開については、谷野議長の御尽力を期待したいと表明いたします。 次はバス路線の整備についてです。 急激に高齢化が進んでいるわが区にとって、駅にいたるアクセスの整備は欠かすことの出来ない課題であります。 バスは、鉄道駅へのアクセス手段であると同時に、戸口から戸口と言う表現に近い面的、地区内サービスの役割をもっています。 ところが、８年前の９６年４月に、京成電鉄のバス路線の大幅改定により環七線が新設されたものの、上野線、本田線、堀切線、亀有線の４路線廃止が打ち出され、大問題になりました。 このときは、区議会での議論と運動、区当局の奮闘で、廃止は２路線にとどめ、亀有から浅草寿町への堀切線、亀有から四つ木を経由の新小岩への四つ木線を存続させることができました。 同時に、庁内に「交通アクセス改善調査委員会」が設置され、９８年に報告書をまとめました。 その後、小菅１丁目の地域乗り合いタクシー、金町駅から南水元を巡回するアイリスループ、亀有〜綾瀬間の綾瀬線、そして今年２月の東武西水元循環の開業など前進をしてきました。 既存路線の増便もすすみました。 交通アクセス改善調査報告書で示された、区内バス路線のその後の経過を調べてみますと、片道平日で６８６便であったものが、現在では、新設４路線を加えて１４路線で、９４６便に増便され、およそ１・４倍になりました。 内訳をみますと、環七線が２９から５７へ、平和橋通り線が４５から６７へ増便されたのをはじめ、８路線が増便になっています。わずかとは言え減便された路線もありますが、８年前、廃止されそうになった四つ木線も堀切線も増となっています。 これはねばり強い議会での取組みと、区当局のバス事業者への働きかけなどが実を結んだものであります。わが党も、これまでもしばしば地域でのアンケート活動行い、それをもとに住民とともに京成本社との話合いをするなどの活動をしてきました。 しかし、これで問題が解決されたわけではありません。 そこで、第１に、調査報告書で交通不便地域ランク２とされた８地域の問題です。 調査報告書は、緊急性がもっとも高い小菅１丁目と南水元をランク１とし、バスの運行本数が１５本以下で停留所から３００メートル以上はなれている地域をランク２として８地域を指定しました。 そして乗合タクシーとアイリスループの新設によってランク１であった小菅１丁目と南水元が解消となりました。 しかしランク２と指摘した地域のほとんどは手付かずのままで、わずかに、綾瀬線の新設で、西亀有・東堀切の一部、堀切６・７丁目が解消されたのみです。 不便地域の解消は、間違いなく町の活性化、高齢者の生き甲斐と健康、自転車問題の改善などに役だっております。わが党はバス新路線開通後にアンケート活動を行いましたが、いずれも「外出の機会が増えた」とか、「通勤、通学に利用している」「買物が楽しくなった」などの回答がよせられております。 ８つの交通不便地域解消のために、計画を練り直す必要があると思うがどうでしょうか。 第２は、区独自の路線の創設とバス事業者への助成制度の新設であります。 ランク２の改善策について報告書では、「需要が見込まれる場合は、既存路線を振り向ける」とか「需要が見込まれる場合は小型バス」とか、「需要が見込まれる」というのが、キーワードになっております。 これでは、永遠に解消しないのではないかと心配です。なぜなら、需要がないと判断されているからバス路線がないのであり、あっても便が少ないのです。 わが党は、今年２月に新設された綾瀬線とアイリスループの改善要望のため京成本社と話合いましたが、そのときの京成の説明では、たとえば綾瀬線などは赤字つづきになっている。黒字に転化するには倍以上の客が必要と言っておりました。 経営を安定化させるには、路線維持のための補助金制度をつくる必要があると思いますがどうでしょうか。 また、再三わが区議会でも議論されてきた武蔵野市の「ムーバス」、小金井市の「ＣｏＣｏバス」、福祉バス等、全国の自治体に学んで区自身の取組みをすべきと思いますがどうでしょうか。 第３は、既存路線の改善であります。 私の地域を走る新小岩・亀有間の新小５２乙四つ木線は改善されたとは言え、１日１２便、堀切線は平日６便です。どうひいき目にみても便利とは言えません。 綾瀬線の始発は７時台で、通勤に使えない人も多くいます。走行便数の半分は、社会教育館前止まりで、全車亀有駅までの延伸が求められています。 終バスも１０時前に終わってしまう路線に、亀有・区役所間のお花茶屋線、アイリスループ、綾瀬線などがあります。これは、現代人の生活パターンと一致していません。 ノンステップバスの導入、屋根付き停留所の設置、走行場所を知らせる案内板など、利用者のニーズにあわせたサービスの充実が求められます。 京成などのバス事業者に申し入れ、改善をはかるべきと思いますがどうですか。 次に、子どもと教育をめぐる問題について質問いたします。 いま、子どもたちをめぐって、衝撃的な少年犯罪、いじめ、児童虐待、少女買春など、多くの国民が不安をもち、心を痛めています。 おりしも、長崎・佐世保の小学校の事件が発生し、報道によれば、パソコンでのやり取りが、事件のきっかけになったのではないかと伝えられています。 パソコン、携帯電話などの普及という情報化社会の進展の中で、重大な影響を受けているのが子どもたちです。 そこで第一に、情報化の氾濫から子どもたちをどう守るのかという点についてです。 群馬大学社会情報学部の下田博次教授は、「インターネットにはポルノや出会い系、暴力、犯罪、自殺、薬物、カルトなど有害なサイトがあふれている。子どもたちがこれらのサイトへ接触し、命の危険や犯罪に巻き込まれる事件が増えている」と指摘します。 携帯電話は急速に普及がすすみ、自分専用の携帯電話を持っている小中学生は、1996年から2001年の比較での約55倍にもなり、さらに上昇しているでしょう。その目的も、「友人へのメール」「家族との通話」が大半を占め、子どもたちの新しいコミュニケーション・ツールとなっています。 しかし、その一方で子どもたちを犯罪に巻き込む危険性も大きくなってきています。 とりわけ携帯電話などの出会い系サイトに関わる事件が増え、被害者の７０％以上が女子中高生といわれています。 ある母親は「自分の子どもがいつ被害者になるかと思うと心配でしかたがない」「加害者になることも心配になる」と語っています。 2001年に横浜で開催された、NGO、ユニセフなどが主催の「第2回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」は、日本の携帯電話をつかった「「出会い系サイト」による児童買春や犯罪が、世界にはない問題として「注目」されたといいます。 子どもを被害から守るために、主体的な取組が必要です。 そこで質問します。 一つは、親や子どもたちを対象に、携帯電話とインターネットに関する所有、使用状態、問題意識などについて実態調査を行なってはいかがでしょうか。 また、便利さの反面、犯罪に巻き込まれる危険性がある事を啓発していく事が必要です。学校通信や区の広報、かつしかの教育などあらゆる媒体を活用し、教育関係団体などとも協力して学校、地域、家庭への啓発活動を行なうべきと思うがどうか。 さて、子どもたちがかつてなく複雑な社会のなかでの成長を保障するために、きめ細かな教育が求められていると思います。 そこで、第２に、習熟度別の少人数授業について質問します。 本来、学力というのは、自分で理解したことを人に教えることができる、理解したことを互いに出し合い、理解をさらに深めていく、何が問題になっているのかをみんなで協力して解決していくことです。こうした学力を身につけるために、少人数授業は有効であります。 「葛飾区教育振興ビジョン」では少人数授業を推進するとしていますが、問題は習熟度別授業としていることです。 これは、点数が上がればいい、という視野の狭い学力観にもとづいているものであり、子どもの発達や豊かな人間形成にとって障害をつくりだすものです。 しかも、これは教育現場に新たな困難をもちこんでいます。 正規の職員ではなく学校行事への参加も保障されず、勤務時間の異なる学習指導員にも、習熟度別授業のクラスを担当させています。 １人ひとりの児童・生徒の性格や能力を判断して授業をすすめるには担任との打ち合わせが必要かつ重要であり、勤務時間が異なる指導員にとっても大変な負担だといわれています。これは、正規の教職員にとっても大変な問題なのです。 一律に習熟度別授業を各学校に押し付けるのではなく、学校の自主性を尊重すべきではないでしょうか。答弁を求めます。 第３に、３０人学級の実施についてです。 少人数授業をすすめることは重要なことですが、それが少人数学級にとって変わることものではありません。 我が党は30人学級の実施をくりかえし求めてきました。 全国的にも、すでに30人学級に踏出した自治体が42道府県となっており、学力向上でも集団生活の場としても大きな成果を上げている事が共通しています。 文部科学省も、これまで少人数授業のために配置されていた教員については習熟度別授業、チームテ−チイングなどに限定していましたが、ついに、少人数学級などの実施にも活用することができるとしました。 都教委は、この文部科学省の方針にしたがって、８月下旬に区市町村への希望調査をするとのことです。あとは区が希望するかどうかにかかっています。 来年度からこそ３０人学級実施の決断をすべきと思うがどうか。 |
| 中村議員の一般質問に対する答弁 |
| （区長答弁） 中村しんご議員のご質問にお答えをいたします。まず、東京二十三区清掃一部事務組合の契約関係のご質問でございます。 ご承知のとおり、清掃工場の建設工事はそのプラントの性能の良否が区民生活に重大な影響を与えることから制限付き一般競争入札として、工事実績等の制限を設けると共に、入札前にもその能力確認や技術審査を行なっているところでございます。これは各焼却プラントメーカーが様々な特許やノウハウにより独自の構造を持つ焼却炉設備を製作していることから、プラントとしての各種性能を確実に担保するためにも必要なことであるということで、それぞれの区長がメンバーでございます清掃一部事務組合の評議会において説明を受けているところであります。 それから、補修工事にあたっては、その焼却炉には今もお話しいたしましたが、各メーカーの保有する特許の問題やまた、性能を担保するという必要からも、構造・性能に精通したメーカーが補修を行なう必要がある、そのため随意契約としているとの説明を受けております。 次に、中防不燃ごみ処理センター・第二プラント用コンテナ売買の契約についてでありますが、このコンテナはコンテナがドッキングをするコンパクターというものがございますが、それと一体として作られており、その製造業者が、特許を持ちコンテナ自体の構造についての実用新案登録を行なっているために、随意契約にしたと説明を受けております。 契約を締結する際は、その内容についてこの評議会で事前の説明をされた後に、一部事務組合管理者から、各区の議長で構成される組合議会に提案し、この組合議会におきまして十分に審議をされ、議決をいただいていることは、ご存知のところでございます。 清掃一部事務組合に対して、市民団体から入札の改善についての陳情が提出されているということでございますが、今のところ詳細な情報を聞いておりません。いずれにしましても入札広告等については、ホームページ等で公表しておりまして、適切な手続きを経て入札等の事務を行なわれているものと認識しております。 次に、調整機能を十分に持つ組合議会事務局組織をつくるべきだというご質問でございますが、ご承知と思いますけれども、清掃一部組合事務組合の事務局といいますものの、その効率的な運営のために、他の組合議会と同じ組織で運営しているところでございまして、それによって十分な調整機能を果たしているものと考えているところでございます。 一部事務組合の情報公開を促進すべきというご質問もございました。組合におきましては条例に基づく情報公開制度、あるいはホームページの設置等による開かれた組合運営を行っているわけでございまして、そう理解しております。さらに情報公開を進めるべき点がございましたら、評議員としての立場から清掃一部事務組合に対して意見を述べてまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問につきまして、所管部長より答弁いたさせます。 （都市整備部長答弁） 交通不便地区の解消のためのバス路線の計画についてのご質問にお答えします。 平成9年度に実施されました「葛飾区交通アクセス改善調査」においてランク1に指定されました2地区につきましては、平成12年度小菅一丁目地区乗合いタクシー事業の本格運行、平成13年度南水元一，二丁目地区における循環バスの運行開始を行うなど、交通不便地区の改善を図ってきたところでございます。 お話にありますランク2と指定されました地区につきましては、バス事業者等を含めた関係機関にひきつづき働きかけを行ってまいりたいと考えておりますが、区として計画を立てて行うことは考えておりません。 次に、バス路線の補助金の新設等のご質問にお答えします。既存の路線の採算性は、運行地域における人口集積、商業地域や公共施設の有無、他の交通機関の整備状況等の地域特性に大きく左右されると認識しておりますが、基本的にはバス事業者の企業経営にゆだねられるべきものと考えております。また、お話の自治体が自ら行うコミュニティバス等の運行につきましては、多額の経費等を要するため、区独自の事業として実施する考えはございません。 なお、区民の方々の利便性の観点から、バス事業者に対し、運行時間の延長、運行数の増便及びノンステップバスの導入等についての働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 （教育振興担当部長答弁） まず、保護者や子どもたちを対象にした、携帯電話やインターネットに関する実態調査についてのご質問にお答えいたします。 本区では、平成13年11月に中学校の生活指導主任会において、生徒の情報機器についてのアンケートを実施いたしました。その結果、パソコンを1日のうち長時間利用している生徒がいることが分かったため、パソコンをやり過ぎないよう個別指導を行ったり、保護者にも学校だより等で適正な時間を考えて使用するように啓発してまいりました。また、携帯電話につきましては、約4割の生徒が自分専用として持っており、お話にありました出会い系サイトを利用したことがある生徒もいることがわかりました。 こうしたことから、各学校ではそれらの情報機器等による犯罪への危険性などについて指導を行っているところであります。 教育委員会としては、前回の調査から2年半余り経っていることもありまして、必要に応じて再度実態調査を実施するなど、現状把握に努めてまいりますととともに問題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、携帯電話やインターネットによる犯罪に巻き込まれる危険性に対する啓発活動についてのご質問にお答えいたします。 お話にありましたように、高度通信情報社会においては、携帯電話やインターネットは便利さの反面、犯罪に巻き込まれてしまう危険性があり、啓発活動を行うことが大変重要であると考えています。現在、学校では、安全指導やセイフティー教室などを通して、携帯電話やインターネットの危険性について、具体的に犯罪に巻き込まれた事例をあげながら指導を行っております。また、犯罪被害の未然防止のため、所轄警察署等の協力を得て、犯罪防止に関する講演会なども実施しております。 今後は、地域の方々や保護者と連携して安全指導の研修会の充実など、様々な啓発活動を進めてまいりたいと考えております。 次に、習熱度別の少人数授業の実施について、学校の自主性を尊重すべきではないかというご質問にお答えいたします。 教育振興ビジョンに示してありますように、習熟度に応じた少人数授業を進めることは、よりきめ細やかな指導を行うことが可能となり、児童・生徒一人一人にとって、わかる授業を展開していくことになると考えております。 教育委員会といたしましては、習熟の程度に応じた授業を各学校で展開できるよう、区独自の学習指導員の配置や推進のための指導助言に努めてまいりたいと考えております。 最後になりますが、加配教員を活用して少人数学級を来年度から実施すべきとのご質問にお答えします。 現在、本区にはTT指導や少人数授業にあたる教員の加配として76名が配置されております。学校教育においては、児童生徒の授業の充実が最も重要であり、授業の改善が、緊急の課題であると認識しております。ご質問にございましたそれらの加配された教員を少人数学級の編成に当てることは1校当たりほぼ1人の現状からして、1学年で少人数学級は可能となりますが他の学年は少人数授業ができないという状況になります。現在行っている少人数授業は、全学年において特定の教科の学習がきめ細かく行われ、基礎学力の定着など高い教育効果が得られると考えております。 したがいまして、教育委員会といたしましては、今後とも加配教員を活用して、現在実施している少人数授業の充実を図ってまいりたいと考えております。 |
| 再質問 |
| ただいま、ご答弁いただきましたけれども、教育の最後の３０人学級の問題についてのみ再質問させていただきたいと思います。 今の答弁、とても私は納得できるものではありません。今回、東京都が８月に各区にたいして調査をやるというのは、実は去年東京都はやらなかったんですね。これは、去年から始まっている制度でありまして、去年は東京都が各区市町村に聞かないで握りつぶしたと、それに対して、私たち抗議もしてきましたけれども、東京都がやはり、この３０人学級の流れのなかで、去年は握りつぶしたけれども、東京都自身の都教委が変わって、今年は、じゃあ、ちゃんと調査しましょうとなったわけなんですよ。したがってね、事実ですから。したがってね、やはり、ここはね、区教委が変わらなければ、いけない時期だと思うんです。ぜひ、改めて、さっき言われたように、いろいろ工夫のしようというのは、それこそ学習指導員の配置だとか、いろいろ考えることはできるはずなんです。みなさんがいう少人数教育をすすめるという前提にたってもですね、あらゆる工夫のしかたがあると思います。しかし、これにたいして我が区にとっては、それは必要ないんだということで、これを切ってしまうとですね、やはり、葛飾の教育が他区に比べて、さらに、新たな開きが出てくるのではないかという、こういう心配があるんですね。ぜひ、再度この点について質問をしておきたいと思います。 教育振興担当部長 ただ今の再質問でございますけども、東京都が去年意向調査をやらなくて、今年度はやるという方向は聞いています。ただ東京都の近ごろの議会でも教育委員会の答弁を聞いておりましすと、基本的に加配は、今行なっている、PT指導,や少人数授業をおこなうという考え方をかえておりません。それと、今回意向をうけて東京都がどういうふうに考えるのかは今後東京都が考えることではありますけれども、本区といたしましては、先ほども申し上げましたとうり、少人数指導が悪いと言っているわけでもございません。ただ現時点での加配の状況からして少人数授業の方がより教育効果が高いということでございます。そういう点は御理解いただきたいと思います。 |