| ●第３回定例会 高橋信夫区議の一般質問 2004 |
| 【目次】 １、介護保険について ２、震災対策について ３、水元高校の存続と「(仮称)水元フィットネスパーク」構想について ４、中央図書館について 【答弁】 【再質問】 私は、日本共産党葛飾区議団を代表して質問致します。まず介護保険についてです。 現在、国において介護保険の見直し検討が行われています。先きの定例会で取り上げましたが、利用料の２〜３割負担へ引き上げ、要支援・要介護１などの軽度者を介護保険の対象からはずすなど、介護サービスの改悪の方向であります。 その中でも利用料の引き上げは重大です。全国市長会も「利用料の軽減が十分でない」とその改善を求めているように、利用料の１割負担が高いことはハッキリしています。 見直しと言うなら、利用料の軽減こそすべきで、少なくとも応能負担に切り替え、低所得者への減免制度など、きめ細かい対応が求められます。 現在、国の訪問介護利用料の軽減措置と、都の利用料軽減措置によって、利用料が３％〜６％に据え置かれている区民が５９５人おります。しかし、この制度は来年３月末で終了であるため、この方々の利用負担が一気に５倍以上にもなり、新たな負担が出来ず、自らサービスを打きるのではないかと心配されています。 また、特養老人ホームの利用者負担も問題であります。旧措置制度で入所していた人たちには利用料の減額・免除制度がありました。これも来年で止めてしまおうとしており、この影響は、減額の方で１２２名、免除の方で８４名にものぼります。 経過措置がなくなったからと機械的に打ち切り、「終の住処」からお年寄りを無理矢理追い立ててしまうことはあってはなりません。 そこで質問します。 第１に、国に対して利用料の２割〜３割への引き上げをしないよう要請すべきと思いますがどうでしょうか。 第２に、国、都に対して、これまでの軽減措置を継続するよう求めるとともに、区独自の減免制度を実施すべきと思うがどうか。 第３に、特養老人ホームの経過措置を継続するよう求めるべきと思うがどうか。仮に見直しがされた場合、区として入所が継続できるよう何らかの措置を行うべきと思うがどうか。 さて、今年度から社会福祉施設整備費の補助金が改悪されたことは重大であります。 その一つが、大都市加算、ユニット加算の廃止です。東京のように地価の高い大都市でも社会福祉施設が整備できるようにと加算補助が設けられ、また、ユニット加算は、９床前後を１ユニットとし、補助金をつけていたものです。この２つの加算補助の改悪で、１５０床規模の施設では、約１億円を超える影響となっています。 加えて、国は、特養老人ホームも老健施設も、どちらも大規模施設であるため、内示されてから工事終了まで、憂に１年半以上も工事がかかるのに、特養老人ホームは単年度で５割以上の工事進捗、老健施設では単年度で工事終了するのが補助金の条件という、全く無理な基準改悪を行いました。 私は、この間、区内で介護老人保健施設を整備している２つの医療法人を訪ね、懇談してきました。どちらも国の急な基準の見直しに不満を漏らしていました。 一つの法人は、制度の改変で、急きょ理事会を開き、対応策を検討したそうです。建設予定地には看板も出して、多くの区民からの問い合わせもあり、今さら建設中止は出来ないし、さりとて、単年度工事完了はとても無理と判断し、結局どうしたかと言うと、補助金はあきらめ、自己資金と足らない分は医療機構の融資でやり繰りしたと言うのです。 もう一つの法人は、単年度で工事が完了できるように、内示前から入札もするし、１階フロアーの検討などをドンドン進めて、来年９月竣工の予定を約７ヶ月間短縮して２月に竣工させるというのです。工期の短縮は施設の安全性かかわる問題です。国の強引な基準改悪が法人を苦しめているとの訴えであります。 本区の施設整備は、まだまだ不十分で待機者は、１０００人を超えています。今回の国の補助基準の改悪は、介護施設等の建設に、冷水をかけるものであります。 小泉内閣のねらいは何か。三位一体改革にそって、介護給付費と施設建設費の抑制をしようという考えであります。 まさに小泉構造改革の犠牲者は、自治体であり、区民であり、努力をしている法人だと言わなければなりません。 そこで質問します。 第１に、特別養護老人ホームや介護老人保健施設の補助基準改悪は、区としても今後の介護保険事業計画を円滑に進めるうえで大きな影響となるもので、国に対して、基準見直しの撤回や大都市加算等の復活を求めるべきと思うがどうか。 第２に、国の補助改悪のもとで、都も区も補助を改悪するのではないかと事業者は心配しています。やるべきことは、都も区も補助を充実する方向で検討すべきと思うがどうか。 次に、震災対策についてです。 第１は、木造住宅の耐震化について伺います。 阪神・淡路大震災から９年、この時の死亡者の９割が木造家屋の倒壊によるものでした。いま１９８１年以前の旧耐震基準による住宅の耐震化が急務で、本区では、約３万５千棟の木造住宅があると言われております。 いま全国的には、耐震化助成がはじめられています。しかし、本区では、１、多額の財政負担を伴う、２、個人の資産形成にかかわる、３、改修に積極的に取り組む方が少ないと思われる、との理由で、頑に拒否しております。 しかし、多額の負担と言っても、工事費のごく一部を自治体が助成するという現実的なもので、資産形成となるような額ではなく、国もこの制度を評価し、効果ある施策としてやっと今年度から、この制度を進めている自治体に補助金を上乗せしているのです。 先き程、区長は、公共施設の耐震補強については述べられました。しかし、何故か、木造住宅に対しては、住民の命と安全がかかっているのに触れませんでした。 区長、木造個人住宅への耐震補強工事助成制度は、震災対策の大きな流れになるものであります。直ちに、創設すべきではありませんか。決意を伺います。 第２は、消防団の体制強化と装備の充実についてです。 私はこの間、区内消防団の詰め所など４１カ所を訪問調査してまいりました。実感したことは、消防団が地域防災のリーダーとしての重要な役割を担っているのに、それに相応しい条件整備になっていないことです。 その一つは、分団本部が未整備となっている問題です。 ある分団は、約５平方メートルの格納庫に、可搬式ポンプが入ると、団員が待機したり休憩したりする場もない。女性団員が増えているのに、トイレすらない。分団会議は、専ら、町会の事務所の空きを見計らって行う状態で、かち合った場合は抽選だというのです。 多少の条件の違いはありますが、このような分団が、本田消防団で４つの分団、金町消防団で７つの分団にも上っており、一刻も早い解決が必要です。 第２は、分団本部があっても、多くが老朽化している言うことです。 ある分団の本部は、昭和８年当時の旧学校の物置きを改造した木造平家で、７１年目を迎え、私が見ても耐震性や防火構造上問題だと思います。多くの分団本部が、実はこうした耐震性などの問題に直面しているのであります。地域防災のリーダーの拠点が災害に弱いというのでは、話しにならないではありませんか。 第３に、消防団の装備の近代化・活性化の必要性であります。 IT化時代だと言われながら、OA機器だけでなく、電話もFAXもない。消防署や区役所とのホットラインもない。 最近ようやくポンプ積載の軽自動車が一部に導入されましたが、しかし、いまだに主力は人力による可搬式ポンプであります。 団員の高齢化で、「可搬式ポンプを引っ張るだけで息があがり、火災現場にたどり着いたら、肝心の消火活動が出来ない状態になる」と言う率直な声もあります。迅速な消火活動の上からも、直ちに改善すべきであります。 このように消防団の条件整備は深刻であります。遅れは何でしょうか。消防事務が、都の大都市事務であるのに、都が一貫して軽視してきたところに問題の本質があります。 いま、都区間で大都市事務問題が大議論になっていますが、区としては、都のやっていることは財源だけ吸い上げて、肝心の事務は、全く不十分という消防団の実例を示して、都側に鋭く追及し改善を求めていくべきではありませんか。 同時に、区としては、区民の安全と消防団員の志気の向上のために、可能な協力と努力をしていくことだと思います。 そこで、質問致します。 第１に、区内消防団の分団本部の現状を、どのように把握されていますか、伺います。 第２に、分団本部の整備のために、その前提条件である用地確保について、都委せでなく、区の方からも、具体的に都営住宅や都立学校等の敷地、都の未利用地など示して、整備を迫って行くべきと思うがどうか。 第３に、区としても未利用地や行政財産の目的外使用による用地提供、また、公園建設等の際は、可能範囲で消防団整備のための協力を行うべきと思うがどうか。 第４に、老朽化しした多くの分団本部の解決のために、建替えや耐震補強の実施など、都に働きかけるべきと思うがどうか。 第５に、分団本部の整備をするために、それに限定した２３区への委任、そのための必要な財源措置などの方策を、都に検討させてはどうか。 第６に、消防団の機動性を高め、団員の荷重負担を解消するためにも、可搬式ポンプを積載する軽自動車の配車を前倒しするとともに、情報化時代に相応しく装備の近代化・活性化を都に働きかけていくべきと思うがどうか。 次に、水元高校の存続と「(仮称)水元フィットネスパーク」構想について質問します。 この構想は、去る８月４日の地元都議との意見交換会の際に、初めて区側から提起されたものであります。 現在の水元体育館・温水プールと水元中央公園、そして、都立水元高校の敷地の総面積、約６.７ｈａに、広範囲な利用者階層が、いつでも気軽にできる『健康運動公園』として整備するというものです。 何が問題でしょうか。第１に、この構想が、何時どのようなメンバーで、どのような議論のもとで、出て来た構想なのか。そして、この構想が、文教委員会にも教育委員会にも全く報告も議論もなしで、都議の意見交換会に突如出した理由は何かのか。まず、区長の責任ある答弁を求めます。 第２は、区議会などの意思決定を全く無視していることです。 即ち、２００１年と２００２年の第１回定例会の二度にわたって、「地域住民・学校関係者の意見を尊重せよ」と、全会一致で都への意見書を採択しているのであります。 また、葛飾選出の都議全員が「都立水元高校の統廃合改編計画の見直し等を求める請願書」の紹介議員になって、水元高校の新入生募集停止の延期を求めているのであります。 そして、区内14の中学校PTAも、水元高校の存続を求めているのです。 いま、本区の中学生の進路状況は、年々厳しくなっており、今年の春は、前年度に比べて定時制進学者が1.5倍、通信制進学者が1.3倍、そして、いわゆる中学浪人者は2.7倍という厳しい状況でした。因に、今年の水元高校の入試倍率は1.69倍でした。区内には都立全日制の普通科高校が３校しかないからであります。 ご存知のように、いま区内の大規模工場跡地等には、巨大マンション建設が相次いでおります。 このような状況のもとで、来年度から水元高校の新入生募集停止が行われ、再来年には廃校となったらどうなるか、誰の目にも明らかです。 今、区が都に要望すべきことは、跡地問題ではなく、来年度も引き続き水元高校の新入生募集をするよう働きかけることではありまんか。伺います。 第３の問題は、「フィットネスパーク」構想は、莫大な財政負担となるという点です。 水元高校の敷地面積約１万坪は、公共的利用として減額譲渡してもらうにしても、用地取得だけで数十億でありましょう。 財政危機と言いながら、民間でできる「フィットネス」事業を、何故、用地取得までして区が進めるのか。その考えを伺います。そして、どのような資金計画のもとで、この構想を検討しているのか、伺います。 第４の問題は、PFIと指定管理者制度による管理運営で、スポーツ施設への市場化が懸念される点です。 都が初めてのPFI事業とした夢の島総合体育館は、従前の障害者団体の割り引き制度がなくなり、利用の多い日曜日は使用料の値上げなど、まさにスポーツ施設の市場化が進んでいます。 スポーツ施設は、住民が健康で文化的な生活を営む権利を保障し、そのために、低廉な費用で利用できるようにしているのです。PFI方式や指定管理者制度などによる市場化の流れは、有害と言わなければなりません。 しかも、このPFIと指定管理者制度の導入を巡っては、猛烈な参入のための争奪戦が展開されていると言われ、そしてその参入を巡っては、不明朗さが生まれることも指摘されており、本区の郊外施設せある日光林間学園やあだたら林間学園の指定管理者問題でも、参入を巡っての動きも明らかになっております。 いま、区のスポーツ施設でやるべきことは、自治体の責任で、老朽化した水元体育館・温水プールの改築こそ優先して行うべきで、そのためにも、スポーツ愛好者や関係団体など区民参加のもとに検討して行くべきと思うがどうか。 次に、中央図書館について質問致します。 今年は、明治９年の第１回全国図書館大会から９０回目を迎え、改めて、基本的人権の一つ、“知る自由”を保障する図書館の任務とその社会的使命が問われています。 区民は自分の意志で必要な資料や情報を得て、それらに触発されながら自分の考えをつくり、それが地域コミュニティー形成や自治体への参画の切っ掛けにもなるなど、図書館は、民主主義社会と地方自治の発展にとって不可欠な機関であります。 そして、図書館は、先人たちのよって創造された知識や文化を図書館と言う空間に集大成された機関でもあります。 その中核となるのが中央図書館です。まさに、中央図書館というのは、自治体の“文化のシンボル”であり、“顔”と言われる由縁なのであります。 この中央図書館ですが、金町駅南口再開発ビルに入れるのが、相応しいのかどうかという点であります。 第１は、蔵書数の面からどうでしょうか。 区の出した構想では、中央図書館の蔵書数は、約３３万冊に過ぎません。これは、周辺の中央図書館、即ち、足立区では１００万冊、江戸川区の５０万冊、浦安市の６５万冊と比較しますと、決定的に不十分であります。この少なさは、再開発ビルの床の強度や構造上からくる蔵書数の限界であります。 ご承知のように、葛飾区は、区民一人当りの蔵書数が２３区下から２番目であります。“知る自由”を保障するのが図書館の社会的使命からして、蔵書数が確保できない、また増やられない中央図書館で良いのかというのです。 第２は、ストックヤードと流通部門の問題です。 中央図書館は、俗に情報・資料が沢山入る「倉庫」の役割と、他の図書館などへの「配送や流通」の役割が重要だと言われております。 しかし、ここでも再開発ビルの制約から中央図書館にストックヤードなどが確保できず、遠く離れた現在の葛飾図書館に設けざるを得ないのであります。これは、業務の一貫性や連続性、効率性から見て、重大な弱点であり、中央図書館として機能するのかという問題であります。 第３は、創造と交流空間の制約という問題です。 これも、再開発ビルという構造上からくるものであります。 天井高は、３.１ｍで、無理して上げてもあと４０センチ前後で、結局は天井が低く圧迫感が生まれ、創造空間が確保できず、また、上の階が、住宅であるために、柱や壁などが多く、それがデッドスペースとなり、また、再開発ビルであるため、隣接マンションやビルへのプライバシーの配慮から、一切の窓をブラインドで閉めざるを得ない状況が生まれるなど、外の自然の光や通気などを生かす、環境と共生し、創造と交流の場としての図書館には程遠いものにあらざるを得ないのであります。 その再開発ビルに中央図書館を設置した千葉県船橋市では、いま私が指摘したことが中央図書館運営に大きな問題点として抱えているのであります。この中央図書館は、１４階の再開発ビルで、１階はスーパー、２?３階部分が中央図書館、４〜１４階が分譲マンションであります。 しかし、この船橋中央図書館はそれでも、２〜３階のツーフロアからなっているために、階段の踊り場の部分などを有効に利用して創造空間を創って、圧迫感を解消するなどの工夫をしています。しかし、金町の再開発ビルは、ご存知のように、ワンフロアですからそれすらできないものです。 このような視点から見て、金町駅南口再開発ビルに中央図書館が、はたして相応しいのかと言いたいのであります。 先日、私は、長野県の上田市の「駅前ビル・パレオ」の４階にある駅前図書館、「上田情報ライブラリー」を見てまいりました。当初ツーフロアの計画でしたが厳しい財政状況などからワン・フロアーに縮小となりましたが、駅前の表玄関の条件を生かして、様々なデーターベースの提供、大学によるセミナーやくらしとビジネス・文化教養講座、地域文化の資料コーナーなど、文字通り駅前の条件を生かした駅前図書館であります。 そこで質問致します。 第１に、金町駅前南口の再開発ビルへの図書館は、中央図書館ではなく、駅前という地の利を生かした駅前図書館にすべきであります。 そこでは、インターネットやデーターベース提供などのビジネス情報、セミナーも開かれ、日常の仕事や生活に必要な知識・情報・資料を手にいれたり、様々な資料なども映像で見られたり、そして、若者にも読書の楽しさを伝え、葛飾区の文化発信ができる、街のオアシスとして憩えるような知的空間など、まさに、葛飾の表玄関とも言える、新たな特徴をもた駅前型図書館として設置すべきです。見解を伺います。 第２に、自治体の“顔”に相応しい中央図書館は、駅前再開発ビルではなく、図書館利用者や関係者の参加のもとに、構想を練り直し、建替えの時期や、そのための積立て計画など、今から時間をかけて検討すべきと思うがどうか。 それまでの間、現在の中央図書館の必要な改良を行ったり、裏手にある区の未利用地を活用して蔵書数を確保など、可能な改善をすべきと思うがどうか。 第３に、図書館不便地域である東金町の半田小学校地域、小菅地域、奥戸地域の解消のために、計画の前倒しをすべきと思うがどうか。 以上で私の質問を終わりますが、答弁如何によっては再質問をすることを表明して質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。 |
| 高橋議員の代表質問に対する答弁 |
| （区長答弁） 高橋信夫鼓員の（版称）水元フィットネスパーク構想についてのご質問にお答えをいたします。 都立水元高校につきましては後程教育長から経過等のお話をいたしますけれども、東京都教育委員会の「都立高校改革推進計画第二次実施計画」におきまして、本所工業高校と統合され、平成19年度に現在の本所工業高校の場所に「葛飾地区総合学称高校」を開設することが区議会の審議をへて計画化をされ、同時に、水元高校につきまして、平成19年3月をもって廃校となる旨の方針が示されておるところでございます。 現在のところ、この廃校後の跡地の活用について、所有者である東京都において具体的な考え方の提示がございませんけれど、未確定要素が大変多いので正式な形で区としての検討をしたりあるいはまた、区議会に対するご報告をする段階にはない状況にございます。しかしながら、廃校後の跡地の活用は地域に多大な影響を及ぼすもの と考えられますので、かりにも、地域の意向をまったく顧みないで東京都が処理するようなことのないよう、区といたしましても時機を逸することなく対応することが必要と考えているところでございます。 この跡地の活用につきましては．、地域においても大きな関心事となっているところでございまして、本年7月に自治町会長連絡会をおこないましたけれども、その席上でも、地域の人たちの健康づくりや生涯スポーツの振興のための拠点として活用されるよう東京都に対して働きかけてほしいとの趣旨の要望が寄せちれているところでございます。そして、また、お話にもございましたが、隣接をする区立水元体育館・温水プールの老朽化に伴う建替えの時期も迫りつつあり、区民サービスを休止することなく建替えを行うために必要な場所の確保や、その建て替えに要する多額な財源をどうするか等々の課題もございます。 区といたしましては、このような地域の意向等様々な状況を踏まえ、東京都に対して、跡地の有効活用が図られるよう、働きかける、そのことの一環として、直接の接点である都義会義員の方々に対して、こうした地域住民の活動の拠点や健康づくり、生涯スポーツや生涯学習等地域の振興のための拠点として、区立水元体育館・温水プールの建替えも関連付けた健康運動公園の構想を、有効活用の?つの考え方としてお話したところでございます。 今後も、廃校後の跡地が地域の意向を十分に踏まえたかたちで活用されるよう、時期を失することなく、引き続き東京都に対して要望してまいりたいと考えます。現在のところ、これについて東京都の考え方が未定でございます。いずれ一定の方向性をだされた段階で、都市計画決定等に基づく財源の確保等々の資金計画の検討も含めて、所管委員会への報告を経ながらその実現に向けて働きかけてまいりたいと考えております。 その他のご質問につきまして、教育長及び所管部長から答弁いたさせます。 （教育長答弁） 都立水元高校に関するご質問にお答えいたします。 都立水元高校と本所工業高校の統合は、「生徒の多様化や少子化に伴う生徒数の減少等に対応し、都民にとって魅力ある学校づくりを進める」という観点から、平成9年に東京都教育委員会が定めた「都立高校改革推進計画」に基づき準められているものであります。 水元高校及び本所工業高校が統合されることにつきましては、それぞれが永きにわたって、実績を残してきた都立高校であり、両高校が廃止されることは地元自治体としましても、大変に残念な気持ちがございます。 しかし、この間題は、あくまでも東京都が都立高校のあり方について、全都的な立場から検討されたものであり、都議会においても平成9年の推進計画策定時や平成11年の第二次実施計画の策定にあたり、十分な審議の上、計画化されたものであります。そして、この統合により本所工業高校の校舎を改修して、生徒の個性を生かした選択や実践的な学習を可能とする新しい「総合学科高校」が設置されるというプラスの面もあると考えております。 すでに、本所工業高校で改修工事が進んでおり、水元高校の新入生募集が停止される予定であることも関係者には周知され、それを前提に中学3年生の進路指導が行なわれております。 都立高校につきましては、基本的には東京都が貴任をもって高校教育を充実・改革していくものであると考えます。葛飾区教育委員会といたしましては、新しい時代に合った都立高校改革を推進するという東京都の動向について、これからも関心をもって見守っていきたいと考えております。以上でございます。 （高齢者支援担当部長答弁） 介護保険サービスを利用する際の利用者の負担の割合についてのご質問にお答えいたします。 お話の利用者の負担の割合につきましては、介獲保険制度における将来の給付と負担の見通しや、社会保障全体の負担水準がどうあるべきかという視点から、今後、国民各層において幅広く議論が行われ、国民の理解のもとに結論を得ることが必要と考えますので、議論の推移を見守ってまいりたいと存じます。 次に、訪問介護利用料軽減措置及び特別養覆老人ホームの利用者負担の癒過措置についてお答えいたします。 訪問介獲利用料軽減措置は、介護保険法施行時に訪問介獲事業を利用していた低所得の高齢者を対象として、利用者の激変緩和の観点から導入されたものでございます。また、特別養獲老人ホームの利用者負担の経過措置につきましても、平成12年4月以前から引き続き、介護老人福祉施設に入所している旧措置入所者に対し、利用料の減額を行っているものでございます。 いずれも、平成16年度をもって終了する特例措置でございますので、これらの措置の継続を国や都に対し求めていくことは考えておりません。 また、利用者負担の減免につきましては、すでに負担額が高額にならないよう利用料の負担上限額が設定され、これを超えた場合は高額介護サービス費が支給される、など利用者負担の軽減が実施されておりますので、区独自に減免を実施する考えはございません。 なお、特別養護老人ホームの旧措置入所者への措置につきましては、国の経過措置として行われているものであり、区として独自の措置を実施することは考えておりません。以上でございます。 （福祉部長答弁） 社会福祉施設整備費の補助についてのご質問にお答えいたします。 まず、特別養護老人ホームと介護老人保健施設の補助基準の見直しと大都市加算等の廃止についてでございます。 ご指摘のとおり、平成16年度の国庫補助協議が最終局面を迎えた本年1月、国から、特別養護老人ホームは単年度の工事進捗率が5割以上、介護老人保健施設については単年度での工事完了を補助の条件とするとともに、介護老人保健施設については大都市加算等を廃止するとの通知がありました。 これに対しましては、先の第1回定例会におきまして、区議会から「社会福祉施設等の整備費の国庫補助協議基準等に対する意見書」を提出いただいたところでありますが、本区も、2月5日に国に対し、特別区長会として、国の通知は施設整備の実態を考慮しないものであり、施設整備事業者の負担増につながるとして、補助基準の見直し撤回と大都市加算等の復活を強く求めたところであります。 つぎに、国の補助の打ち切りが都、区の補助の打ち切りにつながるのではないかとの懸念についてでございますが、現在のところ都は補助打ち切りについては考えていないとのことでありますし、区としましても、介護保険事業計画に基づき特別養準老人ホーム、介護老人保健施政の設置支援をしておりまして、国の補助打ち切りを理由に、区の補助を打ち切ることは考えておりません。 なお、都及び区の補助の充実につきましては、ご承知のとおり、国は現在「三位一体改革」案のとりまとめを行ってこおりますが、全国知事会をはじめとする地方6団体が国に提示した改革案の中には、地方への税源移譲に代わる国庫補助負担金の廃止対象の1つに社会福祉施設等施設整備費負担金・補助金があげられております。地方6団体がまとめたこれらの改革案につきましては、今後国と地方との間で協議がなされることになっておりますので、区といたしましては、協義の動向を注意深く見守り、然るべき対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 （都市整備部長答弁） 木造個人住宅への耐震補強工事助成制度を創設すべきとのご質問にお答えします。 本区では、耐震性向上策の１つとして、葛飾区木造建築物耐震コンサルタント助成要綱を設置し、区内関係団体の協力を得て、耐震診断を行った建築主の方々に対して、助成を行うなどの取り組みを図っているところであります。 ご質問にあります木造個人住宅への耐震補強工事の助成につきましては、本区の財政状況や個人資産形成に対する補助といった観点などから、大変難しい課題であると認識しております。 しかしながら、木造住宅の耐震性の向上を図ることは、震災対策上重要な課題であることから、国や東京都の施策など今後とも、その動向を充分見極めてまいりたいと考えております。以上でございます。 （地域振興部長答弁） 消防団分団本部について、どのように把握しているのかというご質問にお答えをいたします。 葛飾区には、本田・金町の二つの消防団があり、両消防団を合わせて27の分団があります。これらの分団本部は、すべてが待機スペースや活動資器材の十分な保管場所などを有しているわけではありませんが、所管であります東京都としては、財政が大変に厳しいということもあり、消防団員の皆さんの要望にすぐに応えられるような早急な消防団施設の整備が困難な状況にあると認識をしております。 次に、都の未利用地などを示して分団本部の整備を迫るべきとのご質問にお答えをいたします。 限られた予算の中で分団本部の建設を進めるため、東京消防庁としても都の局間で十分な連携を図り、用地を確保していくとの方針を打ち出しております。したがいまして、本件につきましては、都の内部の問題でありますので、基本的には、あえて区が都の未利用地等を示す必要性はないと考えておりますが、消防団のご要望を東京都の関係部局に伝えるなどの「橋渡し役」につきましては、区としても可能な対応をしてまいりたいと考えております。 次に、未利用地などを提供し、分団本部等の整備に協力すべきとのご質問にお答えをいたします。 分団本部の建設のために、東京消防庁は、区施設との合築などにより整備を進めるとしておりますが、都側からは、正式な具体的提案は、これまでございませんでした。 都から、そうした具体的な提案がございましたら、個別に検討いたしたいと考えております。 次に、建替えや大幅な改修等を都に働きかけるべきとのご質問にお答えをいたします。 消防団員の皆さんは、お仕事のほかに、日夜、地域の安全や安心のために尽力されております。区といたしましては、一日も早く消防団施設が整備されるよう、機会あるごとに、地元の消防署に要望するとともに、必要な協力をしてまいりました。今後とも、地元消防署はもとより、東京消防庁などにも要望をしてまいりたいと考えております。 次に、分団本部に限定した23区への委任等を都に検討させてはどうかというご質問にお答えをいたします。 市町村と同様に消防団に関する事務を特別区が担うことは、区民や消防団員の皆さんにとっても、一定のメリットがあることとは存じますが、「消防」という仕事が、現実的には東京都の業務として法律的に位置付けられている制度のもとでは、区への委任等を議論する前に、東京都が真剣に分団本部の整備促進について検討し、具体的な協力要請などを特別区側に行うなどの対応がまず必要であると考えます。 したがいまして、「委任」という提案を都にすることは、検討しておりません。 次に、可搬式ポンプ積載車につきましては、現在、本田・金町消防団に1台ずつ、計2台が配備されております。可搬式ポンプ積載車の配備には、車庫の問題等がございますが、消防力の向上に大きく寄与するものと思われますので、装備の近代化などとともに、所管である東京消防庁などに要望をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 （教育次長答弁） 水元体育館・温水プールの改築についてのご質問にお答えいたします。 御案内のとおり水元体育館・温水プールは昭和５4年に清掃工場の積み換え場を改染して整備したものであり、25年が経過した今日老朽化が進んでおります。 従いまして、これらの改築を行うために実施計画に位置づけて検討してまいりましたが、今後は水元高校の跡地活用も視野において検討を進めてまいりたいと考えております。 そうした検討を進めるにあたりましては、当然のことながら、スポーツ関係団体や地元住民の意見や要望を伺いながら幅広く検討を行ってまりたいと考えております。 次に、新中央図書館についての御質問にお答えいたします。 金町駅前南口の再開発ビルに移転予定の新中央図書館はIT等の活用をはじめ、勤労者を対象にしたビジネス支援事業やヤングアダルトの利用促進など、葛飾区の情報集積拠点となる専門性の高い図書館としての機能に加えすべての区民の方々が快適に利用できる知的空間となるよう整備してまいりたいと考えております。また、整備の基本的考え方の策定にあたりましては利用者をはじめ、関係者や学識経験者など、幅広くご意見をいただき、施設内容や蔵書内容についての検討をおこない、駅前の利便性を活かして現在の葛飾図書館よりも優れた、葛飾区民の誇りとなるような中央図書館にしてまいりたいと考えております。 次に、現中央図書館の改良工事等による改善を図るべきという御質問についてお答えします。現在の建物は、平成１４年度に耐震補強工事はおこないましたが、建築後３７年を経過しておりコンクリート強度等考慮いたしますと、近い将来建て替え問題は避けて通れないところであります。今般の中央図書館の移転につきましては、現地での建て替えと金町への移転を比較検討し建て替えた場合の建築経費の比較や工事にともなうの中央館の旧館の問題、又、移転した場合に交通の利便性が飛躍的に向上することなどを勘案して 金町駅南口再開発事業の中に整備することが適切であるとの結論に到ったものであります。 次に、地区図書館の整備についてのご質問ですが、今年度、青戸地区センター内の、旧青戸出張所後に区内で３番目の地区図書館を開設し、きめ細かな図書館サービスを展開しているところでございます。今後とも、利用不便地域の図書館の整備につきましては今後策定される実施計画に位置付けて学校の余裕教室等の有効利用を念頭におきながら検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 |
| 高橋信夫再質問 |
| 高橋 私は、4分野１９項目の質問をいたしました。しかし、区長からの答弁はわずか２項目であり、いささか誠意のないものだと、こういうことを先ず言っておかなければと思います。しかも、その２項目の答弁ですけれども、水元都立高校の存続とフィットネス構想ですが、私が聞いたのは、この構想というのは、いつ、どのようなメンバーで、どのような議論のもとで出てきた構想なのか聞いているんです。なんの答えもしていない。その構想を、文教委員会にも、教育委員会にも、まったく議論も報告もしない、どうしてなんだ。議会に報告する段階でないと答えましたけども、段階でないものをなんで、都会議員にいうんですか。ちゃんと答えていただきたいと思います。 それから、２つ目の答えで財政計画、資金計画ですね、フィットネスの、私聞きました。財政危機だと言うのに、なぜ区が今、こういう構想を進められるのか、どんな資金計画なのかと聞きました。しかし、その財政計画については、資金計画については、確たるものを、なんらお示しされませんでした。まさに、これじゃ、議会無視で、行政の思いつき的発想ではないかと言わざるを得ないものなんじゃないかと思うんですが、まず、この２つ、区長に再度、誠意ある、だれもが納得できるご答弁をいただきたいと思います。 それから、教育長は、総合学科高校はメリットがあるんだといいました。私、メリット否定していません。それもあると思います。しかし、今ある水元高校をつぶすというのは、デメリットの方が多いんじゃないかということを縷々述べたわけですが、しかも、区議会、都議会の地元選出議員の意志をも無視しているんではないのか、と聞いているわけですが、これについては何らお答えされておりません。これについて再度お答えください。 それから、区長は消防団運営委員会の委員長でございます。委員長なのに消防団問題については、部長の答弁にまかしているわけでございますが、区長は消防団運営委員会の委員長であると同時に消防団長の任命権者であり、消防団員の任命を承認する立場にあるわけです。ですから、消防団員がどんな状況におかれているのか、この福利厚生の改善のためにどうするのか、真剣な態度でなければいけない、と思うんです。都財政がきびしい、ていいますけど、これはウソです。お金の使い方が問題だと、私は思うんですね。ウソだと言うのは、お金の使い方が問題だと、それで、都の内部の問題だと、ま、都の事務だからという意味なんでしょうけども、あえて具体的な場所 を示してやらないともうしました。しかし、そういうことが、今日の消防団の状況をつくっているんじゃないでしょうか。あえて、踏み込んで、なぜ、大都市事務でお金を吸い上げながら東京都はやらないのかと。区民の安全にかかわるんですよ。そして、消防団の士気にかかわるんですよ、ということ私は、消防団運営委員長であるならば、区長の口からやっぱり熱弁を聞きたい、誠意ある答弁を聞きたい、ということを申しあげたい。以上の点について再質問をしたいと思います。 区長 水元の問題については、あらかた先程お答えをした通りでございます。東京都からの、まだ、海のものとも山のものともつかない状態の中で、区議会等に報告をする段階でないというふうに申し上げたものでございます。東京都の施設というのは本区にはございます。ごく最近では青年の家等の廃止の問題もありました。そうしたものに、どうして対処していくか、東京都が、まったく地元の意向を無視した形で動いて、それが、地元でトラブルになった例というのも知らないわけではございません。そうした意味合いでは少なくとも、この跡地というのは、かなり大きな問題でございますので、地域の意向を無視した形で処理する事をしないで欲しいということは、アッピールしたいとおもうのです。都議会議員にお話したのはかつてこの水元高校の廃校の問題も都議会で審議されているわけですから、都議会でそれなりのアッピールをしていただけたものと考えております。同様にこの跡地の活用の問題についても、都議会の議員さんがもっとも接点の一番近いところにいらしゃいますので、こうした考え方をあらかじめお話をしておいて御理解をしていただきたいと考えたわけでございます。御理解をねがいます。 それから、消防団の話しでございます。たしかに、消防団運営委員長でございますし、つねづね、消防団のいろんな活動、活動をみせていただいております。けして、消防団員走って息があがるような人はいるわけじゃございません。大変若々しくて、がんばっていらしゃいます。この中にもいらっしゃると思います。消防団の活動というものがうまくおこなわれるような、それを東京都にアッピールするというのはやぶさかではございません。ただ、財産の管理、いろんな関係で東京都が今全面的な担当をしておりますので。東京都が一義的にこれにあたるといたほうが一般的に考えておりますので、いずれ、都議会の場で、これのアッピールをしていただきたいと思います。 教育長 都立水元高校の再質問でございます。私ども、先程申し上げましたように、都立高校につきましては、あくまでも東京都が責任をもって行うそういう事業であると、そういう認識を持っております。水元高校のデメリットが非常に多いというお話ですが、私どもは総合学科高校ができることによってメリットも生じる事業であると、そういう認識がありますと申し上げたものでございます。また、先般の文教委員会におきましては、継続募集停止をのばすような形の請願がございましたけれど、それに対しまして、現在、継続審議になっている、そういう事情であると聞いております。そういう状況であると認識しております。 区長 再々答弁をいたします。たしかに、お話があったんですけれどもお答えをしておりませんでした。水元の体育館あるいは温水プールが老朽化してそれを何とかしなければいけないというのは、前々から我々問題意識として持ってますけれども、これを単独で取り替えるというのは、膨大な資金がいります。それこそ本格的に＃＃＃そして、かためなければいけない問題ででありますけれども、全体を都市計画事業として実施するとすれば相当な財源の手当ができるであろうという、そうした前提のもとにこういう動きをしております。もちろん、まだ、先程も申し上げましたけれど、なかなか、そういったものが明確な形で見えておりませんので、具体的な形での資金計画というのは、その後にいろいろ考えて また、ご相談をすることになると思います。よろしくお願いします。 消防団関係答弁 地域振興部長 消防団分団本部についてどのように把握しているのかとの質問についてお答えいたします。葛飾区には本田、金町２つの消防団があり両消防団併せて２７の分団があります。これらの分団本部は、すべてが待機スペースや活動資機材の充分な保管場所等を有しているわけではありませんが、所管であります東京都としては、財政がたいへんに厳しいということもあり、消防団員のみなさんの要望にすぐに答えられるような、早急な消防団施設の整備が困難な状況にあると認識しております。 次に、都の未利用地などを示して分団本部の整備を迫るべきとの御質問にお答えいたします。限られた予算の中で分団本部の建設を進めるため東京消防庁としても都の局間で充分な連携をはかり、用地を確保していくとの方針を打ち出しております。したがいまして本件につきましては、都の内部の問題でありますので、基本的には、あえて、区が都の未利用地等示す必要性がないと考えておりますが、消防団のご要望を津京都の関係部局に伝える等の橋渡し役につきましては区としても可能な対応をして参りたいと考えております。 次に、未利用地などを提供し、分団本部等の整備に協力すべきとの御質問にお答えいたします。分団本部の建設のために東京消防庁は区施設との合築などにより整備を進めるとしておりますが、都側からは、正式な具体的提案はこれまでございませんでした。都から、そうした正式な具体的な提案がございましたら個別に検討したいと考えております。 次に、建て替えや大幅な改修など都に働きかけるべきとの御質問にお答えいたします。消防団員のみなさんは、お仕事の他に、日夜、地域の安全や安心のために尽力をされております。区といたしましては一日も早く消防団施設が整備されるよう機会あるごとに地元の消防署に要望するとともに必要な協力をしてまいりました。今後とも地元消防署はもとより、東京消防庁などに要望してまいりたいと考えております。 次に分団本部に限定した２３区への委任など都に検討させたらどうかとの御質問にお答えいたします。 市町村と同様に消防団に関する事務を特別区が担うことは、区民や消防団員の皆さんにとっても一定のメリットがあることとは存じますが、消防という仕事は現実的には東京都の業務として効率的に位置づけられている制度のもとでは、区への委任などを議論する前に東京都が真剣に分団本部の整備促進について検討し具体的な協力要請などを特別区側におこなうなどの対応が先ず必要であると考えます。したがいまして、委任という提案をとりすることは検討しておりません。 次に可搬式ポンプ積載車につきましては、現在、本田、金町に１台づつ、計２台が配備されております。可搬式ポンプ積載車の配備には車庫の問題等ございますが消防力の向上に大きく寄与するものと思われますので装備の近代化等ととともに所管である東京消防庁等に要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 |