| ●第１回定例会 高橋信夫区議の代表質問 2005 |
| 【目次】 １、戦後６０年、被爆６０年 ２、くらしを守る自治体の役割 ３、地域産業の活性化について ４、防災対策 ５、３０人学級と学校警備について ６、学校の安全と警備の在り方について ７、都区制度問題について 私は、日本共産党区議団を代表して質問します。 今年は、戦後６０年、被爆６０年という重要な節目の年です。 ２,０００万人をこえるアジアの人々と、３００万人をこえる日本人の尊い命を奪ったあの侵略戦争、そして、人類未曾有の惨状となった広島・長崎での原爆投下。この歴史の痛苦と反省から、日本は新しい憲法をつくり、「二度と戦争はしない」、世界に先駆けて恒久平和主義の決意を表明し、国際社会に復帰しました。 ところが、この教訓を忘れて、憲法９条を変え、戦争できる国にしようと言う改憲論議であります。 そして、これに符合するように、憲法が保障した言論・表現の自由に対する警察と検察の不当な逮捕・起訴事件が相次ぎ、NHKの番組への政治介入、言論表現を封じる「人権擁護」に名を借りた法案の再提出の動きなどです。 昨年暮れに起きた、亀有でのビラ配布事件は、自衛隊官舎ビラ配布事件での東京地裁八王子支部が無罪判決を下した直後の弾圧事件であります。 即ち、八王子支部の判決は、憲法２１条で保障されている政治的表現活動は「民主主義社会の根幹を成すもの」と無罪を言い渡したのです。 ところが、亀有警察と検察は、これに挑戦するかのように、わが党の発行する議会報告を配布していた男性を不当に逮捕し、理由もなく異常なまでに拘留し、起訴したのであります。まさに、表現の自由に対する公権乱用であり、議会制民主主義に対する暴挙でもあります。 これは、一党一派の問題ではありません。わが党は、区議会各会派に不当弾圧を許さない共同の取り組みの呼びかけましましたが、改めて、その共同を訴えるものです。 さて、このような政治情勢の中で、非核平和自治体の取り組みは重要です。 その最大は、５月に国連本部で開かれるＮＰＴ・核不拡散条約再検討会議です。 ここでは、これまで確認した核兵器廃絶の「明確な約束」の実行という、大きな課題が議論されるものです。 昨年末の第５９回国連総会での核兵器関連決議の採択、「核軍縮誓約の履行を加速する」とした「新アジェンダ連合」決議、そして、非同盟諸国決議採択など、核廃絶を求める国際潮流がかつてなく強まっています。 しかし、アメリカは、自らも合意した「明確な約束」を死文化しようとしております。 こうした逆流を許さず、「いま、核兵器の廃絶を」の世論と運動を急速に高める取り組みが展開されています。 このNPT会議中、日本原水爆被害者団体協議会が、国連で初めて原爆展を開催します。そして、各非核平和自治体の創意ある取り組みも展開されようとしております。 区長、本区でも５月のＮＰＴ再検討会議に向けて、核兵器廃絶の要請団を結成して派遣すべきですが如何でしょうか。また、非核平和自治体の首長として、世界各国首脳に非核平和をアピールすべきですが、そのお考えを伺います。 また、６０年周年の記念誌の発行、広島、長崎への区民派遣の復活、原子爆弾の被害の実相を伝えるために、区内施設での展示拡大や、常設展示も実施すべきと思うがどうか。 さて、３月１０日は、６０年目の東京大空襲を迎えます。B２９による空襲で、１２万人以上の死傷者、１００万人以上のり災者を出し、東京は焼け野原となりました。 「二度とこのような惨状を繰り返してはならない」という願いを込めて、今年、上野にある寛永寺の現龍院墓地の山門に「哀しみの東京大空襲」の碑が、そして、上野公園には「時忘れじの塔」が建立されます。 東京大空襲６０年の節目にあたり、その実相を語り伝えるために、区としても、体験講話や展示会の開催、また、新潟などでの疎開の記録集の発行など、創意ある事業を計画すべきと思いますが如何ですか。 さて、今ほど、くらしを守る自治体の役割が求められている時はないと思います。 ご存知のとおり地方自治法は、第１条で「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図る」ことを明記しております。 今日、区民生活はかつてなく困難に直面しております。 わが党が、昨年暮れから行っている「区民アンケート」には、既に、郵送で７００人を越える回答が寄せられています。 「この１年で、暮らしはどう変化したか」という設問に、７１.７％の方が苦しくなったと答えております。 これは、小泉内閣と石原都政がいかに区民に、重税をかぶせ、福祉切り捨てなど、苛政を強いているかを示すものです。 企業収益が改善されたと政府は述べていますが、良いのは一部大企業だけの話で、それも下請け単価たたき、賃金抑制、正社員を減らしてパート、派遣・請負労働者を増やすなどと言った中小企業と労働者を犠牲にしたリストラ効果であって、肝心の家計消費は冷え込んだままです。 このような時に、これまでの社会保障の切り捨てに加えて、定率減税の縮小・廃止などを行い、そして、０７年の消費税大増税計画です。 これでは橋本内閣の失政を上回る、深刻な景気後退と、国民生活犠牲と成ることは明らかです。 都政はどうでしょう。石原都政の６年で、高齢者・障害者対策を中心に、「福祉改革」の名で、老人福祉手当の廃止、老人医療費助成の削減、シルバーパスの全面有料化など、切り捨てられてきました。 今こそ葛飾区政は、国および都の悪政と対決するとともに、住民生活を守るための施策を強化しなければなりません。 しかし、わが区でも、２０００年の介護保険導入と福祉の再構築以後、福祉電話の廃止、出張理美容の有料化など、経済的給付の廃止と原則有料化が進められてきました。 これは低所得世帯にとっては大変な負担増となり、施策を受けることを手控えさせる結果となってきました。 今年度は、これまで無料であった非課税世帯・生活保護家庭の自立支援住宅改修費助成や寝具乾燥消毒の負担請求、生きがい対応型デイサービスの利用料徴収、昨年８月からは常時失禁状態にある方を対象にしていたおむつ支給を、要介護４・５の住民税非課税世帯に限定し対象者を減らしました。また、住宅設備改修費補助も介護保険の認定者に限定し１割負担としたため、非課税・生活保護家庭は、大変利用しずらくしてしまいました。 低所得者は、福祉サービスを受けるなとも言うべきものです。もとに戻すよう求めます。 国は公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止をすでに実施しています。その結果、今まで非課税だった多くの方々が、課税対象者になります。 前年と比べて収入は変わらないのに、おむつ支給が打ち切られたり、シルバーカーの援助が受けられなくなったりします。 区が行っている様々な施策の所得制限を緩和させることが必要であります。如何でしょうか。 今議会では、またもや国保の均等割１,９００円の値上げが提案されています。 その度に滞納が増え、現在２３,６７５世帯となり、その多くが、短期保険証であったり、資格証となっています。 そのことで、極端な受診抑制となり、重症化が懸念され、全国的には、落命したりしています。 国民健康保険法第１条は、「社会保障及び国民保険の向上に寄与する」となっています。保険証の取り上げは、この法の目的にも反するものです。 今回の均等割の値上げは、さらなる滞納者を増やすだけです。撤回を求めます。 子育て世代にとって教育費、医療費、保育料の負担軽減は、とりわけ重大です。 例えば今年、中学に入学するお子さんのいる家庭では、制服、ジャージなど衣類で７万円、修学旅行の積み立て金、補助教材等々で１２?３万円もかかっています。 義務教育費の無償の規定からも、就学援助制度の充実が必要です。 ところが、来年度予算を見ますと、三位一体改革の一環として就学援助の国庫補助は、昨年の７,２５０万円から５９万円に皆減に近い形で削減されております。 政府は今国会に法案として、就学援助の補助対象を要保護に限定し、準要保護の分は、所得譲与税で税源委譲したとしていますが、これ自身が削減の理由にはなりません。 国のこうした攻撃と闘いながら、区としては、就学援助の拡充こそすべきと思いますが如何でしょうか。 渋谷区では、保育料の大幅値下げを予算化しました。年収１,５００万円以上の高額所得者の保育料は引き上げし、年収３００万円から８００万円の世帯の保育料は５０％の値下げをすると言うものです。 昨年、渋谷区で実施した子育て支援アンケートで、就学前児童の保護者の３１％が「子育てで出費がかさみ経済的負担を感じる」と答えたことに対して応じたものです。 わが区が昨年３月に行った「子育て支援に関する意向調査」では、養育費や教育費の経済的負担の軽減を望む声が６７％と渋谷の倍以上です。これに答える必要があります。 わが党は今定例会で、第２子以降の保育料の無料化の予算修正を提出しますが、ぜひ、満場の賛成をお願いするものです。 区長、子育て支援として保育料は値下げすべきではありませんか。また、第２子以降の保育料の無料化も検討すべきと思いますが如何でしょうか。 子どもの医療費については、中学３年生までの入院費を無料にしたことは評価します。 しかし、港、台東区では、通院費についても今年４月から小中学生全員の無料化を実現し、品川区も今年１月から小学生を対象とした通院費無料化を実施しております。 わが党は今定例会で、当面小学校１年生までの通院費の無料化の条例改正を提案しましたが、残念ながら、自民、公明、区民連の賛同が得られませんでした。 他区のように、通院をふくむ医療費の無料化の年齢引き上げは焦眉の課題と思いますが、区長の見解をお伺いします。 ２３区助役会が、一昨年来、区長会下命のもとに「ごみ減量のための家庭ゴミの有料化は、住民意識を高め、負担の公平性につながる」という報告書を出しました。 しかし、「報告書」にもあるように、有料化で減量効果があるのは「当初だけ」で、むしろ数年でその効果はもとに戻り、逆に、「お金を払うのだから」と言ったモラル低下などが、実施した自治体で示されています。 ゴミ減量は、住民意識をたかめることにあり、家庭ゴミの有料化はすべきではないと思いますが、如何でしょうか。 次に、地域産業の活性化について伺います。 現在、「地域産業活性化プラン」の最終案が所管委員会で示されたところです。 前回ビジョンと比べて、まがりなりにも悉皆調査を行い、その上でわが区産業の置かれている状況を分析し、施策の方向を探るといった積極面を見ることができます。 しかし、それが予算に反映しているかと言うと、従来型であり失望するものです。 前回の産業ビジョンができた時の産業振興予算は、１０億?１２億円で推移していました。それに対して今度の予算案は、当時、中小企業融資基金として別項目になっていた預託金を除きますと、やはり１２億３千万円でほとんど変わらないものです。 少なくとも、プラン作成の一年目ですから、頭出し事業を含めて、思いきった予算の増額をすべきと思いますが、どうでしょうか。 その上で、今度の予算をみますと、まず目につくのが、景況調査の廃止であります。 産業は絶えず動くものです。産業プランの二つ目の視点には、地域特性をとらえるとなっています。区内産業の実態を絶えず把握することが大事です。 今までの景況調査が問題あるなら、わが党が求めてきた区職員による実態調査を今こそすべきすべきと思いますが、いかがですか。 今度のプランで産学公の共同を重視していることは賛成です。 しかし、緒についたばかりで、新製品新技術開発助成に５０万円の上乗せとか、実践企業を呼んでの講演会の範囲にとどまっています。今後、ここから事業の糸口が見えてくることを期待するものです。 これまでもわが党は、本所工業高校との連携を提案してきました。わが区の主な産業が地域密着型で小規模であるからです。 工業高校・高専との交流も視野に入れるべきと思います。城東地域中小企業振興センターを活用するのは言うまでもありません。いかがでしょうか。 ０８年度に葛飾地区総合学科高校が開校します。工業コースもできますが、これまでの本所工業の優れた水準を継承したものとするよう都に要請すべきと思うがどうか。 ものづくりの最も重要な担い手であるメッキ産業は、今、環境への負荷対策という、厳しい規制が要求され、一方では、国際競争力に負けないだけの装飾や防食、耐磨耗性を向上させる技術力も求められています。 しかし、個々の企業は、零細であるために、独自の研究や、専門研究員などの助言、指導を受けることができません。 そこで、本区のメッキ産業の育成支援の為に、理科系大学や専門技術者が常時共同で技術の研究や検討、或いは、意見交換などが行えるように、関係業界と協議の上、組織を立ち上げるべきと思うがどうか。 さて、産学共同を、葛飾農業の振興にも取り入れることも賛成であります。 ご承知のように、都の農業試験場江戸川分場及び中央農業改良普及センターは、小松菜の周年栽培や紫外線カットフィルム開発による低農薬栽培など、今日の葛飾農業の発展にとって、大きな役割を果たしてきました。 千葉大などの産学共同をすすめるとともに、農業試験場江戸川分場や中央農業改良普及センターも、この連携に位置づけて取り組むべきと思うがどうか。 今度の予算では、「ふれあい商店街空き店舗活用事業」として、２万㎡以上の大規模小売店が出店する地域の商店街に限って、空き店舗活用をする事業が提案されています。 空き店舗は亀有だけではありません。２万㎡以上という面積要件の緩和を行い、全区に広げる必要がありますが、どうでしょうか。 ところで、亀有の地元小売店舗の面積は、２万３,０００㎡です。 これに対して、イトーヨーカ堂は駅前再開発ビルと、新たなショッピングセンターを合わせると、６万㎡となり、地元亀有の小売店の３倍にもなります。とても商店街との共生と言えるものでなく、異常であります。 大店法を廃止するとき、大店立地法、中心市街地活性化法、都市計画法の改正、いわゆる町づくり３法がつくられましたが、全く効果がなく、むしろ、大型店ラッシュという異常事態が全国各地に招来しています。 現在、日本商工会議所をはじめ中小企業関係４団体からも、町づくり三法の見直し要望が政府に出されておりますが、区も同様の要請を行うべきです。 また、商業調整特別措置法（商調法）の適用がなされるよう取組むべきであります。 同時に、長野市、金沢市などが、行政と大型店が話し合い、場合によっては「計画変更」や「中止」もありうる「商業環境指針」「町づくり条例」づくりがはじまっています。 わが区でも、商業振興を考えての町づくり条例をつくる必要があると思います。それぞれの答弁を求めます。 次に、防災対策です。 ２３区消防団の分団本部の整備予算が、５倍に増額されました。 私自身、この本会議場で提案もし、本区議会では全会一致で意見書を都に提出するなど、声をあげてきた結果であり歓迎すべきことです。 この予算を本区の消防団の充実に最大限生かすべきです。 本区の所有する土地、施設等、例えば青戸慈恵医大横の公園予定地や、柴又の区営住宅の未利用地など、最大限に活用できるように調整に入るべきです。答弁を求めます。 また、消防団の現状にかんがみ、予算増額を継続して都への働きかけを強めるべきと思うがどうか。 来年度予算では、木造住宅建築物への耐震補強工事助成が行なわれます。わが党は、同制度の実施をくり返し要求してきた立場からも歓迎するものです。 しかし、一層の充実が必要です。 一つは、いかにこの制度を多くの区民に利用していただくかです。 この制度の目的は、何よりも住民の生命を守るために、震災時の建物の倒壊を防ぎ、避難、消防活動の妨げにならないようにすることです。 対象となる住宅が３万件ですが、今回予算化された件数は３７件と、１ケタも２ケタも少なすぎるものです。積極的に予算を増額すべきです。 横浜市にように、必要ならば補正予算を組んででも実施すべきであると思うがどうか。 第二に、補助金額の拡大と耐震改修の無利子融資についてです。 先程紹介した横浜市の補助額は200万円であります。 そのうえ、無利子の融資制度があり、助成制度と併用することができます。限度額も400万円です。 そして、この制度の前提となる耐震診断は無料で実施されています。 助成額の増額とともに無利子の耐震改修融資を創設すべきと思うがどうか。また、耐震診断は無料で実施できるように改善すべきと思うがどうか。 次に、３０人学級と学校警備についてであります。 不登校やいじめ、学級崩壊、学力低下の問題など、今日の社会の中で、子どもと学校は、これまでにない困難を抱えています。入学してしばらくしても学級が落ち着かない「小１プロブレム」が問題になっている中、少人数学級の実施は、緊急で切実な課題になっています。 既に４２の道府県で３０人学級などの少人数学級を開始しており、未実施は東京など５都県だけで、この内、石川と佐賀、岐阜の３県は今後実施を表明し、香川県も検討を明らかにしています。 唯一、拒否をしているのは、東京の石原都政だけです。 他の道府県では、党派を越えて少人数学級に賛成しているのに、東京都議会では、日本共産党以外の自民、公明、民主が、知事言いなりで少人数学級に背を向けていることは重大です。 ご承知のように、少人数学級に踏み出したところでは、学ぶ意欲が向上し、学級生活が楽しくなり、欠席日数が減るなど、生活面でも学習面でも大きな効果が上がっていることが報告されています。 東京の公立小学校長会も、都教委に対して、小学校１、２年生の学級定数を「３０人程度にしていただきたい」と求めているのです。 ３０人学級の実施を、国に求めるとともに、都独自で行うよう要請すべきだと思うがどうか。また、都がやろうとしない場合、区の裁量で独自に行えるよう、都が協議と同意に応じるよう働きかけるべきと思うがどうか。 さて、大阪寝屋川市の小学校教師の殺傷事件は、あらためて学校の安全と警備の在り方を問いかけています。 本区でも、０１年の池田小事件をきっかけに、様々なマニアルを作成し、監視カメラの設置、子ども達への防犯ベルの貸与などしてきました。 その際にも私、指摘したのですが、監視カメラを設置しても、それを見ている者がいなければ何の対応もできない、人的配置が必要で、警備員などの復活を求めたところです。 しかし、区内学校のマンパワーの状況はどうなっているでしょうか。学童養護員は廃止になり、シルバー人材への委託で、登下校のみで、日中は空白。学校警備員は全校機械化で廃止。用務主事は、従来、複数体制でしたが、効率化の名のもとに集中作業班体制に組織替えされ削減され、各学校には僅か一名配置です。その一名も今度は引き上げを検討しているというのです。まさに、学校からマンパワーが奪われるというのが実態です。 今度の寝屋川中央小の事件は、校長も教頭も教務主任も会議で不在で、職員室には僅かな教職員しかいない中で起こりました。葛飾でも、同じような状況にあるのです。 大阪寝屋川での事件の教訓から、学校警備の強化の為に、用務主事や警備主事、学童養護員の復活などすべきと思うがどうか。 次に、都区制度問題について伺います。 ご承知のように、２０００年４月の地方自治法等の改正により、特別区が基礎的自治体として明確になりました。長年にわたる自治権拡充運動によるものであります。しかし、都区間の役割分担や財源配分は積み残しとなり、０５年度までに協議することが確認されました。いわゆる主要５課題問題です。 ところが、都は、ここに来て、これまでの大都市事務に対し「大都市行政」という新たな概念を持ち込んできました。 その狙いは何か。都区財調制度をこの際、大きく変質させ、配分されるべき財源を都が独り占めしようという動きであります。このようなルールを全く踏みにじる都のやり方は許す訳にはいきません。 この背景には、『東京構想２０００』のめざす東京改造、即ち、財界戦略に沿って多国籍企業が利益となる「都市再生」のための財源づくりであります。 いま大事なことは、都区制度改革の原理・原則である、「大都市事務」という自治法の規定に沿って議論すべきであります。 そこで、都区制度問題の解決の為に、23区が共同して、議会もあげて、そして住民もまきこんで大きな運動にしていく必要があると思いますが、その認識を伺います。 また、そのためにも区民に広く理解してもらうことが肝要で、区の広報紙での特集記事、区民大会の実施など、広報公聴活動を積極的に行うこと。区長会や都の動向など、適時適切に区議会に報告すべきです。 また、昨年、都区共同で実施した小中学校の校舎建て替え需要の調査結果を公表して、議会と区民が共有すべきです。 また、都市計画交付金については、都市計画公園の交付対象面積を、2ヘクタール以下も認めるよう引き続き求めるとともに、まちづくり全般に対象を拡大するよう働きかけるべきですが、それぞれ見解を伺います。 私は、質問通告にもとづき代表質問をしてきましたが、平和の問題でも、暮らしの問題でも、私たちが住むこの日本は、重大な岐路に直面しているという風に思います。 国民の６割から７割は「９条を変える必要はない」とし、また、大増税路線にも強い批判の声であります。 このような時、地方自治体は、住民側に立って、恒久平和の実現、「住民の福祉増進」など、自治体本来の立場からの取り組みが重要になっているのではないでしょうか。 日本共産党は、これからも住民の目線に立って奮闘することを表明致しまして、私の質問を終わります。 |