| ●第４回定例会 中村しんご区議の一般質問 2004 |
| 【目次】 １、三位一体の改革を含めた財源問題について ２、震災対策について ３、放置自転車対策と自転車置場について 【答弁】 【再質問】 日本共産党葛飾区議会議員団を代表して区政一般質問を行ないます。 まず、はじめに三位一体の改革を含めた財源問題についてであります。 第一に、三位一体の改革についてです。 11月18日に、政府与党は「三位一体の改革」の「基本的枠組」を決定し、26日には、それにもとづく改革の全体像を発表しました。 マスコミでも、いっせいにこれをとりあげ、翌日の毎日新聞社説では「三位一体が聞いてあきれる」と書きました。 三位一体の改革は「単なる補助金の削減や税源の移譲ではなく地方分権の推進、国、地方を通じた予算改革、財政改革を加速することにあった」のにそうなっていないという評価です。 しかし、ここまで明らかになったところで、いよいよ、ふみこんだ対応が求められていると思います。 昨年は、公立保育園運営費負担金をはじめとする国庫補助金・負担金等15億7000万円が削減され、一方、税源移譲は、7億1000万円にとどまり、差引で、8億6000千万円の財源が減少することとなり、現実に大きな影響を受けました。 18日の「基本的枠組」と26日の全体像の発表で明らかになったのは、義務教育国庫負担の削減で、8500億円、社会保障分野では、国民健康保険の補助金削減で7000億円などであります。 これらは国民生活に直結するものであり、わが党は、これら補助金の削減は、ナショナルミニマムを保障する国の責任を放棄するものとして認められません。 一方、補助金などの削減にともなう税源移譲として、昨年の6500億円をふくめて2兆4160億円とされました。 まず、26日に全体像が明らかにされたもとで、本区における影響額について明らかにしていただきたい。 また、この間、地方６団体が、さまざまな取組を行なってきましたが、地方分権を一層確立し自主財源の確立に向けての葛飾区としての取組について明らかにして頂きたいと思います。 そして、税源移譲について区長の明確な意思表示をあらためて求めたいと思います。 第２に、定率減税の廃止の方向が打ち出されている問題です。 区長挨拶でも、「生活実感として、景気回復を感じ取るには、まだ時間がかかる」と言いましたが、勤労者世帯の可分所得は減少を続け、失業率も高止まりしている今、「ますます、今後、厳しいのでは」と感じる区民も多いのが現実であります。 こうした時に、定率減税の廃止によって、事実上の増税を押し付けることは、一層景気を冷え込ませ、悪循環に落ちこむことは明らかです。 ここで、伺いますが、定率減税が廃止された場合、区民税にどう言う影響が及ぶと予想しているのか。また、区民生活を守るという立場からも、また、長い目で見て区財政を守ると言う立場からも、定率減税の廃止はすべきでないと言う立場を表明すべきと思うがどうか。 第３に、都区財政調整主要５課題についてであります。 未完の都区制度改革の解決は都区の役割分担の明確化、区民生活にかかわる重大問題であり、とりわけわが区は、予算総額のうち都区財調の占める割合が大きく、その動向によって大きく左右されます。 先月、都政新報で都議会での質疑を報じ、都は12月からおそくとも１月には「考え方」を明示するとのことです。 本区では、そのための特別委員会も設置され、今後の活発な議論が行なわれますが、改めて、都区財政調整主要５課題について区民に周知してもらうために特集記事を広報誌記載すること、区民とともに取り組む集会の開催や引き続き、地元都議会議員との意見交換など要望いたします。 次に、震災対策について質問いたします。 区長のあいさつにもありましたが、新潟中越地震による被害は本当に深刻なものです。 まず被災者の皆様にお見舞い申し上げるとともに一日も早い復旧を切に願うものです。 折しも政府中央防災会議の報告によると、首都圏直下地震の想定で２３区の大部分が震度６強になることがわかりました。 中越地震と同規模ですが、その被害は、住宅が密集している事などを考えれば、さらに深刻なものになると言わなければなりません。 さて本区が、新潟県十日町市との災害協定協定にもとづき、いちはやく支援活動にのりだした事に評価の声が区民の間にも広がっています。 わが党区議団としても、２５日から駅頭での救援募金活動をおこない、区議団を代表して私をはじめ３名で、10月２７日から、まず、十日町市、長岡市に義援金を届け、調査とボランティア活動をおこなってきました。 この現地調査とボランティア活動とわが党が独自に被災地に救援センターを設置し、これらの救援活動を通じて教訓を明らかにし、本区の「防災計画」の充実のために提案をおこなうものです。 第１に、家屋の倒壊を最小限にする対策です。 中越地方は豪雪地帯であり、日本の平均的な家屋より丈夫な造りになっています。 被災地で利用したタクシーの運転手は、「見た目にはわからないでしょうが、中はめちゃくちゃです。関東だったら大変でしょうね」と言っていましたが、丈夫な造りによって倒壊をまぬがれた家屋も少なくありません。 それでも激震地では大変な被害だという事は言うまでもありません。 都が発表した被害想定報告書によると震度６強で本区の木造家屋３５０００棟の内、８５３０棟が被害を受けるとされています。 個人の財産であっても倒壊を最小限におさえる事は、「区民の生命、身体および財産を災害から保護する」という「計画」の目的に照らしても重要な課題です。 区防災計画では補強工事費用に対する利子の一部補給制度を修築資金と言っていますが、この修築資金さえも、行革の対象とされ、縮小されてしまいました。そして、前年度実績は０だったではありませんか。 修築資金制度をもっとアピールするとともに新たに「木造家屋の耐震補強工事助成制度」の創設を強く求めるものです。 さらに、学校の耐震診断は、今年度終了し、２００８年度（平成２０年度）に補強工事を終了する予定ですが、補強工事計画を前倒しすべきです。答弁を求めます。 さて中越地震での負傷者の４割は家具などの転倒が原因であると言われています。 家屋の倒壊を最小限に抑えるととともに家具の転倒防止にも取り組む必要があります。 阪神大震災の時、生活保護世帯に対し家具転倒防止機具の取り付けをおこないましたが、「行革」の名ですでに廃止してしまいました。 静岡県袋井市では家庭内の家具等の固定を支援する制度があります。 市が指定する大工さんによって取り付け、６分の５を市が負担するというものです。 区民にはいざという時の安全、大工さんには仕事確保、まさに一石二鳥です。区としても家具等の固定を支援する制度を実施すべきと思うがどうか。 第２に、救援活動と備蓄品の問題です。 私たちが、被災地を訪れた時も、救援物資が全国からトラックで続々と届いていましたが、仕分けや避難所への搬送に手がまわらず、市役所内外に積んであるという状況です。 また、被災地には次々とボランティアが着任していました。 その存在は非常に重要でであり、かつ、被災者を励ますものです。 しかし、被災地では大きな避難所への対応におわれ、少人数が点在して避難している被災者所までは十分廻りきれないという状況でした。 「防災計画」では、ボランティアの活動拠点は、社会福祉協議会が運営するボランティアセンター一ケ所のみとなっています。しかし、はたして、それでいいのでしょうか。また、十分機能できるでしょうか。 社会福祉協議会のみをボランティアの受け入れとするのではなく、区災害対策本部が責任をもってボランティア派遣や物資の受け入れ、運搬ができるようにすべきと思うがどうか。 その際区内を７ブロックにわけて業務を推進できるように改善すべきと思うがどうか。 次は、備蓄品の改善です。 被災地ではすでに暖かい食べ物が求められていましたが、実際は困難でした。 そこで重宝されていたのが、卓上のカセットコンロです。 本区の備蓄品にはカセットコンロは１５８台、その内１３８台が学校の備蓄倉庫ですので、１校当たり約２台、その他の備蓄倉庫にはほとんど置いていない事がわかります。 さらに学校給食で使用するような大鍋でプロパンガス仕様のものが威力を発揮しています。ところが、このような大鍋は製麺組合など所有が限定されているのが実態です。 卓上カセットコンロの台数を増やし、大鍋を備蓄品に入れるべきと思うがどうか。 第３に、高齢者、障害者への対策です。 中越地域は、高齢化率が高く、過労と寒さによる二次被害が深刻になっています。 また余震が続く中、建物の中での生活に不安をもち、車での寝泊まりをする方もおり、肺塞栓症（エコノミークラス症候群）も広がりました。 １１月７日に実施した防災訓練に障害者参加としたことは前進です。 しかし、遠くまで避難できない高齢者や障害者はどうすればいいのでしょうか。 「防災計画」では各施設の対応も示されています。 区は、協定にもとづき緊急時には、郵便局の一時使用ができる事になっています。 通いなれた所が一時避難場所になることはとても安心です。 福岡市博多区春生地区では５分以内で行ける建物を緊急一時避難場所に指定しています。郵便局だけでなく、民間の施設、銭湯、病院、マンションの駐車場など通いなれた近くの場所も協定を結ぶべきと思うがどうか。そして避難場所マップを作成するなど、高齢者や障害者の方々に周知すべきと思うがどうか。 さらに、区内に施設を設けているすべての社会福祉法人と「災害時における被災住民の受け入れに関する相互応援協定」を結ぶべきと思うがどうか。 第４に、子どもたちに対する対策です。 学校が再開され友達と会って元気な姿に見えても、地震と余震の恐怖から夜も眠れず、嘔吐や頭痛を訴える子どもたちが後を絶たないそうです。 新潟県教育委員会は県内の５０人のスクールカウンセラーでは足らず、他県から派遣してもらい、２倍の１００人体制で対応しているとの事です。 「計画」では、この心のケアについての対策が不十分です。 現在、小・中学校にスクールカウンセラーが配置されていますが、震災時に対応する事にはなっておりません。 いざという時に体制がとれるように改善をすべきと思うがどうか。 さらにこうした重要な体制確保のために、臨床心理士などの資格をもつ方々の登録制度を創設すべきと思うがどうか。 第５に、医療活動の問題です。各避難所での生活を健康で過ごすためには医療保健体制が確立されていなければなりません。 「計画」では医療救護所を開設し、必要であれば巡回医療救護活動を行う事が示されています。 医師から聴診器をあてられればほっとするもので、こうした医療活動は非常に重要なものです。 しかし、医療救護所は１５ケ所の設置の内、千代田線以北は２ケ所しかありません。 さらに増やすよう医師会と協議すべきではないでしょうか。 第６に、災害時における相互応援協定は、災害直後の住民生活を保障する大きな力です。協定都市を増やすことを提案いたします。 最後に、国の被災者生活再建支援法の問題です。 この法律では上限３００万円まで支給されますが、その使い道は家屋の解体、整地などに限られており、修繕などには使うことができません。 来年２月に三宅島の避難解除がおこなわれ、帰島が始まりますが、東京都は、帰島する住民に対して独自に１５０万円の修繕費用を支給する事を決めました。 このことからも国の被災者生活再建支援法が不十分であることは明瞭で、区としても区民の生活再建を保障するために国に対して抜本的な改正を求める事が必要と思うがどうか。答弁を求めます。 次に、放置自転車対策と自転車置場について質問します。 本定例会には、自転車駐車場及び自転車置場条例の一部を改正する条例が提案されています。 そもそも、この施策は「人にやさしい道づくり」としての事業であります。 しかし、本当に区民にとって「やさしい」ものでありましょうか。 この間、四つ木駅高架下に住民が切望してきた自転車駐車場を設置することは歓迎すべきことです。四ツ木駅高架下の利用について、地元党支部とも協力してアンケートを行ない、予想を超える大勢の区民から回答をいただき自転車駐車場の要求が非常に強いものでした。 私は、この自転車駐車場の新設を求めて、この本会議場でも、各委員会でも要求してきました。 ところが、この条例案では、無料で開放されている四つ木南自転車置場や本奥戸橋自転車置場を廃止するためのものでもあり、認められません。 放置自転車をなくすためには、当然、指導・誘導対策を推進するとともに自転車駐車場と自転車置場の設置することです。かつては、有料の駐輪場とともに無料の置場を確保することが対策の基本にかかげられていました。 そうした、努力の甲斐あって、放置自転車は減少してきました。 ところが、この間、行革を叫び、「何でも有料にせよ」と無料の自転車置場を次々に廃止してきました。 ここで第一に、無料自転車置場の廃止は、これまで努力を根底から堀崩しかねないと指摘しなければなりません。 私は、これまで無料自転車置場を利用している方々のモラルの高さを改めて強調したいのです。 例えば四つ木南自転車置場です。 四つ木駅の周りは、放置自転車の指導・誘導対策の方々がいない夕方以降や日曜日は、自転車でいっぱいになってしまいます。 しかし、この無料置場の利用者はわざわざ駅から遠い無料置場に自転車をおいて駅を利用されている方々です。つまり、無料置場の利用者は、区が推進する放置自転車に自主的に協力しているモラルある方々です。 本奥戸橋自転車置場についても同じです。 無料置場をなくすということは、これらモラルある方々を困らせ、放置自転車対策をほり崩すやり方ではありませんか。 しかも、有料自転車駐輪場をつくるから、そこに置けばよいなどは行政の勝手な思い込みであり、あえて長年、無料置場を利用してきた区民の事情を全く無視したやり方であります。 無料の自転車置場の廃止は、放置自転車対策に逆行するものではないか。答弁を求めます。 第２に、無料自転車置場の廃止理由に、保管所を広げるためだと説明されました。 区内４ケ所の保管所の収容台数は、6,161台です。ところが、11月13日現在、保管されているのは5,541台です。事務事業評価票によれば、放置自転車は、1998年をピークにして、減少傾向だと説明されています。先程も指摘した通り、指導・誘導対策が効を奏してきたのであり、保管所はすでに十分なのではないですか。 それなのに、新たに保管所をつくるというのは無駄遣いと言わなけれかねません。 放置自転車の保管所は新たに設置する必要はないと思うがどうか。 助役の依命通達には、廃止、休止、縮小・・・すべきとされた事業については、区民の理解を得、信頼を損なうことのない速やかな対応を求めています。 ですから、本定例会で、利用者、区民に何の説明もなく、一方的に廃止とするこの条例提案は問題であります。 四つ木南自転車置場と本奥戸橋自転車置場は利用者が多く、廃止すべきではないと思うがどうか。 さて、放置自転車対策として私が提案したいのは、豊島区の取組です。 豊島区では、放置自転車対策推進税として、鉄道事業者に対してそのための負担を求めると言う方式です。すでに、総務省は意見書をつけて同意したと報じられています。 駅周辺に行く自転車利用者の多くは鉄道利用者であり鉄道のお客さんです。自転車駐車場の整備に関する法律では、自転車が多く集まる施設に自転車駐車場等の協力を規定しています。 全国自転車問題自治体連絡協議会の会長は、「税と言う形も放置自転車問題を解決する選択肢のひとつ」と述べています。 本区でも、鉄道事業者に対して放置自転車対策の負担を求める放置自転車対策推進税も検討すべきだと思うがどうか。 |
| 中村議員の一般質問に対する答弁 |
| 区長 中村しんご議員の御質問にお答えをいたします。 まず、三位一体改革に関してでございます。三位一体改革の本来的な意義は、地方自治体の権限と責任を大幅に拡大し、住民自身に必要な行政サービスを自らの責任で自主的効率的に選択をし、住民が豊かさとゆとりを実感できる生活を実現することができるように、国庫負担金を改革して、国税から地方税へ税源を移譲するものであって、たいへん重要な課題であると考えております。 国においては、本年６月に発表されました、経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４の中で、本年度中に三位一体改革の全体像を示すとしておったわけでございますが、今月１８日に平成１７年、１８年の２年間、総額３兆円の補助金を削減するなどの基本方針をとりまとめ、先週２６日にようやく、その具体策を決定したところでございます。今後、その補助金削減が本区に与える影響額について充分に精査をして、適切な対応をはかっていかなければいけないと思っております。 次に、三位一体改革についての本区の取り組みでありますが、特別区長会を通じた国に対する平成１７年度、国の施策およびに予算に関する要望の中でまず第一として三位一体改革及び年度別の行定表を早急に提示をすること、第２に国庫補助負担金については国の責任で処置するものを明確にして地方への負担転嫁を行わない事、第三に地方交付税については、自治体の自主性、自立的財政運営確保する観点から方を見直すこと。第４に税源移譲についても当面、国税対地方税の割合１対１の実現をめざして所得税から個人住民税、消費税から地方消費税への本格的な移譲を直ちに実現することなどを強く国にたいして要望しているところであります。 また、こうした三位一体改革に対する考え方については、全国市長会をつうじて、地方６団体の国にたいする国庫補助負担金等に関する改革案にも反映をしているところであります。本区といたしましては、今後とも地方分権時代に相応しい基礎的な自治体として、区民のみなさまの信託に答えられるように、より一層財政の健全化などに取り組むとともに、この、三位一体改革が真に地方分権に繋がるように特別区長会など、さまざまな機会をつうじて国に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、震災対策のうちの木造家屋補強工事助成制度の創設等に御質問にお答えいたします。御案内のように、本区においては、木造密集市街地が広範囲に広がて、大地震のときに木造建築物の全、半壊などによって圧死や避難道路の閉塞火災の延焼などの大きな被害が想定されます。このため、木造家屋の耐震性の向上をはかることは、大変重要なことと考えております。そこで、先程もお話を申し上げておりましたが、木造家屋の補強工事助成制度の創設につきまして、国や東京都などの動向を見極めながら検討を進めてまいりたいと考えております。なお、耐震補強かかわる修築資金制度につきましては新たな耐震補強工事助成制度の創設と併せて見直し等の検討をしてまいりたいと考えております。 その他、具体的な問題につて部長から答弁いたさせます。 総務部長 定率減税が廃止された場合の区民税への影響についてお答えいたします。定率減税は平成１１年度から景気対策のために恒久的な減税の一つとして現在に至っており、内容といたしましては、住民税では最高４万円を限度に税額を１５％を減額するものであります。定率減税が廃止された場合、区民税収入は、増収となるものの恒久的減税の実施にあたり措置された、地方特例交付金などによる減税の補填措置もあわせて廃止されるため、区財政に与える影響はおおきなものではありません。 定率減税の廃止をはじめとした、税制の改正にあたりましては、国民が適正、公平な税負担をした上で、社会を支えていく制度が実現されるよう、この度の政府税制答申をふまえた後の政府や国会などの動向を注視してまいりたいと存じます。 次に、放置自転車対策推進税の質問にお答えいたします。豊島区が導入を予定している放置自転車対策推進税は駅前の放置自転車対策費を捻出するとともに、駅前を管理している鉄道事業者に放置自転車対策の措置を講じてもらうことを誘導するために鉄道事業者に対して課税するという法定外の不適税であります。年間約２億円の税収がみこまれているとのことで、平成１５年豊島区議会で条例が可決され、総務大臣に同意を求めておりました。総務大臣は次の経済政策を妨げないなどの３条件をみたせば、同意しなければならないとする地方税法に基づき、このたび同意したわけでございます。しかし、その付帯意見の中では、豊島区と納税義務者となる鉄道事業者が対立したままであり、相互理解が充分進んでいるとは、言いがたいとして、豊島区に対して、新税を導入するにあったっては充分な協議、調整をするよう求めているところでございます。これを受け、豊島区は自転車対策協議会をもうけ新税導入の方策等を検討しているという状況であります。本区といたしましては現在のところ放置自転車対策推進税の導入は検討しておりませんが、今後とも豊島区の動向を見守っていく必要があると考えております。以上でございます。 都市整備部長 放置自転車対策と自転車置場に関する御質問にお答えいたします。 はじめに、無料置場の廃止についてでございますが、本区におきまして、これまでの放置自転車対策につきましては、駅周辺等を中心に自転車駐車場の整備や放置自転車対策である、指導誘導および撤去等したものでございます。このような状況をふまえ駅周辺の自転車駐車場の整備が進んだ地域において受益者負担や公平性等の観点から順次無料の自転車置場を縮小して参りたいと考えております。したがいまして、お話にあります四ツ木南と本奥戸橋自転車置場につきましては、このようなことから今後廃止していきたいと考えております。 次に、放置自転車は減少しつつあるので、あらたに保管所を設置する必要はなのでは、との御質問にお答えいたします。 お話にありますように、放置自転車数は減少の傾向にあるものの、現在でもなお、多くの放置自転車が存在し、放置自転車にかんする苦情等よせられており、指導誘導を及び撤去等の対策を強化する必要があると考えております。このような中、区内４ケ所の保管所全体では時期等によっては多少の余裕はありますが現在、四ツ木保管所では使用台数に近く、また、対策の指導誘導強化の観点から保管所の拡張は必要であると考えております。以上でございます。 教育次長 耐震補強工事計画を前倒しすべきとの御質問にお答えいたします。 児童・生徒が学校で安心して安全に教育を受けられることは、学校教育において最も重要なことと認識しております。このため阪神淡路大震災を契機に区職員による一時診断で優先度の高い学校から順次耐震診断および補強工事につきましては十六年度までに３６校、小学校２６校、中学校１０校でございますが、配付いたしました。今後の補強工事につきましては、今年度全校に耐震診断が終了いたしますので、その、診断結果をふまえ、優先度の高い学校から順次補強設計及び補強工事を実施し、安全な耐震校舎づくりに努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 地域振興部長 家具等の固定を支援する制度についてお答えいたします。過去の大きな地震の際には、家具等の転倒による負傷者の発生も多い事から、区では、震災に備えて自宅でできることのひとつとして、家具類の固定を呼びかけてまいりました。今後もさまざまな機会に区民に周知してまいります。支援制度につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。 つぎに、ボランティアについての御質問にお答えいたします。災害ボランティアセンターにつきましては、区が設置するもので、受け入れや、派遣等その運営の中心には、職員があたるとともに社会福祉協議会やボランティアの協力を得ながら災害対策本部が責任をもっておこないます。また、区内を７ブロックに分けて業務を推進することにつきましては、ブロックの拠点施設の確保や人員の配置などの問題もございますので配置等の現状では困難と考えております。 次に、卓上カセットこんろや大鍋についてですが、卓上カセットこんろについては避難所である区立学校に各２台づつ配備しております。また、大鍋については学校給食用の転用のほか、防災活動拠点公園の防災倉庫におお鍋類を配備することで災害時に備えております。このほか社団法人、東京都LPガス協会葛飾支部との協定にもとづきプロパンガスや必要な機材等調達できる体制をととのえてございます。したがいまして備蓄については必要最小限の配備としてまいりたいと考えております。 次に、民間施設等との協定についてお答えいたします。区では避難施設としては公共施設を当てる事を原則としておりますが想定を超える被災者が発生した場合に備え、郵便局や農業協同組合などと締結しております。区が予定している施設以外に地域のみなさんが、みじかな民間施設をいっとき集合場所や一時的な避難施設などとして活用したい場合には自治町会と施設等において個別の提携をすることになります。区といたしましても地域防災リーダー研修などにおいて、災害時に地域の役にたつ施設等との協力関係の構築を行政指導しております。現在、自治町会と施設等との個別協定については地元の消防署が中心となって進めておりますので区としても連携をして個別協定を推進てまいりたいと考えております。また、避難場所の周知につきましては、本年度モデル実施する地区別防災マップの作成事業を推進することで対応してまいりたいと考えております。 次に、区内に施設を設けているすべての社会福祉法人と災害時における相互応援協定を結ぶべしとの御質問にお答えいたします。社会福祉施設は高齢者や心身障害者等の災害時要支援者の避難所として位置付けられており、現在１０法人２５施設と協定を締結しております。いくつかの法人との協定が未締結ですので、締結に向けて働きかけていきたいと考えております。 次に、心のケア対策についての御質問にお答えいたします。被災者の心のケアは、震災後の重要な課題でございます。今回の新潟県中越地震では厚生労働省が各自治体に働きかけをおこない、チームを編成して被災地でのケア活動にあったおります。御提案のスクールカウンセラーの活用や臨床心理士の登録制度もひとつの方法と存じますが被災地でのケア活動につきましては日常的に保健相談活動に従事していることが望ましいため、本区におきましては保健士などによる活動の他、府県からの支援をうけながら精神保健の相談窓口や被災者の巡回相談などを地域防災計画にもとづいて実行してまいりたいと考えております。 次に、災害時における相互応援協定都市を増やすべきとの御質問にお答えします。 新潟県中越地震では相互応援協定が被災地の迅速な支援ということで一定の成果をあげております。現在本区では７市町と協定を締結しておりますが、本区が被災をした場合を想定して実行性のある都市との協定締結を検討してまいりたいと考えております。 次に、被災者生活再建支援法の改正を求めるとの御質問にお答えいたします。この、被災者生活再建支援法につきましては、平成１０年の法律制定後、災害被害の実態に併せて、支援金が増額されたり、また、適応基準の措置がとられております。したがいまして、国会の議論を見守ってまいりたいと考えております。以上でございます。 保健所長 災害時医療救護所の増設協議についての御質問にお答えいたします。大規模災害時に開設を予定しております医療救護所につきましては、被災想定や区内の医療機関、および医師等の医療スタッフなどの状況等を勘案し医師会などの関係団体と協議を重ね、平成９年に地下も含めて区内１５ケ所の配置を計画いたしました。その後、逐次見直しをおこない、平成１５年には一部の医療救護所の配置を変更したところでございます。医療スタッフの数の問題もあり、現状の配置数が運営に現実的であろうと考えますが、今後とも医師会、歯科医師会、薬剤師会、柔道接骨士会などの関係団体と協議し、災害時の医療救護活動の充実につとめてまいりたいと考えております。以上でございます。 |
| 再質問 |
| ２点について再質問したいと思います。 ひとつは、定率減税の廃止にともなって、本区の財政運営についての影響を伺ったわけですが、先程の総務部長の答弁では現実に入らなくなってくるお金もあるからそれほどおおきな影響がないんだというお答えだったんですが、私が通告をした質問は区民生活がどうなるのかと、いうことなんですね。ひとり一人の区民、税金を払っている人ですけども、みとってみれば、それは、もう、丸まる増税になって、それが、やはり区財政に影響に長い目でみると悪影響になる心配はないのか。そうであるならば、区としての態度を三位一体で国と対決する、この問題でもきちんとした立場を明確にするべきではないのかという意味での質問ですので改めて、その点からから御回答をいただきたい。ということであります。 二つめは、災害対策の、木造家屋の耐震工事助成の創設を求めた点についてであります。これは、前の定例会で、地震の前だったんですけども、わが党が質問をしまして、今回の今日の答弁は、非常に前進しているということを実感しています。しかしながら、もう、自民党さんがトップバッターでやって、公明党さんもやって、、野党であるわが党もいっているということは、全会一致の声なんですね。国や東京都の動向を踏まえて検討してまいりたいでなくて、来年からやるって、いえないですか。改めて、この点についてのご決意を伺いたいと思います。以上です。 区長 先程すでにお二方ご返事をいたしました。それと同じ方向で処理をしていきたいと思います。 総務部長 影響額ということでございますけれど、基本的に完全に廃止された場合には、現在の我々の計画としては２０億。途中経過のばあいで１０億と、そういうふうな経過になってもございます。 |