| ●第４回定例会 野島英夫区議の一般質問 2004 |
| 【目次】 １．葛飾区子育て支援行動計画(案)について ２．夏休みの縮減問題と30人学級の実施について ３．東京都農業試験場江戸川分場の存続について 【答弁】 【再質問】 日本共産党葛飾区議会議員団を代表して、区政一般質問を行ないます。 はじめに、葛飾区子育て支援行動計画(案)について質問します。 子育て支援についての計画は、ちょうど３年前、区議会に子育て支援計画特別委員会を設置し、区独自の「子育て支援推進プラン」を策定しました。 今回の「行動計画」は、それとは別に、次世代育成支援対策推進法にもとづいて策定が義務付けられたものであります。 そこで私は、区独自の「推進プラン」と今回の「行動計画」の二つを比べてみました。すると、いくつかの問題点が浮かびあがってきます。 問題点の第一は、「行動計画」には、「推進プラン」の目玉であった「待機児ゼロ」が見出しにないと言うことです。 推進プランで「待機児ゼロ」を目指したけれども、実際は、02年は 名、03年は 名、04年は184名と待機児が年々増えてしまったので、「待機児ゼロ」はあきらめてしまったということなのでしょうか。 この間、何もしなかったのではなく、認可保育所の増設や受け入れ枠の拡大など努力されたことを承知しています。急増する保育需要に追いついていないと云うことでありませんか。 したがって急増する保育需要に対応した増設の計画をきちんとたてることが何よりも求められます。 今年３月におこなわれた「子育て支援に関する意向調査」では、現在保育園も幼稚園も利用していない保護者のうち、保育所の利用を希望している保護者は35％いるという結果でした。こうした潜在的な数字も勘案することが必要です。 そこで、伺います。 「行動計画」のなかに「保育所待機児をゼロにする」という目標をしっかりとかかげるべきと思うがどうか。 また、急増する保育需要を見定めて、認可保育所増設の数値目標を明確にすべきと思うがどうか。 第２に、認証保育所など多様な保育資源の活用と言うことがことさら強調されていることに危惧を感じるものです。 認証保育所の利用者は認可保育所に入所できるまでの代替施設として利用しているのが現状ではありませんか？。だとすれば、認証保育園を施策のメインにしたのでは、結局待機児解消にはならなくなってしまいます。 施設整備の中心を認可保育所とすべきと思うがどうか、いかがでしょうか。 第３は、直接区が運は営に責任を持つ区立保育所の機能やサービスの拡充についてであります。 この「行動計画」の特徴は、多様な保育サービスの提供として新規事業もあげられていますが、どこが主体となって事業を進めて行くのか不明であります。 本区では、産休明け保育、延長保育や一時保育など私立保育園が先行し、区立保育園での取組が遅れています。 区立保育所が、こうした保育需要に応えるよう機能やサービスの拡充に努めるとともに、その数値目標を明確に示すべきと思うがどうか。 幼稚園の預り保育についても同じです。 「行動計画」では、この預り保育について記述されているのは私立保育園だけであります。なぜ、今後、５年間にわたる次世代育成のための計画なのに、区立幼稚園の預かり保育の計画が欠落するのでしょうか。この点の改善も求めるものです。 第４に、保育園の民営化についてであります。 この「行動計画」では、いたるところに「官民の役割分担する」であるとか「サービス提供の体制や仕組みの見直し」として、あらゆる施設を民営化したいという区の姿勢がにじんでいます。 しかも、現在42ケ所の区立保育所のうち基幹型保育所とする７ケ所以外は、すべて民営化するという方向をうちだしています。 わが党は、民営化の議論そのものが、公的責任を投げ出すものとして厳しく批判してきましたが、加えて、このたびの民営化の提案は、区民に不安を与え、混乱をもたらすものであり容認できません。 なによりも、これだけ重大な問題を職員にはもちろん子どもをあずけている父母に適切な情報提供することなく民営化を進めようとしていることであります。 以前の中青戸保育所の民営化は、たとえ労使の合意はあっても、父母の理解が得られなければ混乱するというのが教訓だったのではありませんか。 この、民営化計画は、直ちに撤回することを求めるものであります。 「行動計画」の最後は、子どもの医療費無料化を拡充することを「行動計画」のなかに明示することを求めたいと思います。 昨日の区長挨拶では、「拠点の整備を含めまして、具体的対応を図るべく検討している」と述べられました。 「子育て支援に関する意向調査」では、子育てにかかる経済的負担を軽減することが医療体制の整備に次ぐ圧倒的な要求となっています。区長もこの点を指摘しています。ですから、その方策としての、子どもの医療費無料化の拡充こそ、「行動計画」のなかで具体的にするべきであります。 港区や台東区では中学３年まで医療費の無料化を行なうと伝えられています。目黒区では、小学生の入院費助成が、行動計画に書き込まれています。 いまや子どもの医療費の無料化制度の拡充は大きな流れとなって広がっています。 子どもの医療費無料化の拡充についての区長の決意を伺いたいと思います。 次に、夏休みの縮減問題と30人学級の実施について質問いたします。 はじめに、区内中学生の残念な事件が多発しています。 私たちは今、子どもたちと真剣に向き合い、克服するための取組が求められています。 しかし、教育委員会の努力は別の方向に向いていませんか。 私の心配する第１は、区立中学校の夏休みを来年度から一週間縮減する事を決めたことです。 先程区長は、「学校５日制の実施で、基礎的・基本的な学力の定着や豊かな心の育成を図る上で、十分な指導時間を確保することが困難になって」いる事「また、新指導学習指導要領」により、国語、数学、英語などの教科時数が週１時間削減され」た事を理由にあげました。 文部科学省の言う通りにやればやるほど、子ども達が犠牲なる、という事でしょうか。 夏休み縮減問題については、マスコミが一斉にとりあげました。 毎日新聞は、「文部科学省が始めた『ゆとり教育』への揺り戻し」と報道し、あるテレビ番組では、ゲストの方から、「子どもたちにゆとりある教育といいながら、夏休みを減らすとは、教育委員会は何を考えているのか」など、批判の声が上がっていました。私もまったくその通りだと思います。 学力低下や子どもと教育が抱えている問題を解決していくのは、夏休みの縮減ではなく、新学習指導要領の押し付けや競争と選別という教育のあり方を変えることだと思うからです。 何よりも、ひとりひとりの子どもたちに目が行き届く教育の実現が求められます。その最大の方策は、30人学級を実施する事であります。 私が決算審査特別委員会で３０人学級の実施を求めたところ、「40人学級の方が、最良だ」と答弁をしましたが、これには大変驚きました。 すでに少人数学級を実施または来年度実施を表明している自治体は、全国で４４道府県に広がり、少人数学級は、いまや全国的流れです。 また少人数学級の必要性は、多くの研究成果によっでも実証されています。 有名なアメリカの研究で、「グラス・スミス曲線」と呼ばれるものものがあります。学級規模が小さくなるに従って、学習の到達度、情緒の安定、教員の満足度は高くなるという調査結果です。 わが国の「学校・学級編制に関する研究委員会」（研究代表者桑原俊明筑波大副学長）の調査研究では、「学級規模25人前後を境に教育効果は大きく変わる。学級定員の標準は20人程度とすべきだ」と述べています。 少人数学級を実施している自治体からは、子どもたちの学ぶ意欲が向上し、コミュニケーション力、知識・理解・技能が全体的に伸びていく事や、学級生活が楽しくなり欠席日数が減っている事など、学習面とともに生活面でも大きな効果が上がっている事が報告されています。このように、少人数学級の効果は、明瞭であります。 都の市長会も、東京都に対して、「少人数学級」の実施を求めているではありませんか。区内小中学校の７０００人以上の子ども達が３６人以上の学級で学んでおり、一日も早く30人学級の実施に踏み出すべきであります。 とりわけ入学してしばらくしても学校に慣れず、学級が落ち着かない「小１プロブレム」が問題になっている中、小学校１年生の少人数学級の実施は、とくにいそがれています。 本区では、文部科学省の通達にしたがって、少人数授業のために加配されている教員を26名ふりかえれば、三十名以上の小学校１年生２６教室を解消することが可能です。 少人数授業は、区独自の学習指導員を増員すれば実施可能です。 そこで、質問します。 １、夏休みの縮減はやめるべきと思うがどうか。 ２、少人数学級を実施している自治体の成果、世界と日本の研究成果をどのように認識しているのか。 ３、４０人という人数が必要と考えているのなら、その科学的根拠、研究成果、統計など具体的に明らかにすべきと思うがどうか。 ４、文部科学省が示した加配教員を少人数学級に配置できるとした新しい条件を活用し、30人学級を実施するよう都に対して要求すべきと思うがどうか。 ５、なかでも小学校１年生は、とくに急がれる課題であり、緊急に３０人学級を実施すべきと思うがどうか。 ６、少人数授業の実施については、区独自の学習指導員を増員すべきと思うがどうか。 次に、東京都農業試験場江戸川分場の存続について伺います。 東京の農産物の出荷額は年間３００億円と言われ、その内、江戸川分場のお膝元にある葛飾と足立、江戸川三区は、その生産額の約１２％を占めています。 ご承知のように、代表的な農産物は、小松菜や枝豆、ワケネギ、ホウレンソウなどであります。 この葛飾の都市農業、都市化の波や宅地並み課税など難問が直面していますが、今日もなお継続し、全国的には深刻な後継者問題に比して、比較的、若い後継者がついているのは、農家自身の頑張りもありますが、１つは、大消費地、東京に存在して、最も至近なところで鮮度の良いものを供給できること、第２に、農家を支える農業試験場の頑張りによる優れた成果で、良質で競争力の高い農産物が供給できたことによるのだと思います。 そうした重要な役割を担ってきた農業試験場について、石原都政は、『第二次都庁改革アクションプラン』において、農業試験場の本場を東京都農林水産振興財団に移管するとともに、農業試験場江戸川分場については、廃止も検討しているのであます。 都市農業を支えてきた農業試験場の移管や、分場廃止は、今後の葛飾農業の存亡に係わる重大問題であります。 都農業試験場江戸川分場は、葛飾の都市農業の振興になくてはならない大きな役割を果たしてきたのであります。 「葛飾元気野菜」の主力は、小松菜であります。小松菜は、元来、冬野菜だったために、夏場の暑さに弱い野菜で、かつては、年１?２回しか収穫が出来ませんでした。この夏に弱い小松菜を、都農業試験場江戸川分場が、農家と連携して、何度も何度も研究に研究を重ねて、夏にも強い周年栽培技術を成功させたのであります。 その結果、これまで年１?２回の収穫であったものが、ビニールハウスで年５?６回収穫するという全国初の画期的な栽培技術を確立したのであります。 いま、食品の安全・安心が消費者の注目点ですが、この問題でも江戸川分場の研究は、素晴らしい大きな成果を収めております。 即ち、これまでのビニールハウスの塩化ビニールに替えて、紫外線カットフィルムをハウスに切替えて導入することによって、害虫の侵入を防ぎ、農薬の使用を大幅に減らすことが可能となったのです。 その結果、小松菜でも枝豆でも低農薬野菜の栽培が可能となったのであります。 これも、葛飾などの農家の皆さんと江戸川分場が連携して研究してきた、全国初の画期的な成果なのであります。 そして、良質の野菜の生産という点で、最も大事な苗の改良と研究でも大きな成果を収めてきたのが江戸川分場であります。 葛飾はワケネギの栽培の発祥の地ですが、江戸川分場で培養したワケネギの苗は、日本一であります。 この培養苗は、区内東水元の岡安さんの優秀なワケネギ系統を、江戸川分場が、１５年から１８年かけてウイルスフリー化して培養苗したものであります。ワケネギの青い部分の丈が長く品質の優れもので、全国注目の最高峰の苗を作りあげたのであります。 その他にも、江戸川分場では、新たに栄養価の高い小松菜の生産技術の開発やホウレン草などの育成品種の維持や特性調査など進めているのであります。 まさに、葛飾農業と東京の農業はこの江戸川分場の研究成果のうえに立って、発展し、これからの発展もこの分場の研究成果は大きなものです。このような、掛け替えのない葛飾農業を振興してきた江戸川分場は、どのような理由があるにしても廃止させてはならないのであります。 ところが、東京都は、農業試験場の財団への移管や、江戸川分場の廃止の検討の先取りとして、先き程紹介した江戸川分場の財産である、最も優れた「ワケネギウイルスフリー苗の増殖」の事業を、来年６月で廃止し、埼玉県の農業公社に委託契約するという、暴挙を行ったのであります。 埼玉県の農業公社への委託契約は、苗の配布価格が３.３倍になるだけでなく、江戸川分場と立川にある農業試験場本場で連携して「ウイルスフリー化」した苗が、確実に品質低下になることが明らかとなっています。 そこで区長に質問します。第１に、東京都農業試験場江戸川分場の存在をどのように認識しているのか、伺います。 第２に、東京都農業試験場江戸川分場の存続を、東京都に対して強く申し入れるべきだと思いますが如何でしょうか。 第３に、「ワケネギウイルスフリー苗の増殖」事業をひきつづき江戸川分場でおこなうよう求めるべきと思うがどうか。 |
| 野島議員の一般質問に対する答弁 |
| 区長 野島議員の御質問にお答えをいたします。 まず、葛飾区子育て支援行動計画案についての御質問でございました。葛飾区子育て支援行動計画につきましては、学識経験者や福祉、教育関係者、公募委員などからなる計画策定委員会において集中的な御審議をいただき行動計画の原案とそれに基づくパブリックコメントを終了したところでございます。本計画では、待機児解消を重点的に取り組むとして多様な保育資源を活用し待機児を解消していくこととしております。また、今回の行動計画のなかで保育事業にかかわるものについては、児童福祉法にもとづく保育計画として昨年度実施をいたしました、子育て支援にかかわる意向調査やこれまでの利用実績を各事業ごとにサービスの数値目標を示すこととしており、今後行動計画策定委員会で御審議のうえ、公表してまいりたいと考えております。 さらに、この計画策定後数値目標をふまえまして保育所の増設などの施設整備を行ってまいりたいと考えております。 施設整備にあたりましては、長時間保育とうの都市型の保育サービスを提供する施設として東京都が認証をいたします、認証保育所を含めてバランスよく、保育施設を開始して、それぞれの地域ごとの待機状況に併せた整備をおこなってまいりたいと考えております。 次に、子どもの医療費無料化の拡充ににかんする御質問にお答えいたします。 現在、検討されております、葛飾区子育て支援行動計画案では医療費の助成の拡大については盛り込まれておりませんが、すべては子育て家庭への支援という観点から医療費援助制度の拡充もまた課題であると考えております。なかでも入院を要する医療の場合、保護者の経済的負担が多きい事から助成の必要性が高いと認識をしております。現在、義務教育終了前中学三年までを対象にして入院時医療費について来年度からの実施にむけてその財源の問題をも含めて検討をおこなっているところでございます。 その他の御質問につきまして、教育長および所管の部長から答弁いたさせます。 教育長 夏休みの縮減を止めるべきとの御質問にお答えいたします。 学校週５日制の完全実施により、授業日数で約２０日間、授業時間で７０時間国語、数学、英語などの基本教科もそれまでより週一時間少なくなり、生徒の基礎学力の定着が大きな課題になっております。学校では行事の練習を短くしたり中間テストをなくしたり、いろいろとやりくりをしておりますが、それでも時間が足りないのが現状であります。昨年策定した葛飾区教育振興ビジョンにおいて普通教室の冷房化とあわせて、夏休みを短縮し授業時数を確保する方針を打ち出しました。そして、今年の６月には、中学校２４校すべての教室を冷房化するとともに、今年度、全生徒を対象に実施した、夏季学習教室についても一定の成果が得られました。こうした状況を踏まえて、中学校長等メンバーとするプロジェクトチームにおいて、夏季休業日の短縮に関しての検討結果がまとめられましたので、先の文教委員会にこれを報告し、来年度から夏休みを一週間減らして８月２５日から学級を開始するものと決定したものであります。実質的には３０時間の授業時数が増えますので、年間を通じて、くり返し学習による基礎学力の定着や行事の充実にあてることができます。また、学校によっては、この３０時間を活用しては、例えば、特定の教科を週一時間ふやすなど意欲的な取り組みも可能となります。増えた時間を、どのように活用するか基本的には各学校の判断にまかせますが、子供達にとって、プラスになるように、いろいろと工夫をしながら取り組む事が大切であり、教育委員会といたしましては、そのような観点で、各学校を指導、助言してまいりたい。そのように考えております。以上でござます。 子育て支援部長 区立保育所の機能及びサービス拡充についての御質問にお答えいたします。 認可保育園の役割りや機能につきましては児童福祉法上も公立、私立も差異はないものと認識しており、今後、区立保育園については、行政が認可保育園を直接設置する意義を明確にすることが求められるものと考えております。保育サービスの拡充にあたては、区立保育園だけでなく私立保育園や、認証保育所、家庭福祉員等、多様な保育資源を活用してまいりたいと考えております。したがいまして、行動計画のなかで区立保育園のみの数値目標を個別に考える考えはございませんが、区立保育園の役割や機能につきましては、保育サービスおける行政の役割を踏まえて検討を進めて行いたいと考えております。 次に、保育所の民営化についてお答えいたします。限られた財源の中で待機児童の解消はじめ、保育サービス拡充を図っていくためには現状のサービス提供体制等についても必要な見直しをおこない、より効果的、効率的な方法を選択していくことが不可欠であり、民間活力を活用することも方法の一つであると考えております。 区立保育園の運営見直しにつきましては現在、職員団体との（協議？きょうごう）を含めて現在区としての検討をおこなっているところでございます。今後、区としての具体的考えがまとまった段階で保護者のみなさまに対して説明及び話し合いの機会を設けてまいりたいと考えております。以上でございます。 教育振興担当部長 次に、少人数学級の研究成果についてお答えいたします。 現在４２道府県で、一学級３０人から３９人の少人数学級を小学校低学年や中学校一年生中心に実施している事は承知しております。これらの少人数学級の指導の成果は指導をうける児童生徒の人数が少なくなるこから、発言回数が増えるなど、学習での意欲を向上させる効果があがる面があるようだと聞いております。しかし、学級を生活習慣と考えた場合、多様な個性をもつ集団の中で、学びあったりすることや、互いに切磋琢磨し、競い合う場面が弱くなる部分もあり、学級規模が小さければ、すべてに効果的であるとはならないといった報告もなされています。このように、各種の研究結果を見ましても、一概に学級規模としてどの程度の規模が最適であるかは、明確な答えはでておらず、さまざまな見解があるのが現状でございます。 区内の学校には現在２０人に近い学級や４０人に近い学級があります。教育委員会といたしましては、次年度より実施する確かな学力の定着度調査や意識調査の中で、各学校がおこなっている少人数指導の成果に加えて学級規模による教育効果についても研究を行って参りたいと考えております。 次に、加配教員を活用して３０人学級を実施するよう都にたいして要求すべきということと、小学校一年生は３０人学級を緊急に実施すべきという、御質問にお答えいたします。 現在各学校に加配された教員を少人数学級の編成にあてますと、例えば、一学年での少人数学級が可能となりますが、他の学年では少人数授業が実施できないという状況になります。現在行っている少人数授業は全学年において実施され、基礎学力の定着、高い教育効果がえられると考えております。本区では今後とも現在実施している少人数授業の充実を図ってまいりたいと考えております。 少人数加配の教員を少人数学級に活用することについては、学級編成の権限をもつ東京都教育委員会の考え方によりますので、本区といたしましては、今後の東京都の言行を見守ってまいりたいと考えております。 次に少人数授業の実施について区独自の学習指導員を増員すべきという、御質問にお答えいたします。 本区では平成１５年６月より区独自に学習指導員を２５名配置し、東京都の加配教諭をすべての小中学校において少人数授業を実施すべきいたしました。平成１７年度以降についても東京都の加配教員や区の学習指導員を活用し、さらにきめ細かい指導が実施できるよう進めてまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、すべての児童生徒のたしかな学力の定着を図るために、各学校が充分な授業時数を確保するとともに、子供達の実態にあった学習形態や登校を工夫し効果的な教育活動がすすめられるよう支援をしてまいりたいと考えております。以上です。 地域振興部長 東京都農業試験場江戸川分場についての御質問にお答えいたします。 東京都農業試験場江戸川分場につきましては、東京の農業振興にとって一定の役割を果たしているものと認識しております。また、江戸川分場につきましては、存続する予定と聞いておりますので、現在のところ存続を申し入れる必要はないと考えております。 次に、ワケギウイルスフリー苗の増殖についてお答えいたします。この事業につきましては東京都における研究が終了し１７年度からはこかぶなえと同様に、希望者は民間から自由に購入できると聞いており事業の存続を要望する必要はないと考えます。以上でございます。 |
| 再質問 |
| 教育長、振興担当部長のお話を聞いていて葛飾の子供達の事で真剣に思っているんだろうかと疑問に感じます。今、私たち葛飾は非常に大事なところに来ているんだろうと思います。１１月２６日の読賣新聞を見ますと、今度の事件についておきた事件であり、区教育委員会として責任をおえる範囲を超えているこういうふうに弁解している。と読みました。本当にそんなこと考えているんですか。責任は家庭にあって教師にはないと。二度とこうした事件がおこらないためにも、教室を安定化させ、どの子にも目が行き届くように、そのことが、今、どうしても必要な時にあるんではないか、そんなふうにお考えになりませんか。再答弁をお願いいたします。 区長 冒頭でお答えをもうしましたとおり、今回の行動計画の待機児解消でございますので、こうした意識はいささかも変わってございません。 教育長 教育委員会といたしましては、子供達の教育ので、昨年策定した教育振興ビジョンに基づいた、各種の施策を一生懸命推進してまいりたいとこのように考えております。 |